全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。
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全自交労連第81回定期大会が全国の仲間の賃金と労働条件の向上、ハイタク産業そのものを破壊するライドシェアの解禁阻止に向け、さらに団結を深める大会となることを心より期待します。
静岡では是非、食事や観光もお楽しみください。真っ黒なスープにつかり、ダシ粉をかけて食べる静岡おでんは市内に約80軒のお店が軒をつらね、清水の次郎長やちびまる子ちゃんの舞台として有名な清水には、名店の集まる清水すし横丁もございます。
古くより日本の東西を結ぶ東海道で栄えた静岡。歴史的建造物も多く、大河ドラマ「どうする家康」で話題の徳川家康公ゆかりの駿府城は、静岡市内の中心部にあります。また、お帰りの際には、浜松市で浜名湖観光やうなぎ、焼津市でマグロやカツオなどの新鮮な魚介類、伊豆では温泉や数々の名所など、静岡県の魅力を存分に味わっていただければと願う次第です。
全国の皆さまお越しを静岡ハイタク連合会一同、心よりお待ち申しあげております。
１.ライドシェア阻止
白タク・ライドシェア合法化の危機が目前に迫っています。ライドシェア解禁論が勢いづいている背景には、タクシーの供給不足があります。特に京都や沖縄、北海道のニセコ、大分の別府温泉などが名指しでメディアに報じられており、これらの観光地や、国家戦略特区に指定されている大阪などの地域は特に危険です。
全自交労連はライドシェア合法化阻止に向けた運動を強化。ハイタクフォーラム、タクシー政策議員連盟、交運労協、ＩＴＦ、連合、他のハイタク労働産別、全国ハイヤー・タクシー連合会などと連携を強化してライドシェア阻止に向けた共同戦線の構築に取り組んでいます。
また、広く社会に訴えるため、メディアへの働きかけや、Ⅹ（旧ツイッター）やホームページなどを通じた情報発信に取り組んできました。Ｘでは８月に「ライドシェアのここが駄目シリーズ」の投稿や、京都地連から寄せられた京都駅の繁忙状態などを発信。ライドシェア解禁派の主張に一つ一つ論拠を示して反論するとともに、利用者の声に応えるための労働組合としての取り組みを進化させます。
利用者から「タクシーに乗れない、タクシーがいない」という苦情があることは事実です。タクシー側にも供給不足の解消に向けた取り組みが必要であり、そのためには賃金・労働条件の改善こそ最優先されるべき課題です。
また即効性があり、利用者の目に見える取り組みとして、駅や空港、病院などのタクシー乗り場の運用ルールの改善や、計画配車なども検討する必要があります。
ライドシェアは利用者を危険にさらし、職業ドライバーの待遇をどん底に落とす最悪の交通手段です。一部の推進派は「過疎地のためにライドシェアを」と主張していますが、需要の少ない過疎地でライドシェアが機能している例は海外でもありません。逆にライドシェアが解禁されれば、不公平な競争を強いられるバス・タクシー会社が廃業・倒産し、交通空白地問題は一層悪化することになります。
２.乗務員の減少
２０２３年３月末の全国の法人タクシーの運転者証交付人数は23万１９３８人でした。タクシー乗務員の減少・高齢化は深刻でコロナ禍の３年間に全国で５万９５７８人、約20％減少しました。平均年齢は58・３歳です。
ただ、運賃改定による賃金回復の効果もあり、直近では乗務員数は増加に転じています。２０２３年３月末から６月末にかけて、全国の法人タクシー乗務員数は９６４人増加しました。女性乗務員の数は23年３月末で９６７３人。
前年から２０３人増加し、全乗務員に占める比率は４・２％となりました。10年前に比べ女性乗務員の比率は２倍に増加しています。
人材不足を解消するため、絶対に必要なことは乗務員の賃金・労働条件の改善と格差是正です。それ以外の抜け道も近道もありません。また女性や若者が働きやすい職場環境、高齢者が健康で安全に働ける職場環境を整える必要があります。コロナなどで一度職場を去った仲間を呼び戻すための取り組みも重要です。
外国人労働者の受け入れを緩和する政策について反対はしませんが、経営側が「安く使い捨てにできる労働力」を期待しているのであれば強く反対します。言語対応や衣食住を含めて責任をもった受け入れ態勢を整え、十分な教育・訓練を実施し、社内外で人種差別・偏見を取り払うための取り組みなどが事業者に求められます。
３.二種免許
二種免許などプロドライバーの資格を緩和しようという動きがありますが、二種免許は、タクシーのみならず全ての旅客運送において安全の担保に必要不可欠なものであり、容認することはできません。
技術の進歩で必要性の薄れた規制を見直すことや、若者や女性のニーズに応じた制度の改正は検討すべきかもしれませんが「守るべき一線は守る」必要があります。
４.運賃改定
全国１０１運賃ブロック中96で運賃改定が実施または進行中となっています。改定率は軒並み10％以上と高く、大半の地域で順調に営収が伸び賃金が向上。一方で、全産業平均との年収格差はまだ１３５万２４００円あります。
全ての地域で適正な人件費を反映した運賃改定が必要です。物価が高騰し、他産業での賃上げや最低賃金の大幅アップが見込まれる以上、今後も物価上昇に合わせて定期的な運賃改定は欠かせません。下限割れのダンピング運賃は一刻も早い根絶を求めます。
２０２３春闘では、歩合率の引き上げや、固定給のベースアップ、企業内最低賃金創設、インフレ手当を含む一時金の増額や各種手当ての新設など、目覚ましい回答を多くの職場で引き出しました。歩合制賃金ではない運行管理者、配車オペレーター、事務職、技工などの内勤職の賃上げを勝ち取った職場も多くあります。引き続き、エッセンシャルワーカーに相応しい賃金・労働条件の確立に向けた運動が必要です。
