全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。
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国交省が営業所や点呼の規制緩和へ
役場に車庫？ 別会社で遠隔点呼？
タクシー政策議連の総会では、国土交通省より、営業所や点呼の規制を緩和する方向が示されました。自動車局旅客課の森哲也課長が「ラストワンマイルモビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸ検討会」で検討中の方針を説明しました。
具体的には、営業所の最低保有台数（５台）や休憩所や車庫などの規制を緩和して、町役場などに簡易的な営業所を置けるようにする方針です。また点呼については、ある会社の運行管理者が遠隔で別の会社の乗務員の点呼を行えるような規制緩和を検討。さらに、タクシーやバスで対応できない場合の自家用有償旅客運送の対価について、基準を従来の2分の１より高く設定できるようにする方針です。
ハイタクフォーラムでは、この方針に対し「過疎地でタクシー事業を存続させるために、最低保有車両数の規制緩和や、同一事業者内での遠隔点呼の規制緩和は理解できる」とする一方、無人駅や町役場の一角を車庫や休憩所として活用する案について、「乗務員がしっかりと体を休められる環境は不可欠だ」との意見を述べました。
今回の規制緩和の目的は地域の交通の維持ですが、示された案では対象が限定されていないため、大都市部でもこのような「簡易営業所」が可能になるのではないかという懸念もあります。
また、別の事業者間での遠隔点呼を認めることに対し①普段、まったく接しない他社の乗務員の状態を、遠隔で運行管理者が適切に把握できるか②万が一、健康起因等の事故が生じた際に、運行管理を担った会社の責任はどうなるのか③乗務員の病歴などのプライバシー情報を他社の運行管理者が共有することになるとの懸念を伝えました。
労働時間短縮と賃上げの両立
交運労協は５月23日、都内で第28回交通運輸政策研究集会を開き、「物流の２０２４年問題の解決に向けて」をテーマに議論を深めました。２０２４年問題とは、物流業界のドライバー不足に加え、来年４月から、職業運転者に残業時間年９６０間以内の上限規制が適用され、改善基準告示の改正による拘束時間や休息期間の規則が厳しくなる影響で「輸送能力が14・２％足りなくなる」と言われている問題です。
物流が話題ですが、ハイタク業界でも全く同じ問題が生じます。特に拘束時間の長いハイヤー業界では影響が大きいと見られています。
基調講演を行った立教大学の首藤若菜教授は改善基準告示を改正した際に「時間外労働ができなくなって給料が減る」と抗議されたエピソードを紹介しつつ、労働人口がさらに減少していくこれからの時代では、賃金の引き上げと労働時間の短縮を両立させていかない限り、運輸産業の人材不足は解消しないと指摘。
また運賃の値上げが実現したとしても、最終的に賃上げを実現するのは労働組合の役割だとして、労組の奮起を促しました。
国土交通省の平澤崇裕物流政策課長も講演し、「人手不足が大変だから労働時間規制を延期するという話ではない。逆に労働時間短縮をしっかりやらない限り人手不足は解消しない」と述べました。
その後、物流労使を交え、職業の魅力を高めるために討論を行いました。
東北交運労協ハイタク部会（中川賢一部会長）は５月17日、東北運輸局との懇談会を実施。高橋学事務局長（全自交東北地連委員長）らは、運賃改定の増収分が確実に乗務員の賃金に反映されるよう求め、事業者に対して行うフォローアップ調査の方法などについて意見交換しました。
また秋田県大館市のモビの実証実験について、採算性や持続可能性を厳しく検証するよう要求しました。さらに乗務員不足を解消するための支援の拡充や、ＬＰガス高騰への補助の継続などを求めています。
５月１日より、タクシー運賃を14・95％値上げした京都市域。値上げ後の状況について、全自交関西地連の機関紙「全自交関西」に掲載されたインタビュー記事をご紹介します。
運賃改定実施から３週間が過ぎた５月22日に京都市内のタクシー状況を、櫻井邦広・京都相互タクシー労組委員長と長澤義和・同労組副委員長に尋ねた。（聞き手は成田次雄関西地連書記長）
【櫻井】
コロナ禍でこの３年間、全国でも一番悪影響を受け、最悪の時期ではコロナ前より４割ぐらいの売上しかなかった。そのため、乗務員も職場を離れ、今では73人しかいない。車両は１５８台もあるのに。
【長澤】
昨年12月から観光客が増えたことにより売り上げが大きく回復した。、運賃改定後は、ゴールデンウイークと重なったことで落ち込みがなかったし、連休明けも順調に売り上げが増えている。修学旅行生の仕事が忙しく、京都相互にはジャンボタクシーが７台あるが、それがフル稼働だ。ジャンボに乗務するのでセダンの乗り手が少なくなる。乗務員不足と併せて、市内のセダンの稼働が少ないので台当たりの営収が伸びているのではないかと思う。
【櫻井】
コロナ前より忙しくなっている。コロナ前は１日25回で、千円以下は３分の１あったが、今は40回も乗せ、そのうち千円以下は３～４回しかない。忙し過ぎて休憩も意図的に取らないと走りっぱなしになってしまう。夜の祇園も忙しくなった。５千円超５割引の事業者も減ったので運賃の差で選ばれることがなくなった。台湾やシンガポールからの観光客が増えてきており、なにわナンバーの白タクが増えてきたので警察や運輸局に取締りを要請する必要がある。
このページの掲載記事
■ タクシー議連
■ 交研集会
■ 東北交運が運輸局交渉
■ 沖縄平和行進に参加
■ 関東地連が拡大行動
■ 入管法改悪に抗議
■ 関西生コン相次ぐ無罪判決
■ 大躍進の23春闘 賃上げ実現
■ 京都のタク営収
■ タクシー議連
■ 交研集会
■ 東北交運が運輸局交渉
■ 沖縄平和行進に参加
■ 関東地連が拡大行動
■ 入管法改悪に抗議
■ 関西生コン相次ぐ無罪判決
■ 大躍進の23春闘 賃上げ実現
■ 京都のタク営収
ライドシェア阻止へ結束 免許緩和には懸念
タクシー政策議連の辻元清美会長
６月13日、ライドシェア阻止をテーマに、タクシー政策議員連盟（会長=辻元清美参議院議員）の総会が開催されました。立憲民主党や国民民主党の国会議員議員42人と秘書51人が参加しています。
「ライドシェアを認めない」ことを議連・国土交通省・タクシー業界労使で確認した一方、全国ハイヤー・タクシー連合会が検討する「タクシー車両に二種免許を持たない人を乗務させる制度」に対し、議員やハイタクフォーラムから反対の意思表明が行われました。またタクシー業界の人材不足解消と地域交通の維持に向けた取り組みも話し合われました。
冒頭、辻元会長は「小泉政権の時に『タクシーを規制緩和すれば日本経済再生の起爆剤になる』と言って、結果は乗務員さんの生活が苦しくなっただけ。そしてまた『ライドシェアをやれば、日本の経済が伸びていく』というような言説が出回っています」と語り、ライドシェア阻止に向け「この議員連盟は事業者の皆さん、労働組合の皆さん、国交省の皆さんが三位一体になって進めてまいりたい。私たち議員の側も、政治状況がどうなろうと結束をしっかり保っていきたい」と語りました。衆議院の解散総選挙をめぐる報道が飛び交っていますが、日本維新の会が勢力を伸ばせば、ライドシェア合法化が一気に進む可能性があります。
「ライドシェアを認めない」ことを議連・国土交通省・タクシー業界労使で確認した一方、全国ハイヤー・タクシー連合会が検討する「タクシー車両に二種免許を持たない人を乗務させる制度」に対し、議員やハイタクフォーラムから反対の意思表明が行われました。またタクシー業界の人材不足解消と地域交通の維持に向けた取り組みも話し合われました。
冒頭、辻元会長は「小泉政権の時に『タクシーを規制緩和すれば日本経済再生の起爆剤になる』と言って、結果は乗務員さんの生活が苦しくなっただけ。そしてまた『ライドシェアをやれば、日本の経済が伸びていく』というような言説が出回っています」と語り、ライドシェア阻止に向け「この議員連盟は事業者の皆さん、労働組合の皆さん、国交省の皆さんが三位一体になって進めてまいりたい。私たち議員の側も、政治状況がどうなろうと結束をしっかり保っていきたい」と語りました。衆議院の解散総選挙をめぐる報道が飛び交っていますが、日本維新の会が勢力を伸ばせば、ライドシェア合法化が一気に進む可能性があります。
労使一体で人材不足解消
溝上泰央ハイタクフォーラム代表幹事（全自交労連中央執行委員長）は、タクシー政策議連の総会で「この３年間で５万７千名もの我々の仲間が減少し、人手不足によって需要に応えられない地域が出ており、国民の移動の権利すら奪われかねない状況にすら陥っている」と人材不足解消の必要性を強く訴えました。
また、様々な補助制度の創設や運賃改定の迅速化に対し、「私もこの業界に30年間おりますが、これほどスピーディーに政策の転換や補助金の創設が行われたことは記憶にありません。議連の先生方と国土交通省の皆さま方のご尽力のたまものです」と感謝。「我々もこれをバネにハイタク労働者として、利用者利便や接客技術の向上に一層の努力を惜しまず、持続可能な産業をつくり人手不足を解消するために、労使一体となり、進んでいく所存です」と決意を語りました。