５.廃止５・５割
今回の運賃改定を機に、近畿地方での５千円超5割引き、通称「５・５割」がほとんど廃止されました。その効果は絶大で、大阪からは運賃改定率の２倍ほど営収が上昇している報告が寄せられています。
タクシー規制緩和以来、「適正な人件費が確保される適正運賃の確立」を掲げてきた全自交にとって、規制緩和の象徴であった５・５割引が大半で廃止されたことは、極めて大きな成果でした。
６.長時間労働
２０２４年４月より、ハイヤー・タクシー運転者にも時間外労働の上限を年９６０時間以内とする規制が適用されます。同時に改正改善基準告示が適用され、拘束時間や休息期間のルールも厳格化されます。ハイタク労働者の命と健康を守り、利用者の安全性を高めるために長時間労働は是正されなければなりません。一方で労働時間規制を守りながら、賃金を下げないための取り組みが重要となります。
７.需給調整
改正タクシー特措法による需給調整の仕組みは、形骸化しつつあります。特定地域の候補になっても事業者側が指定を拒否するため、特定は全国で２地域にまで減少しました。「全国的」「恒久的」にタクシーの運賃と需給を規制できる抜本的な法改正・立法が必要です。
８.地域交通
地域住民の移動する権利を守ることは公共交通であるタクシーの使命です。全国でデマンドや定額が行われ、自治体によるバス・タクシーへの支援も広がりました。国土交通省は、最低１台から営業所を設置可能にするなど、地域公共交通を残すための制度改正を進めています。
ライドシェアや採算性を無視したＩＴ企業主体の運行ではなく、タクシー事業者が、積極的に自治体と連携・交渉し、地域に最適な形の運行に挑戦していかなければなりません。
車いす送迎時の乗務員の負担改善や、オートガススタンドや自動車教習所などのインフラ維持も課題です。
また完全自動運転が実用化されても、有人タクシーは必ず必要になるため、自動運転の実現後の雇用安定に向けた法整備も必要です。
労働条件を改善する取り組み
組織拡大と財政健全化
今後も、全自交運動の灯を絶やさぬよう、以下の事項に取り組みます。
１.組織拡大
物価が高騰し賃上げの必要性が明らかな今こそ、労働組合への期待は高まっています。春闘で勝ち取った成果や守り抜いた労働条件を広く宣伝し、職場内の組織率向上や、組織拡大行動に生かしましょう。仲間を増やし交渉力を強化することが重要です。
２.財政健全化
財政の健全化には早急な対策が必要です。財政検討委員会の答申書に基づき、大幅な支出削減に取り組みます。
３.オンライン会議の活用
４.速報や機関紙
動画配信、ホームページを使った教宣活動強化 昨年より地連本にＦＡＸで「全自交ＮＥＷＳ」を送信する取り組みを始め、半年間で21回を発行しました。また機関紙、ＹｏｕＴｕｂｅ配信、ＳＮＳ、ホームページなどの充実を図ります。
５.学習活動の強化と次世代の育成
学習強化、次世代を担う活動家の育成、女性組合員・役員の増強に取り組みます。
政治課題と労働者連帯
全自交労連は、立憲民主党を支持し、働く者の代表を国会や地方議会に送り出し、労働者の声を政策に反映させるための活動に取り組みます。
とりわけ、ハイヤー・タクシー労働者の抱える課題を解決するため「ハイタクフォーラム」を通じ、「タクシー政策議員連盟」の活動を力強く支援します。
また交運労協の一員として、交通運輸サービス産業で働く労働者の権利と社会的地位の向上に取り組み、国際運輸労連を通じて世界の交通運輸労働者と連帯します。
連合に加盟し、全ての労働者との連帯・共闘を推進します。
平和な社会を守る
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）の構成団体として 憲法を護り、憲法理念を実現する取り組み▽軍備拡張に反対し外交努力による平和を追求する取り組み▽核兵器廃絶に向けた取り組み▽ヒバクシャ（被爆者・被曝者）援護と連帯▽沖縄の新基地建設を阻止する取り組み▽原発再稼働に反対し、脱原発を実現する取り組み▽人種差別根絶、部落差別根絶、外国人技能実習制度廃止などあらゆる人権問題への取り組み▽労働基本権を守り、労働組合に対する不当な弾圧を許さない取り組み▽食・水・みどりをめぐる取り組み、に参加します。
政策面の取り組み
①ライドシェア・白タクの合法化阻止
②公共交通を守るための取り組み
ハイタク事業者や乗務員に対する公的支援の獲得▽地域公共交通会議への積極参加▽中小企業に対する最低賃金の支払い支援策▽過疎地や交通空白地でのタクシーの活用▽オートガススタンドの存続支援や、スタンド撤退地域での車両更新費の補助 等
③改正タクシー特措法の適切な履行とタクシー事業法の追及
④タクシー関係法令の改善
⑤運転代行適正化
⑥電動キックボード等の安全規制見直し
ハイヤー方針
魅力ある労働時間と賃金
「都市型ハイヤー」新規参入の影響から、２０１４年と２０２１年を比較するとハイヤー事業者数は３００社から５２９社、車両数は５０１８台から６５５７台まで増加し、ダンピング競争が激化。営業収入自体は回復傾向にありますが、ダンピングによる収益性の低下は続いており、運賃改定の気運を高められない要因となっています。またコロナ禍において多くの乗務員が業界から去ってしまい、早急な要員回復は必須です。
ドライバーの健康を守り、新たな担い手を確保するためにも、事業者に対し、時間外労働の上限規制と、改善基準告示の遵守だけでなく、更なる長時間労働の是正を求めます。時間外労働の減少が賃金の低下に繋がらない、固定給部分に厚みをもった魅力ある賃金体系を構築し、時間外労働規制が更なる人材の流出ではなく、新たな雇用の創出となるよう、労使が一体となった取組みが必要です。
政策面では運賃改定を実現する必要があります。さらに燃料高騰への対策や、乗務員の健康管理・維持に必要な検査や設備への補助等の更なる拡充を行政に求めていきます。