溝上泰央ハイタクフォーラム代表幹事（全自交労連中央執行委員長）は、タクシー政策議連の総会で「この３年間で５万７千名もの我々の仲間が減少し、人手不足によって需要に応えられない地域が出ており、国民の移動の権利すら奪われかねない状況にすら陥っている」と人材不足解消の必要性を強く訴えました。
また、様々な補助制度の創設や運賃改定の迅速化に対し、「私もこの業界に30年間おりますが、これほどスピーディーに政策の転換や補助金の創設が行われたことは記憶にありません。議連の先生方と国土交通省の皆さま方のご尽力のたまものです」と感謝。「我々もこれをバネにハイタク労働者として、利用者利便や接客技術の向上に一層の努力を惜しまず、持続可能な産業をつくり人手不足を解消するために、労使一体となり、進んでいく所存です」と決意を語りました。
ハイタクフォーラムメンバー。
右から溝上全自交委員長、
小川敬二交通労連ハイタク部会長、
久松勇治私鉄総連ハイタク協議会事務局長
右から溝上全自交委員長、
小川敬二交通労連ハイタク部会長、
久松勇治私鉄総連ハイタク協議会事務局長
医学的にも2種は特別
眼科医の吉田議員が指摘
意見交換の中で、眼科医である立憲民主党の吉田統彦衆議院議員は、「自家用有償運送の仕組みの条件付きで、タクシーで二種免許を持っていないドライバーによる旅客運送を考えているとの話があるようですが、これが事実かどうか」とただしました。
また、医師の立場から「普通の運転免許は両眼で0.7以上となっていますが、二種は両眼で0.8かつ片眼で0.5以上、かつ深視力の検査があります。普通免許と比べ、二種の視力検査はかなり厳格であり、乗客の命を守る、交通安全という観点からも明らかに違う免許です。いかに要員不足という事情があるにしても、安全運送に二種免許は必ず必要だと思うがどう考えるか」と指摘。
さらに、対ライドシェアの視点からも、「国交省として『二種免許を持たないドライバーが対価を得て乗客を運送することは、安全性の面からまかりならない』とおっしゃってきたのですが、その垣根を下げてしまうということにならないか。ライドシェア推進派に道を開くことにならないか」と指摘しました。
しかし、全タク連側からも、国土交通省からも質問や指摘に対し明確な回答はありませんでした。
眼科医の吉田議員が指摘
意見交換の中で、眼科医である立憲民主党の吉田統彦衆議院議員は、「自家用有償運送の仕組みの条件付きで、タクシーで二種免許を持っていないドライバーによる旅客運送を考えているとの話があるようですが、これが事実かどうか」とただしました。
また、医師の立場から「普通の運転免許は両眼で0.7以上となっていますが、二種は両眼で0.8かつ片眼で0.5以上、かつ深視力の検査があります。普通免許と比べ、二種の視力検査はかなり厳格であり、乗客の命を守る、交通安全という観点からも明らかに違う免許です。いかに要員不足という事情があるにしても、安全運送に二種免許は必ず必要だと思うがどう考えるか」と指摘。
さらに、対ライドシェアの視点からも、「国交省として『二種免許を持たないドライバーが対価を得て乗客を運送することは、安全性の面からまかりならない』とおっしゃってきたのですが、その垣根を下げてしまうということにならないか。ライドシェア推進派に道を開くことにならないか」と指摘しました。
しかし、全タク連側からも、国土交通省からも質問や指摘に対し明確な回答はありませんでした。
吉田衆議院議員
津田書記次長
ハイタクフォーラム ２種緩和に反対
ハイタクフォーラム（全自交労連、交通労連ハイタク部会、私鉄総連ハイタク協議会）からの問題提起として、全自交の津田光太郎書記次長が発言。「２種免許はタクシーのみならず、全ての旅客運送において安全の担保に必要不可欠な資格であり、アプリ限定、期間限定の制度だとしても認めがたい。これまでのライドシェア反対の主張と矛盾し、ライドシェア合法化に道を開くことを危惧する」と述べました。また春闘での成果を報告し「要員不足には、何よりも賃金・労働条件の改善こそ最優先」と主張しました。
ハイタクフォーラム（全自交労連、交通労連ハイタク部会、私鉄総連ハイタク協議会）からの問題提起として、全自交の津田光太郎書記次長が発言。「２種免許はタクシーのみならず、全ての旅客運送において安全の担保に必要不可欠な資格であり、アプリ限定、期間限定の制度だとしても認めがたい。これまでのライドシェア反対の主張と矛盾し、ライドシェア合法化に道を開くことを危惧する」と述べました。また春闘での成果を報告し「要員不足には、何よりも賃金・労働条件の改善こそ最優先」と主張しました。
全タク連の坂本克己最高顧問
２種でこそ日本のタクシー
全タク連の坂本克己最高顧問=写真は「何が何でも汗をかいて働いてるドライバーさんのお幸せ、労働条件改善をお願いしたい。やはり世界に冠たる日本のタクシーは２種免許であってこそ。ライドシェアなんて関係あらしまへん」とあいさつ。議連には結束を呼び掛けました。
全タク連の坂本克己最高顧問=写真は「何が何でも汗をかいて働いてるドライバーさんのお幸せ、労働条件改善をお願いしたい。やはり世界に冠たる日本のタクシーは２種免許であってこそ。ライドシェアなんて関係あらしまへん」とあいさつ。議連には結束を呼び掛けました。
国交省が営業所や点呼の規制緩和へ
役場に車庫？ 別会社で遠隔点呼？
タクシー政策議連の総会では、国土交通省より、営業所や点呼の規制を緩和する方向が示されました。自動車局旅客課の森哲也課長が「ラストワンマイルモビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸ検討会」で検討中の方針を説明しました。
具体的には、営業所の最低保有台数（５台）や休憩所や車庫などの規制を緩和して、町役場などに簡易的な営業所を置けるようにする方針です。また点呼については、ある会社の運行管理者が遠隔で別の会社の乗務員の点呼を行えるような規制緩和を検討。さらに、タクシーやバスで対応できない場合の自家用有償旅客運送の対価について、基準を従来の2分の１より高く設定できるようにする方針です。
ハイタクフォーラムでは、この方針に対し「過疎地でタクシー事業を存続させるために、最低保有車両数の規制緩和や、同一事業者内での遠隔点呼の規制緩和は理解できる」とする一方、無人駅や町役場の一角を車庫や休憩所として活用する案について、「乗務員がしっかりと体を休められる環境は不可欠だ」との意見を述べました。
今回の規制緩和の目的は地域の交通の維持ですが、示された案では対象が限定されていないため、大都市部でもこのような「簡易営業所」が可能になるのではないかという懸念もあります。
また、別の事業者間での遠隔点呼を認めることに対し①普段、まったく接しない他社の乗務員の状態を、遠隔で運行管理者が適切に把握できるか②万が一、健康起因等の事故が生じた際に、運行管理を担った会社の責任はどうなるのか③乗務員の病歴などのプライバシー情報を他社の運行管理者が共有することになるとの懸念を伝えました。
交運労協・ＩＴＦ ライドシェアは不要
交運労協の住野敏彦議長（写真右）もタクシー政策議連の総会に駆け付け、「我々は、安全で安心で安定的で信頼がおける環境でこそ働きたい。先般、7年前の軽井沢バス事故で経営者に実刑判決が出ました。人の命とはどれだけ大切なものかという原点に立ち返り、信頼できるタクシー産業を目指していくべきです。事故が起きてからでは遅いのです」とライドシェア阻止を呼び掛けました。
また国際運輸労連（ＩＴＦ）の浦田誠政策部長（写真左）は、日本で「過疎地にライドシェアを」という主張があることに対し、「肝心のウーバーが『過疎地での導入に一番苦労している』と、自分たちの資料に書いている」と指摘。
「『タクシーは公共交通』と法律で位置づけている日本にライドシェアは不要だ」と強く主張しました。また、世界でもタクシー乗務員が不足する中、イギリスでは賃金を25％アップした会社で乗務員が増えた事例を紹介しました。
交運労協の住野敏彦議長（写真右）もタクシー政策議連の総会に駆け付け、「我々は、安全で安心で安定的で信頼がおける環境でこそ働きたい。先般、7年前の軽井沢バス事故で経営者に実刑判決が出ました。人の命とはどれだけ大切なものかという原点に立ち返り、信頼できるタクシー産業を目指していくべきです。事故が起きてからでは遅いのです」とライドシェア阻止を呼び掛けました。
また国際運輸労連（ＩＴＦ）の浦田誠政策部長（写真左）は、日本で「過疎地にライドシェアを」という主張があることに対し、「肝心のウーバーが『過疎地での導入に一番苦労している』と、自分たちの資料に書いている」と指摘。
「『タクシーは公共交通』と法律で位置づけている日本にライドシェアは不要だ」と強く主張しました。また、世界でもタクシー乗務員が不足する中、イギリスでは賃金を25％アップした会社で乗務員が増えた事例を紹介しました。
物流の２０２４年問題
交研集会で行われたパネルディスカッション。首藤教授（ 中央）が労使と行政にズバズバ切り込みました
労働時間短縮と賃上げの両立