これまでは関東の加盟組織が中心でしたが、今後は他地域とも意見交換し、未組織労働者に対する組合結成、全自交への結集を呼びかけていきます。
自動車教習所方針
コロナ禍では２０２１年まで３年連続で卒業者数が増加してきましたが、22年は減少に転じ、前年より約９万人少なくなりました。自動車教習所は、今日の車社会の安全を支える存在ですが、この10年で56校減少しています。
自教労働者の労働条件は、教習の質を担保するために最も重要な要素ですが、賃金は低い水準に抑え込まれており、多くの職場で人材不足が叫ばれています。安全を支える仕事にふさわしい労働条件を確保し担い手を増やすことが重要であり、適正な賃金を支払うためにも、ダンピング競争を終わらせなければなりません。
労働条件の不利益変更や不当労働行為を許さず、適正な定期昇給や一時金・退職金の確保に奮闘します。65歳までの定年延長、「同一労働・同一賃金」の実現などを求めます。
オンラインでの学科教習が拡大するなか、仮免許取得までの技能教習において、ＡＩが指導員の代わりに、教習生を教える事例まで登場。全国で7校が導入したと報じられています。自教労働者の雇用を脅かす可能性があり、動向を注視します。
兵庫県警と意見交換
乗場改善やキックボード対策
全自交兵庫地連は９月19日に兵庫県警と意見交換し、①12月から運用されるＪＲ 三ノ宮南側東口の仮タクシー乗り場からスムーズに出るための信号操作②ＪＲ芦屋駅前の駐停車禁止問題③電動キックボードへの取り締りについて協議しました。信号の改善は「難しい」との回答でしたが、兵庫地連は運用開始後にタクシーが出にくい状況が続けば再度要請する構えです。
電動キックボードについては「兵庫県警としても、将来台数が多くなることを見越し、事故防止対策を検討している」との回答が得られました。
このページの掲載記事
■ ライドシェア緊急事態
■ 全自交労連第81回大会スローガン案
■ ２０２３運動方針素案【概要】
■ ライドシェア阻止で署名
■ 兵庫地連が活動家学習会
■ 「コロナ労災申請に協力しない事業者へ指導を」
■ 秋田豪雨支援カンパ 全国から７８万８１５８円
■ ライドシェア緊急事態
■ 全自交労連第81回大会スローガン案
■ ２０２３運動方針素案【概要】
■ ライドシェア阻止で署名
■ 兵庫地連が活動家学習会
■ 「コロナ労災申請に協力しない事業者へ指導を」
■ 秋田豪雨支援カンパ 全国から７８万８１５８円
菅前首相らが解禁主張
相次ぐメディア攻勢
相次ぐメディア攻勢
自家用車による白タク「ライドシェア」が日本に導入される危機が高まっています。これまでにも繰り返し、ライドシェア解禁を求める動きはありましたが、今回は与党の有力議員や現役閣僚が声を上げており、テレビや新聞などのメディアも連日「タクシーが足りない」「高まるライドシェア解禁論」といった報道を行うなど、過去にないレベルの緊急事態となっています。
ライドシェアは危険な上に、働く者の低所得化を招きます。その弊害は世界中で証明されており、先進国の８割が禁止しています。にも関わらず、推進派は「ライドシェアが必要だ」という世論を作り上げ、政府や自治体を動かそうとしています。
全自交労連は地域公共交通を維持し、利用者の安全と労働者の生活を守るため、全力でライドシェア阻止に向けた行動に取り組んでいますが、メディアの力に対抗することは容易ではありません。組合員一人一人の力が必要です。仲間や家族にライドシェアの危険性を伝えてください。まもなく国会への請願署名活動にも取り組みます。全国からライドシェア反対の声を上げましょう。
◆菅、河野、小泉
８月19日、菅義偉前首相が「観光地が悲鳴を上げている」「現実問題として（タクシーが）足りない。これだけ（運転手の）人手不足になってきたら、ライドシェア導入に向けた議論も必要だ」と発言しました。８月27日には、河野太郎・デジタル大臣が会見でデジタル庁としてライドシェアを検討する方針を表明。河野氏は内閣改造後も留任し、さらに規制改革担当も兼務しているため、非常に危険です。さらに小泉進次郎衆議院議員も解禁を主張しています。
◆神奈川県知事も
菅、河野、小泉は全員が神奈川県を地盤とする自民党の国会議員ですが、神奈川県の黒岩祐治知事もライドシェア解禁へ動き、テレビ番組で「神奈川版ライドシェア」という構想を発表しました。また、菅前首相の息のかかった「活力ある地方を創る首長の会」という団体もライドシェア推進の動きを見せています。
◆メディア報道
菅発言以降、テレビ、新聞、ネットで解禁論者の主張が垂れ流される状況が続いており、橋下徹氏や堀江貴文氏、竹中平蔵氏らがタクシー業界の労使を「既得権益」として攻撃しています。９月３日のＪＮＮの世論調査では、ライドシェアについて55％が反対、賛成は31％でしたが、推進派は世論を変えるためにメディアを使った動きを強化しています。
◆国交省は容認せず
斉藤鉄夫・国土交通大臣は菅発言を受けた８月25日の記者会見で、引き続きライドシェアを認めない姿勢を示しましたが、「タクシー供給が需要に追いつかない地域が生じていることは解決すべき喫緊の課題」とも述べました。
◆タクシー議連は反対
全自交では、立憲民主党や国民民主党のタクシー政策議員連盟（辻元清美会長）と、連携を密にし、阻止に向けた対策を進めています。また自民党のタクシー・ハイヤー議員連盟（渡辺博道会長）もライドシェアの導入には慎重な姿勢を保っています。
ライドシェアは危険な上に、働く者の低所得化を招きます。その弊害は世界中で証明されており、先進国の８割が禁止しています。にも関わらず、推進派は「ライドシェアが必要だ」という世論を作り上げ、政府や自治体を動かそうとしています。