交運労協は５月23日、都内で第28回交通運輸政策研究集会を開き、「物流の２０２４年問題の解決に向けて」をテーマに議論を深めました。２０２４年問題とは、物流業界のドライバー不足に加え、来年４月から、職業運転者に残業時間年９６０間以内の上限規制が適用され、改善基準告示の改正による拘束時間や休息期間の規則が厳しくなる影響で「輸送能力が14・２％足りなくなる」と言われている問題です。
物流が話題ですが、ハイタク業界でも全く同じ問題が生じます。特に拘束時間の長いハイヤー業界では影響が大きいと見られています。
基調講演を行った立教大学の首藤若菜教授は改善基準告示を改正した際に「時間外労働ができなくなって給料が減る」と抗議されたエピソードを紹介しつつ、労働人口がさらに減少していくこれからの時代では、賃金の引き上げと労働時間の短縮を両立させていかない限り、運輸産業の人材不足は解消しないと指摘。
また運賃の値上げが実現したとしても、最終的に賃上げを実現するのは労働組合の役割だとして、労組の奮起を促しました。
国土交通省の平澤崇裕物流政策課長も講演し、「人手不足が大変だから労働時間規制を延期するという話ではない。逆に労働時間短縮をしっかりやらない限り人手不足は解消しない」と述べました。
その後、物流労使を交え、職業の魅力を高めるために討論を行いました。
運賃改定を賃上げに
右から、高橋学全自交東北地連委員長、中川賢一東北交運ハイタク部会長、遠藤栄二全自交山形地本委員長、江良實東北地連書記長
東北交運労協ハイタク部会（中川賢一部会長）は５月17日、東北運輸局との懇談会を実施。高橋学事務局長（全自交東北地連委員長）らは、運賃改定の増収分が確実に乗務員の賃金に反映されるよう求め、事業者に対して行うフォローアップ調査の方法などについて意見交換しました。
また秋田県大館市のモビの実証実験について、採算性や持続可能性を厳しく検証するよう要求しました。さらに乗務員不足を解消するための支援の拡充や、ＬＰガス高騰への補助の継続などを求めています。
５月13日、沖縄で第46回平和行進が開催され、東京地連の日交労より伊藤義明氏、黒木守氏、中谷文雄氏が参加。
全自交の旗を掲げ、平和を願い20㎞ を行進しました。
全自交の旗を掲げ、平和を願い20㎞ を行進しました。
平和への祈りを込め、沖縄戦の激戦地を行進
全自交関東地連は６月８、９日の２日間、組織拡大キャラバンを実施。
千葉県内で15カ所のタクシー乗り場をまわって、ビラやウェットティッシュを配り、組合加入や労働相談を呼び掛けました。
関東地連の水野潔委員長、直井幸男書記長、本田明広書記次長、千葉地連の岡里忠委員長が参加しました。
千葉県内で15カ所のタクシー乗り場をまわって、ビラやウェットティッシュを配り、組合加入や労働相談を呼び掛けました。
関東地連の水野潔委員長、直井幸男書記長、本田明広書記次長、千葉地連の岡里忠委員長が参加しました。
ビラを渡し、組合加入・組合結成を呼び掛ける
千葉地連の岡里委員長
千葉地連の岡里委員長
全自交労連本部は６月７日、国会前で入管法改悪に抗議する集会に参加。
ハイタク業界にも外国人労働者の拡大論がありますが、
まずは国家として当たり前の人権を守ることが必要です。
ハイタク業界にも外国人労働者の拡大論がありますが、
まずは国家として当たり前の人権を守ることが必要です。
組合活動を『犯罪』にさせない
法学者によるパネル討論。
東京共同法律事務所の海渡雄一弁護士が
司会を務めました
東京共同法律事務所の海渡雄一弁護士が
司会を務めました
全日建・関西地区生コン支部への一連の弾圧事件に関し、労働組合運動を刑事事件に仕立てあげてきた警察や検察の横暴さ、不当さが明らかになってきています。
６月10日には、都内で関西生コンを支援する会の第４回シンポジウムが開催され、労働法や労働組合に無知な裁判官がストライキなどの組合活動を刑事事件で有罪とする異常性やその原因について、法学者が議論を交わしました。
関生事件をめぐっては、３月に大阪高裁で２件の無罪判決が出され、検察が上告をあきらめたため、無罪が確定しています。
無罪となった「和歌山事件」では、事業者側が暴力団員を組合事務所に差し向けたことに対し、関生支部が抗議したところ「強要未遂・威力業務妨害」とされ組合役員が逮捕されました。
大阪高裁は不当な一審の有罪判決を完全に覆し、抗議活動は「労働組合が団結権を守るための正当な行為」と認定。さらに、一審判決で「直接の雇用関係がない」ことを理由に組合活動と認定しなかった部分に対しても「関生支部が産業別労働組合であることをわかっていない」と否定し、産別労組の権利を明快に示しました。引き続き関生支部の闘いは続きます。
６月10日には、都内で関西生コンを支援する会の第４回シンポジウムが開催され、労働法や労働組合に無知な裁判官がストライキなどの組合活動を刑事事件で有罪とする異常性やその原因について、法学者が議論を交わしました。
関生事件をめぐっては、３月に大阪高裁で２件の無罪判決が出され、検察が上告をあきらめたため、無罪が確定しています。
無罪となった「和歌山事件」では、事業者側が暴力団員を組合事務所に差し向けたことに対し、関生支部が抗議したところ「強要未遂・威力業務妨害」とされ組合役員が逮捕されました。
大阪高裁は不当な一審の有罪判決を完全に覆し、抗議活動は「労働組合が団結権を守るための正当な行為」と認定。さらに、一審判決で「直接の雇用関係がない」ことを理由に組合活動と認定しなかった部分に対しても「関生支部が産業別労働組合であることをわかっていない」と否定し、産別労組の権利を明快に示しました。引き続き関生支部の闘いは続きます。
全自交労連の２０２３春闘は、６月16日現在18地連本の89組合・支部から妥結報告が寄せられ、1万２０００人以上が春闘を終えています。
今春闘では目覚ましい成果を勝ち取った職場が多く、タクシーの歩合給支給率アップを７単組・支部が獲得。一次回答後、２カ月近くも交渉を続け６月７日に妥結した北海道地連・太洋ハイヤー労組は月間で２％超の賃率アップを達成。またタクシー固定給の昇給（定昇除く）を名鉄交通労組の1万円アップなど６単組・支部が実現しました。
さらにほとんどの職場で現行賃金制度の維持を確認し、運賃改定後も現在の労働分配率を維持する成果を勝ち取りました。配車係など乗務員以外の職種でも賃上げの実現が目立ちます。自教職場でもベースアップ５０００円など大幅な賃上げが報告されています。
一時金の増額やインフレ手当を勝ち取った職場はさらに多く、通勤手当、車いす乗降手当、無事故手当などで、賃金増額を実現した例も多数ありました。
特筆すべき成果として、岩手地本・玉川支部と新潟地連・アイエムタクシー労組では企業内最低賃金制度の創設を実現しています。
さらに退職金制度の新設や、定年延長を勝ち取った職場もあり、乗務員負担撤廃や、有給休暇・育休の取得ルール改善など、不適正な慣習を撤廃する取り組みも進んでいます。都内の大手単組を中心に、カスタマーハラスメントの防止対策や会社負担での健康診断充実化など、心身の健康を守る取り組みも前進しました。
需要回復傾向と運賃改定の流れを労働条件改善に繋げるため、各組織で精力的な交渉を行い、コロナ禍で我慢を続けざるを得なかった組合員に報いるために最大限の努力を惜しまなかったことが、23春闘の結果に表れています。
23春闘の賃上げの流れを24春闘へと継続させ、他産業との賃金格差を解消することが必要です。そのためには、賃金引上げの仕組み作りと生産性の向上への取組みが重要となります。
6月16日現在の本部集約分（18地連本、89組合・支部 12102人以上が妥結）
【北海道】
5月30日 中央ハイヤー労組（根室）
現行賃金制度維持（Ａ型賃金）▽制服支給（上着）
5月30日 三和交通労組
現行賃金制度維持▽現行規定通りで夏季一時金妥結▽夜間実車時の行燈消灯を実施▽充填可能ガススタンドを札幌市中心部に２カ所追加▽制服3点セット支給
6月1日 日北交通労組
現行賃金制度維持▽夏季一時金 正社員＝昨年実績＋50,000円、嘱託社員＝10,000円支給、定時制＝5,000円支給
6月2日 さくら交通労組
現行賃金制度維持▽現行規定通りで夏季一時金妥結
6月2日 北星タクシー労組
現行賃金制度維持▽現行規定通りで夏季一時金妥結▽夜間実車時の行燈消灯実施を検討
6月7日 太洋ハイヤー労組
足切り営収算定賃率と業績給算定賃率をともに１％引き上げで合意。月間賃率では、夜勤で2.02％～2.23％、昼勤で0.52％～2.20％程度の改善見通し▽現行規定通りで夏季一時金妥結▽前年通りワイシャツ支給とクールビスを実施▽必要に応じ個々に制服新調貸与
6月8日 寿ハイヤー労組
現行賃金制度維持▽夏季一時金前年通り
【青森】
5月13日 黒石タクシー
現行賃金制度を維持した上で、皆勤手当月額3,000円を新設
6月7日 ポストタクシー
現行賃金制度維持▽協議すべき事項の発生時、誠意をもって早急に協議することを確認
【秋田】
3月31日 船川タクシー労組
現行賃金制度維持
4月1日 湖東タクシー労組
現行賃金制度維持▽電話当番手当1,000円
4月1日 クラブタクシー労組
現行賃金制度維持
5月17日 キングタクシー労組
現行賃金制度維持▽一時金につき現行の「63歳まで支給」を「定年年齢の67歳まで支給」に改めるよう要求し継続協議