全自交労連は地域公共交通を維持し、利用者の安全と労働者の生活を守るため、全力でライドシェア阻止に向けた行動に取り組んでいますが、メディアの力に対抗することは容易ではありません。組合員一人一人の力が必要です。仲間や家族にライドシェアの危険性を伝えてください。まもなく国会への請願署名活動にも取り組みます。全国からライドシェア反対の声を上げましょう。
◆菅、河野、小泉
８月19日、菅義偉前首相が「観光地が悲鳴を上げている」「現実問題として（タクシーが）足りない。これだけ（運転手の）人手不足になってきたら、ライドシェア導入に向けた議論も必要だ」と発言しました。８月27日には、河野太郎・デジタル大臣が会見でデジタル庁としてライドシェアを検討する方針を表明。河野氏は内閣改造後も留任し、さらに規制改革担当も兼務しているため、非常に危険です。さらに小泉進次郎衆議院議員も解禁を主張しています。
◆神奈川県知事も
菅、河野、小泉は全員が神奈川県を地盤とする自民党の国会議員ですが、神奈川県の黒岩祐治知事もライドシェア解禁へ動き、テレビ番組で「神奈川版ライドシェア」という構想を発表しました。また、菅前首相の息のかかった「活力ある地方を創る首長の会」という団体もライドシェア推進の動きを見せています。
◆メディア報道
菅発言以降、テレビ、新聞、ネットで解禁論者の主張が垂れ流される状況が続いており、橋下徹氏や堀江貴文氏、竹中平蔵氏らがタクシー業界の労使を「既得権益」として攻撃しています。９月３日のＪＮＮの世論調査では、ライドシェアについて55％が反対、賛成は31％でしたが、推進派は世論を変えるためにメディアを使った動きを強化しています。
◆国交省は容認せず
斉藤鉄夫・国土交通大臣は菅発言を受けた８月25日の記者会見で、引き続きライドシェアを認めない姿勢を示しましたが、「タクシー供給が需要に追いつかない地域が生じていることは解決すべき喫緊の課題」とも述べました。
◆タクシー議連は反対
全自交では、立憲民主党や国民民主党のタクシー政策議員連盟（辻元清美会長）と、連携を密にし、阻止に向けた対策を進めています。また自民党のタクシー・ハイヤー議員連盟（渡辺博道会長）もライドシェアの導入には慎重な姿勢を保っています。
ライドシェア合法化阻止！
地域公共交通は我々が守る！
地域公共交通は我々が守る！
「温かい思いに感謝し、大会を成功へ」
第81回大会を歓迎
全自交労連第81回定期大会が、静岡市で開催されることなり、静岡ハイタク連合会を代表し、心より全国の仲間の皆様を歓迎いたします。
昨年の第80回埼玉大会は、私たちにとって忘れがたい大会となりました。台風15号によって生じた静岡の被害に対し、溝上泰央・中央執行委員長が壇上から支援カンパを呼び掛けてくださり、大会参加の皆様より多額の募金を頂戴いたしました。全自交の仲間の温かい思いやりに対し、改めて感謝の気持ちを込めて第81回大会の成功に努めさせていただきます。また、今年も異常気象等による災害が続く中、被災された仲間の皆さまには、心よりお見舞いを申し上げます。
さて静岡ハイタク連合会の各職場では、２０２３春闘において、賃上げやインフレ手当の獲得、車いす乗降手当の獲得や交通費、育休制度の改善などの前進を獲得することができましたが、まだまだ賃金改善は道半ばで、働く仲間の減少が止まらない現状です。
静岡県内の伊豆地区では、9月11日から、改定率10・35％の運賃改定が実施となり、静岡地区でも９月25日から、改定率10・12％の運賃改定が実施されました。この運賃改定を追い風にハイタク労働者の賃金をさらに改善し、魅力ある職場にしたいと考えております。
第81回大会を歓迎
全自交労連第81回定期大会が、静岡市で開催されることなり、静岡ハイタク連合会を代表し、心より全国の仲間の皆様を歓迎いたします。
昨年の第80回埼玉大会は、私たちにとって忘れがたい大会となりました。台風15号によって生じた静岡の被害に対し、溝上泰央・中央執行委員長が壇上から支援カンパを呼び掛けてくださり、大会参加の皆様より多額の募金を頂戴いたしました。全自交の仲間の温かい思いやりに対し、改めて感謝の気持ちを込めて第81回大会の成功に努めさせていただきます。また、今年も異常気象等による災害が続く中、被災された仲間の皆さまには、心よりお見舞いを申し上げます。
さて静岡ハイタク連合会の各職場では、２０２３春闘において、賃上げやインフレ手当の獲得、車いす乗降手当の獲得や交通費、育休制度の改善などの前進を獲得することができましたが、まだまだ賃金改善は道半ばで、働く仲間の減少が止まらない現状です。
静岡県内の伊豆地区では、9月11日から、改定率10・35％の運賃改定が実施となり、静岡地区でも９月25日から、改定率10・12％の運賃改定が実施されました。この運賃改定を追い風にハイタク労働者の賃金をさらに改善し、魅力ある職場にしたいと考えております。
全国の仲間にメッセージを発した
全自交静岡ハイタク連合会
新垣賀規 議長
全自交静岡ハイタク連合会
新垣賀規 議長
静岡では是非、食事や観光もお楽しみください。真っ黒なスープにつかり、ダシ粉をかけて食べる静岡おでんは市内に約80軒のお店が軒をつらね、清水の次郎長やちびまる子ちゃんの舞台として有名な清水には、名店の集まる清水すし横丁もございます。
古くより日本の東西を結ぶ東海道で栄えた静岡。歴史的建造物も多く、大河ドラマ「どうする家康」で話題の徳川家康公ゆかりの駿府城は、静岡市内の中心部にあります。また、お帰りの際には、浜松市で浜名湖観光やうなぎ、焼津市でマグロやカツオなどの新鮮な魚介類、伊豆では温泉や数々の名所など、静岡県の魅力を存分に味わっていただければと願う次第です。
全国の皆さまお越しを静岡ハイタク連合会一同、心よりお待ち申しあげております。
ハイタク産業の動向と全自交の方針
１.ライドシェア阻止
白タク・ライドシェア合法化の危機が目前に迫っています。ライドシェア解禁論が勢いづいている背景には、タクシーの供給不足があります。特に京都や沖縄、北海道のニセコ、大分の別府温泉などが名指しでメディアに報じられており、これらの観光地や、国家戦略特区に指定されている大阪などの地域は特に危険です。
全自交労連はライドシェア合法化阻止に向けた運動を強化。ハイタクフォーラム、タクシー政策議員連盟、交運労協、ＩＴＦ、連合、他のハイタク労働産別、全国ハイヤー・タクシー連合会などと連携を強化してライドシェア阻止に向けた共同戦線の構築に取り組んでいます。
また、広く社会に訴えるため、メディアへの働きかけや、Ⅹ（旧ツイッター）やホームページなどを通じた情報発信に取り組んできました。Ｘでは８月に「ライドシェアのここが駄目シリーズ」の投稿や、京都地連から寄せられた京都駅の繁忙状態などを発信。ライドシェア解禁派の主張に一つ一つ論拠を示して反論するとともに、利用者の声に応えるための労働組合としての取り組みを進化させます。
利用者から「タクシーに乗れない、タクシーがいない」という苦情があることは事実です。タクシー側にも供給不足の解消に向けた取り組みが必要であり、そのためには賃金・労働条件の改善こそ最優先されるべき課題です。
また即効性があり、利用者の目に見える取り組みとして、駅や空港、病院などのタクシー乗り場の運用ルールの改善や、計画配車なども検討する必要があります。
ライドシェアは利用者を危険にさらし、職業ドライバーの待遇をどん底に落とす最悪の交通手段です。一部の推進派は「過疎地のためにライドシェアを」と主張していますが、需要の少ない過疎地でライドシェアが機能している例は海外でもありません。逆にライドシェアが解禁されれば、不公平な競争を強いられるバス・タクシー会社が廃業・倒産し、交通空白地問題は一層悪化することになります。
２.乗務員の減少
２０２３年３月末の全国の法人タクシーの運転者証交付人数は23万１９３８人でした。タクシー乗務員の減少・高齢化は深刻でコロナ禍の３年間に全国で５万９５７８人、約20％減少しました。平均年齢は58・３歳です。
ただ、運賃改定による賃金回復の効果もあり、直近では乗務員数は増加に転じています。２０２３年３月末から６月末にかけて、全国の法人タクシー乗務員数は９６４人増加しました。女性乗務員の数は23年３月末で９６７３人。
前年から２０３人増加し、全乗務員に占める比率は４・２％となりました。10年前に比べ女性乗務員の比率は２倍に増加しています。
人材不足を解消するため、絶対に必要なことは乗務員の賃金・労働条件の改善と格差是正です。それ以外の抜け道も近道もありません。また女性や若者が働きやすい職場環境、高齢者が健康で安全に働ける職場環境を整える必要があります。コロナなどで一度職場を去った仲間を呼び戻すための取り組みも重要です。
外国人労働者の受け入れを緩和する政策について反対はしませんが、経営側が「安く使い捨てにできる労働力」を期待しているのであれば強く反対します。言語対応や衣食住を含めて責任をもった受け入れ態勢を整え、十分な教育・訓練を実施し、社内外で人種差別・偏見を取り払うための取り組みなどが事業者に求められます。
３.二種免許
二種免許などプロドライバーの資格を緩和しようという動きがありますが、二種免許は、タクシーのみならず全ての旅客運送において安全の担保に必要不可欠なものであり、容認することはできません。
技術の進歩で必要性の薄れた規制を見直すことや、若者や女性のニーズに応じた制度の改正は検討すべきかもしれませんが「守るべき一線は守る」必要があります。
４.運賃改定
全国１０１運賃ブロック中96で運賃改定が実施または進行中となっています。改定率は軒並み10％以上と高く、大半の地域で順調に営収が伸び賃金が向上。一方で、全産業平均との年収格差はまだ１３５万２４００円あります。
全ての地域で適正な人件費を反映した運賃改定が必要です。物価が高騰し、他産業での賃上げや最低賃金の大幅アップが見込まれる以上、今後も物価上昇に合わせて定期的な運賃改定は欠かせません。下限割れのダンピング運賃は一刻も早い根絶を求めます。
２０２３春闘では、歩合率の引き上げや、固定給のベースアップ、企業内最低賃金創設、インフレ手当を含む一時金の増額や各種手当ての新設など、目覚ましい回答を多くの職場で引き出しました。歩合制賃金ではない運行管理者、配車オペレーター、事務職、技工などの内勤職の賃上げを勝ち取った職場も多くあります。引き続き、エッセンシャルワーカーに相応しい賃金・労働条件の確立に向けた運動が必要です。
５.廃止５・５割
今回の運賃改定を機に、近畿地方での５千円超5割引き、通称「５・５割」がほとんど廃止されました。その効果は絶大で、大阪からは運賃改定率の２倍ほど営収が上昇している報告が寄せられています。
タクシー規制緩和以来、「適正な人件費が確保される適正運賃の確立」を掲げてきた全自交にとって、規制緩和の象徴であった５・５割引が大半で廃止されたことは、極めて大きな成果でした。
６.長時間労働
２０２４年４月より、ハイヤー・タクシー運転者にも時間外労働の上限を年９６０時間以内とする規制が適用されます。同時に改正改善基準告示が適用され、拘束時間や休息期間のルールも厳格化されます。ハイタク労働者の命と健康を守り、利用者の安全性を高めるために長時間労働は是正されなければなりません。一方で労働時間規制を守りながら、賃金を下げないための取り組みが重要となります。
７.需給調整
改正タクシー特措法による需給調整の仕組みは、形骸化しつつあります。特定地域の候補になっても事業者側が指定を拒否するため、特定は全国で２地域にまで減少しました。「全国的」「恒久的」にタクシーの運賃と需給を規制できる抜本的な法改正・立法が必要です。
８.地域交通