【福島】
4月28日 白河分会
現行賃金制度維持▽65歳定年後の継続雇用について継続協議
5月12日 白虎タクシー分会
現行賃金制度維持▽65歳定年後の継続雇用について継続協議
5月15日 クラブ分会
現行賃金制度維持▽65歳定年後の継続雇用について継続協議
5月15日 郡山分会
現行賃金制度維持▽65歳定年後の継続雇用について継続協議
5月15日 うねめ分会
現行賃金制度維持▽65歳定年後の継続雇用について継続協議
【千葉】
4月27日 平和タクシー労組
現行賃金制度維持
4月28日 姉ヶ崎タクシー労組
現行賃金制度維持▽退職金制度創設＝勤続5年以上3万円、勤続10年以上5万円
【東京】
4月21日 改進労組
通勤手当新設 1乗務当たり300円▽業績手当 15,000円～40,000円（期間業績による）▽指定有給取得月の歩合給の足切り減額について継続協議
4月26日 東洋交通労組
現行賃金制度維持▽解決一時金10,000円～70,000円＋α（期間業績・優良基準・雇用形態等により配分。＋αはモニタリング結果による）▽賞与の配分率改善のための労使協議開始▽年金制度改善の継続協議▽浴場及び脱衣所の改修▽事務所棟各棟のトイレ改修（和式を撤廃し洋式へ変更）▽スマ配用スマートフォン設置▽制服素材の改善と支給▽事務所棟内にwi-fi設置▽駐車棟のトイレ改修
4月26日 ワイエム交通労組
現行賃金制度維持▽春闘解決金5,000円～50,000円（期間営収による）▽メンタルヘルスケアの拡充（カスハラ対策要求に対する回答）▽ロッカールーム、仮眠・休憩施設の改修▽ゴールド（優良）乗務員制度の適正化
【神奈川】
4月21日 秦野交通労組
現行賃金制度維持▽指導運転士教育手当の制度化▽パート運転者の非乗務手当（仮想営収方式）▽定年後再雇用者の雇用期間延長＝現行75歳上限を健康状態・勤務実態により1年延長
5月9日 国際自動車横浜労組
現行賃金制度維持▽生産協力金＝20,000円～40,000円（平均30,000円）▽ハイヤー＝一時金年間49万5,000円（昨年実績プラス18,000
円）
5月18日 神奈川都市交通労組
▽タクシー＝現行賃金制度維持▽ハイヤー・非乗務員＝規定通り定期昇給実施▽ハイヤー一時金＝年間350,000円（昨年実績＋50,000円）▽非乗務員一時金＝年間450,000円（昨年実績＋35,000円）▽精勤賞増額＝現行１日当たり1,000円を2,000円に
【新潟】
4月6日 第一タクシー労組
勤務シフト変更による固定給の増額⇒隔勤＝現行＋16,353円、日勤＝現行＋10,903円▽一時金別途交渉
4月24日 さくら交通労組
現行賃金制度維持▽一時金別途交渉
5月18日 大和タクシー労組
本給昇給＝現行＋1,000円▽精勤手当昇給＝現行＋2,000円▽一時金別途交渉
5月19日 アイエムタクシー労組
時間給1,000円で企業内最低賃金を締結（地域最賃＋110円）▽一時金別途交渉
【富山】
5月15日 となみ観光交通労組
基本給引き上げ6,900円（ハネ含まず。同社はA型賃金）▽季別一時金について別途交渉
【大阪】
5月15日 大阪トンボ交通労組
現行賃金制度維持▽春闘解決金8,000円～10,000円（雇用形態による）▽インフレ手当8,000円～10,000円（雇用形態による）
今春闘では目覚ましい成果を勝ち取った職場が多く、タクシーの歩合給支給率アップを７単組・支部が獲得。一次回答後、２カ月近くも交渉を続け６月７日に妥結した北海道地連・太洋ハイヤー労組は月間で２％超の賃率アップを達成。またタクシー固定給の昇給（定昇除く）を名鉄交通労組の1万円アップなど６単組・支部が実現しました。
さらにほとんどの職場で現行賃金制度の維持を確認し、運賃改定後も現在の労働分配率を維持する成果を勝ち取りました。配車係など乗務員以外の職種でも賃上げの実現が目立ちます。自教職場でもベースアップ５０００円など大幅な賃上げが報告されています。
一時金の増額やインフレ手当を勝ち取った職場はさらに多く、通勤手当、車いす乗降手当、無事故手当などで、賃金増額を実現した例も多数ありました。
特筆すべき成果として、岩手地本・玉川支部と新潟地連・アイエムタクシー労組では企業内最低賃金制度の創設を実現しています。
さらに退職金制度の新設や、定年延長を勝ち取った職場もあり、乗務員負担撤廃や、有給休暇・育休の取得ルール改善など、不適正な慣習を撤廃する取り組みも進んでいます。都内の大手単組を中心に、カスタマーハラスメントの防止対策や会社負担での健康診断充実化など、心身の健康を守る取り組みも前進しました。