地域住民の移動する権利を守ることは公共交通であるタクシーの使命です。全国でデマンドや定額が行われ、自治体によるバス・タクシーへの支援も広がりました。国土交通省は、最低１台から営業所を設置可能にするなど、地域公共交通を残すための制度改正を進めています。
ライドシェアや採算性を無視したＩＴ企業主体の運行ではなく、タクシー事業者が、積極的に自治体と連携・交渉し、地域に最適な形の運行に挑戦していかなければなりません。
車いす送迎時の乗務員の負担改善や、オートガススタンドや自動車教習所などのインフラ維持も課題です。
また完全自動運転が実用化されても、有人タクシーは必ず必要になるため、自動運転の実現後の雇用安定に向けた法整備も必要です。
労働条件を改善する取り組み
ライドシェア反対の決意を固めあった
ハイタクフォーラムの総決起集会
（2023年3月10日）
ハイタクフォーラムの総決起集会
（2023年3月10日）
1.働きやすい職場へ
女性や若者をはじめ、全ての人が働きやすい職場環境をつくるため、低賃金・長時間労働の改善、有給休暇の取得率向上、柔軟な勤務シフト、産前産後休業、育児休業、介護休業の制度整備と取得改善に取り組みます。定年延長、同一労働・同一賃金の推進や、会社負担での脳ＭＲＩ検診など健康を守る取り組みを進め、安心して長く働ける環境整備に取り組みます。
また、労働者の人権と心の健康を守るために、全ての差別とハラスメント行為の根絶に取り組みます。特にカスタマーハラスメント防止対策は重要であり、交運労協の「カスタマーハラスメント防止ガイドライン」に基づき、事業者側に対策を求めます。
２.固定給主体の賃金体系
安定性とやりがいを両立した賃金体系を検討します。また全国一律ではなく、地域の事情を踏まえ検討します。
３.物価高に負けない賃上げ
エッセンシャルワーカーに相応しい賃金、物価高騰と他産業の賃金アップに負けないだけの賃上げが絶対に不可欠です。まずは運賃改定の増収分を確実に賃金に反映させるため、労働分配率の改悪を許さない取り組みやＡ型賃金の固定給のベースアップが重要です。さらに、２０２４春闘での賃上げに取り組みます。
４.雇用の維持
不当な解雇に対し、団結力を発揮し闘います。
５.労働関係法令違反一掃
最低賃金法違反、労働時間管理の不徹底や日報の改ざんなどの法令違反を根絶しなければなりません。同時に最低賃金引上げに伴う中小企業への支援策や、監査人員の増員と質の向上を求めます。さらにデジタルタコグラフの全国での装着義務化等の規制強化を要求します。
女性や若者をはじめ、全ての人が働きやすい職場環境をつくるため、低賃金・長時間労働の改善、有給休暇の取得率向上、柔軟な勤務シフト、産前産後休業、育児休業、介護休業の制度整備と取得改善に取り組みます。定年延長、同一労働・同一賃金の推進や、会社負担での脳ＭＲＩ検診など健康を守る取り組みを進め、安心して長く働ける環境整備に取り組みます。
また、労働者の人権と心の健康を守るために、全ての差別とハラスメント行為の根絶に取り組みます。特にカスタマーハラスメント防止対策は重要であり、交運労協の「カスタマーハラスメント防止ガイドライン」に基づき、事業者側に対策を求めます。
２.固定給主体の賃金体系
安定性とやりがいを両立した賃金体系を検討します。また全国一律ではなく、地域の事情を踏まえ検討します。
３.物価高に負けない賃上げ
エッセンシャルワーカーに相応しい賃金、物価高騰と他産業の賃金アップに負けないだけの賃上げが絶対に不可欠です。まずは運賃改定の増収分を確実に賃金に反映させるため、労働分配率の改悪を許さない取り組みやＡ型賃金の固定給のベースアップが重要です。さらに、２０２４春闘での賃上げに取り組みます。
４.雇用の維持
不当な解雇に対し、団結力を発揮し闘います。
５.労働関係法令違反一掃
最低賃金法違反、労働時間管理の不徹底や日報の改ざんなどの法令違反を根絶しなければなりません。同時に最低賃金引上げに伴う中小企業への支援策や、監査人員の増員と質の向上を求めます。さらにデジタルタコグラフの全国での装着義務化等の規制強化を要求します。
組織拡大と財政健全化
今後も、全自交運動の灯を絶やさぬよう、以下の事項に取り組みます。
１.組織拡大
物価が高騰し賃上げの必要性が明らかな今こそ、労働組合への期待は高まっています。春闘で勝ち取った成果や守り抜いた労働条件を広く宣伝し、職場内の組織率向上や、組織拡大行動に生かしましょう。仲間を増やし交渉力を強化することが重要です。
２.財政健全化
財政の健全化には早急な対策が必要です。財政検討委員会の答申書に基づき、大幅な支出削減に取り組みます。
３.オンライン会議の活用
４.速報や機関紙
動画配信、ホームページを使った教宣活動強化 昨年より地連本にＦＡＸで「全自交ＮＥＷＳ」を送信する取り組みを始め、半年間で21回を発行しました。また機関紙、ＹｏｕＴｕｂｅ配信、ＳＮＳ、ホームページなどの充実を図ります。
５.学習活動の強化と次世代の育成
学習強化、次世代を担う活動家の育成、女性組合員・役員の増強に取り組みます。
政治課題と労働者連帯
全自交労連は、立憲民主党を支持し、働く者の代表を国会や地方議会に送り出し、労働者の声を政策に反映させるための活動に取り組みます。
とりわけ、ハイヤー・タクシー労働者の抱える課題を解決するため「ハイタクフォーラム」を通じ、「タクシー政策議員連盟」の活動を力強く支援します。
また交運労協の一員として、交通運輸サービス産業で働く労働者の権利と社会的地位の向上に取り組み、国際運輸労連を通じて世界の交通運輸労働者と連帯します。
連合に加盟し、全ての労働者との連帯・共闘を推進します。
平和な社会を守る
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）の構成団体として 憲法を護り、憲法理念を実現する取り組み▽軍備拡張に反対し外交努力による平和を追求する取り組み▽核兵器廃絶に向けた取り組み▽ヒバクシャ（被爆者・被曝者）援護と連帯▽沖縄の新基地建設を阻止する取り組み▽原発再稼働に反対し、脱原発を実現する取り組み▽人種差別根絶、部落差別根絶、外国人技能実習制度廃止などあらゆる人権問題への取り組み▽労働基本権を守り、労働組合に対する不当な弾圧を許さない取り組み▽食・水・みどりをめぐる取り組み、に参加します。
政策面の取り組み
①ライドシェア・白タクの合法化阻止
②公共交通を守るための取り組み
ハイタク事業者や乗務員に対する公的支援の獲得▽地域公共交通会議への積極参加▽中小企業に対する最低賃金の支払い支援策▽過疎地や交通空白地でのタクシーの活用▽オートガススタンドの存続支援や、スタンド撤退地域での車両更新費の補助 等
③改正タクシー特措法の適切な履行とタクシー事業法の追及
④タクシー関係法令の改善
⑤運転代行適正化
⑥電動キックボード等の安全規制見直し
ハイヤー方針
魅力ある労働時間と賃金
「都市型ハイヤー」新規参入の影響から、２０１４年と２０２１年を比較するとハイヤー事業者数は３００社から５２９社、車両数は５０１８台から６５５７台まで増加し、ダンピング競争が激化。営業収入自体は回復傾向にありますが、ダンピングによる収益性の低下は続いており、運賃改定の気運を高められない要因となっています。またコロナ禍において多くの乗務員が業界から去ってしまい、早急な要員回復は必須です。
ドライバーの健康を守り、新たな担い手を確保するためにも、事業者に対し、時間外労働の上限規制と、改善基準告示の遵守だけでなく、更なる長時間労働の是正を求めます。時間外労働の減少が賃金の低下に繋がらない、固定給部分に厚みをもった魅力ある賃金体系を構築し、時間外労働規制が更なる人材の流出ではなく、新たな雇用の創出となるよう、労使が一体となった取組みが必要です。
政策面では運賃改定を実現する必要があります。さらに燃料高騰への対策や、乗務員の健康管理・維持に必要な検査や設備への補助等の更なる拡充を行政に求めていきます。
これまでは関東の加盟組織が中心でしたが、今後は他地域とも意見交換し、未組織労働者に対する組合結成、全自交への結集を呼びかけていきます。
自動車教習所方針
コロナ禍では２０２１年まで３年連続で卒業者数が増加してきましたが、22年は減少に転じ、前年より約９万人少なくなりました。自動車教習所は、今日の車社会の安全を支える存在ですが、この10年で56校減少しています。
自教労働者の労働条件は、教習の質を担保するために最も重要な要素ですが、賃金は低い水準に抑え込まれており、多くの職場で人材不足が叫ばれています。安全を支える仕事にふさわしい労働条件を確保し担い手を増やすことが重要であり、適正な賃金を支払うためにも、ダンピング競争を終わらせなければなりません。
労働条件の不利益変更や不当労働行為を許さず、適正な定期昇給や一時金・退職金の確保に奮闘します。65歳までの定年延長、「同一労働・同一賃金」の実現などを求めます。
オンラインでの学科教習が拡大するなか、仮免許取得までの技能教習において、ＡＩが指導員の代わりに、教習生を教える事例まで登場。全国で7校が導入したと報じられています。自教労働者の雇用を脅かす可能性があり、動向を注視します。
声を国会へ
ハイタクフォーラム（全自交労連・交通労連ハイタク部会・私鉄総連ハイタク協議会）は、ライドシェアを阻止するため、10月から署名活動に取り組みます。
例年よりも時期が前倒しになりますが、手遅れになる前にやらねばなりません。
全国から反対の声を集め、来年１月の通常国会のスタートに合わせて国会に請願する予定です。どうか積極的なご協力をお願いします。
※自筆で、住所は番地や部屋番号まで記入してください。
例年よりも時期が前倒しになりますが、手遅れになる前にやらねばなりません。
全国から反対の声を集め、来年１月の通常国会のスタートに合わせて国会に請願する予定です。どうか積極的なご協力をお願いします。
※自筆で、住所は番地や部屋番号まで記入してください。
模擬団交で交渉力強化
兵庫地連（北坂隆生委員長）は、９月４日、神戸市中央区文化センターで、第９回次世代を担う活動家育成学習会を開催し、11人が参加しました。兵庫地連では、執行部の高齢化に伴い、次世代を担う活動家の育成が喫緊の課題になっていて、昨年８月から、加盟組合の執行部を担う若手の役員を対象に学習会を開催してきました。
第９回目の学習会では、経営者側と労働組合側に分かれて２回目の模擬団交を行いました。成田次雄書記長が社長に、板橋一信・青木静夫両執行委員会が専務と部長になり、労組側は得能裕司・会計監査が委員長に、他の若手役員全員が組合側団交委員になりました。
労組側のアドバイザーとして、櫻井邦広・関西地連委員長、加藤直人・同書記次長、全体のアドバイザーを北坂隆生地連委員長が務めました。
前回の団交では、想定の会社の規模・収支状況、乗務員平均売上額、賃金等の労働条件の現況が示され、会社側から「このままでは経営が維持できない。足切り額を上げる」提案をしました。これに対して、労組側から「赤字経営の実態が分からない」「乗務員だけに赤字の責任を押し付けるのは許さない」と反論があり、役員報酬、内勤者の給料状況の資料を次回までに提出することで第１回の模擬団交を終えました。
今回は、会社から、役員報酬、内勤者の給料状況の資料が出され、社長が「需要回復と運賃改定により、今年７月の総売上額が前年比で１１１％と上向きになっているが、特別融資の返済等があり、経営が厳しい」と述べ、具体的な再建案として、役員報酬の減額や内勤者の減員などの会社内部の合理化案と足切り額を上げる提案をしました。労組側から「根本的な再建案になっていない」「役員報酬の減額は経営者のモチベーションが下がるので好ましくない」等の意見が出ました。会社側から、生産性向上に対し労組側への協力要請がありました。
第９回目の学習会では、経営者側と労働組合側に分かれて２回目の模擬団交を行いました。成田次雄書記長が社長に、板橋一信・青木静夫両執行委員会が専務と部長になり、労組側は得能裕司・会計監査が委員長に、他の若手役員全員が組合側団交委員になりました。
労組側のアドバイザーとして、櫻井邦広・関西地連委員長、加藤直人・同書記次長、全体のアドバイザーを北坂隆生地連委員長が務めました。
前回の団交では、想定の会社の規模・収支状況、乗務員平均売上額、賃金等の労働条件の現況が示され、会社側から「このままでは経営が維持できない。足切り額を上げる」提案をしました。これに対して、労組側から「赤字経営の実態が分からない」「乗務員だけに赤字の責任を押し付けるのは許さない」と反論があり、役員報酬、内勤者の給料状況の資料を次回までに提出することで第１回の模擬団交を終えました。
今回は、会社から、役員報酬、内勤者の給料状況の資料が出され、社長が「需要回復と運賃改定により、今年７月の総売上額が前年比で１１１％と上向きになっているが、特別融資の返済等があり、経営が厳しい」と述べ、具体的な再建案として、役員報酬の減額や内勤者の減員などの会社内部の合理化案と足切り額を上げる提案をしました。労組側から「根本的な再建案になっていない」「役員報酬の減額は経営者のモチベーションが下がるので好ましくない」等の意見が出ました。会社側から、生産性向上に対し労組側への協力要請がありました。
写真上 模擬団交では役員が経営側を演じました。
写真下 団交の作戦を打ち合わせる若手役員
写真下 団交の作戦を打ち合わせる若手役員
兵庫県労働局に要請
労働局と交渉する兵庫県交運ハイタク部会役員。
中央が北坂部会長
中央が北坂部会長
兵庫県交運労協ハイタク部会は、９月21日に兵庫労働局へ要請交渉を行ない、10項目の要請書を北坂隆生部会長（全自交兵庫地連委員長）が手渡しました。
労働側はコロナウイルス感染症の労災申請について、「２類時は、労災のメリット制（=労働災害の多さに応じて労災保険料が増加する制度）が除外されていたが、５類移行後はメリット制が適用されているため、最近コロナ感染が再び拡大しているが、会社の対応はインフルエンザと同じ私病扱いにしている。従業員の労災申請に協力するよう指導してほしい」と要望しました。局側は「労働者本人が労災申請する時に、事業者が非協力や干渉してきた場合は指導している。またコロナ感染で治療や傷病手当申請があった場合、、社会保険庁から当局に連絡が来るので、労働者本人に事情聴取し、労災申請するように対応している」と答えました。
労働側は監査について「タクシーの事業場では、改善基準告示違反が日常的だ。県内の神戸・阪神地区以外では運行記録計の設置が義務付けられていないので、手書きの日報でしか労働実態が把握できない。監査に入って、違反をきちんと把握し、指導を徹底して現場の労働者を守ってほしい」と強く要望しました。
労働側はコロナウイルス感染症の労災申請について、「２類時は、労災のメリット制（=労働災害の多さに応じて労災保険料が増加する制度）が除外されていたが、５類移行後はメリット制が適用されているため、最近コロナ感染が再び拡大しているが、会社の対応はインフルエンザと同じ私病扱いにしている。従業員の労災申請に協力するよう指導してほしい」と要望しました。局側は「労働者本人が労災申請する時に、事業者が非協力や干渉してきた場合は指導している。またコロナ感染で治療や傷病手当申請があった場合、、社会保険庁から当局に連絡が来るので、労働者本人に事情聴取し、労災申請するように対応している」と答えました。
労働側は監査について「タクシーの事業場では、改善基準告示違反が日常的だ。県内の神戸・阪神地区以外では運行記録計の設置が義務付けられていないので、手書きの日報でしか労働実態が把握できない。監査に入って、違反をきちんと把握し、指導を徹底して現場の労働者を守ってほしい」と強く要望しました。
兵庫県警と意見交換
乗場改善やキックボード対策
全自交兵庫地連は９月19日に兵庫県警と意見交換し、①12月から運用されるＪＲ 三ノ宮南側東口の仮タクシー乗り場からスムーズに出るための信号操作②ＪＲ芦屋駅前の駐停車禁止問題③電動キックボードへの取り締りについて協議しました。信号の改善は「難しい」との回答でしたが、兵庫地連は運用開始後にタクシーが出にくい状況が続けば再度要請する構えです。
電動キックボードについては「兵庫県警としても、将来台数が多くなることを見越し、事故防止対策を検討している」との回答が得られました。
ご協力に感謝します
７月に発生した秋田豪雨災害で、自宅の浸水被害などにあった全自交の間に対し、全国から78万８１５８円もの支援カンパが寄せられました。本部を通じ、秋田地連に届けます。ご協力に感謝します。
トルコ・シリア地震支援
ＩＴＦから感謝状
全自交は、２月のトルコ・シリア地震の被災者に対し、全国から集まった47万２７２６円のカンパを贈りました。９月20日には、国際運輸労連（ＩＴＦ）会長や欧州運輸労連会長の連名で「最も困難な時に連帯することの真の意味を示してくださいました」との感謝状が届きました。
トルコ・シリア地震支援
ＩＴＦから感謝状
全自交は、２月のトルコ・シリア地震の被災者に対し、全国から集まった47万２７２６円のカンパを贈りました。９月20日には、国際運輸労連（ＩＴＦ）会長や欧州運輸労連会長の連名で「最も困難な時に連帯することの真の意味を示してくださいました」との感謝状が届きました。
全国自動車交通労働組合連合会
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9TEL：03-3408-0875 / FAX：03-3497-0107
E-MAIL：zenjiko-roren@zenjiko.or.jp