需要回復傾向と運賃改定の流れを労働条件改善に繋げるため、各組織で精力的な交渉を行い、コロナ禍で我慢を続けざるを得なかった組合員に報いるために最大限の努力を惜しまなかったことが、23春闘の結果に表れています。
23春闘の賃上げの流れを24春闘へと継続させ、他産業との賃金格差を解消することが必要です。そのためには、賃金引上げの仕組み作りと生産性の向上への取組みが重要となります。
6月16日現在の本部集約分（18地連本、89組合・支部 12102人以上が妥結）
【北海道】
5月30日 中央ハイヤー労組（根室）
現行賃金制度維持（Ａ型賃金）▽制服支給（上着）
5月30日 三和交通労組
現行賃金制度維持▽現行規定通りで夏季一時金妥結▽夜間実車時の行燈消灯を実施▽充填可能ガススタンドを札幌市中心部に２カ所追加▽制服3点セット支給
6月1日 日北交通労組
現行賃金制度維持▽夏季一時金 正社員＝昨年実績＋50,000円、嘱託社員＝10,000円支給、定時制＝5,000円支給
6月2日 さくら交通労組
現行賃金制度維持▽現行規定通りで夏季一時金妥結
6月2日 北星タクシー労組
現行賃金制度維持▽現行規定通りで夏季一時金妥結▽夜間実車時の行燈消灯実施を検討
6月7日 太洋ハイヤー労組
足切り営収算定賃率と業績給算定賃率をともに１％引き上げで合意。月間賃率では、夜勤で2.02％～2.23％、昼勤で0.52％～2.20％程度の改善見通し▽現行規定通りで夏季一時金妥結▽前年通りワイシャツ支給とクールビスを実施▽必要に応じ個々に制服新調貸与
6月8日 寿ハイヤー労組
現行賃金制度維持▽夏季一時金前年通り
【青森】
5月13日 黒石タクシー
現行賃金制度を維持した上で、皆勤手当月額3,000円を新設
6月7日 ポストタクシー
現行賃金制度維持▽協議すべき事項の発生時、誠意をもって早急に協議することを確認
【秋田】
3月31日 船川タクシー労組
現行賃金制度維持
4月1日 湖東タクシー労組
現行賃金制度維持▽電話当番手当1,000円
4月1日 クラブタクシー労組
現行賃金制度維持
5月17日 キングタクシー労組
現行賃金制度維持▽一時金につき現行の「63歳まで支給」を「定年年齢の67歳まで支給」に改めるよう要求し継続協議
【福島】
4月28日 白河分会
現行賃金制度維持▽65歳定年後の継続雇用について継続協議
5月12日 白虎タクシー分会
現行賃金制度維持▽65歳定年後の継続雇用について継続協議
5月15日 クラブ分会
現行賃金制度維持▽65歳定年後の継続雇用について継続協議
5月15日 郡山分会
現行賃金制度維持▽65歳定年後の継続雇用について継続協議
5月15日 うねめ分会
現行賃金制度維持▽65歳定年後の継続雇用について継続協議
【千葉】
4月27日 平和タクシー労組
現行賃金制度維持
4月28日 姉ヶ崎タクシー労組
現行賃金制度維持▽退職金制度創設＝勤続5年以上3万円、勤続10年以上5万円
【東京】
4月21日 改進労組
通勤手当新設 1乗務当たり300円▽業績手当 15,000円～40,000円（期間業績による）▽指定有給取得月の歩合給の足切り減額について継続協議
4月26日 東洋交通労組
現行賃金制度維持▽解決一時金10,000円～70,000円＋α（期間業績・優良基準・雇用形態等により配分。＋αはモニタリング結果による）▽賞与の配分率改善のための労使協議開始▽年金制度改善の継続協議▽浴場及び脱衣所の改修▽事務所棟各棟のトイレ改修（和式を撤廃し洋式へ変更）▽スマ配用スマートフォン設置▽制服素材の改善と支給▽事務所棟内にwi-fi設置▽駐車棟のトイレ改修
4月26日 ワイエム交通労組
現行賃金制度維持▽春闘解決金5,000円～50,000円（期間営収による）▽メンタルヘルスケアの拡充（カスハラ対策要求に対する回答）▽ロッカールーム、仮眠・休憩施設の改修▽ゴールド（優良）乗務員制度の適正化
【神奈川】
4月21日 秦野交通労組
現行賃金制度維持▽指導運転士教育手当の制度化▽パート運転者の非乗務手当（仮想営収方式）▽定年後再雇用者の雇用期間延長＝現行75歳上限を健康状態・勤務実態により1年延長
5月9日 国際自動車横浜労組
現行賃金制度維持▽生産協力金＝20,000円～40,000円（平均30,000円）▽ハイヤー＝一時金年間49万5,000円（昨年実績プラス18,000
円）
5月18日 神奈川都市交通労組
▽タクシー＝現行賃金制度維持▽ハイヤー・非乗務員＝規定通り定期昇給実施▽ハイヤー一時金＝年間350,000円（昨年実績＋50,000円）▽非乗務員一時金＝年間450,000円（昨年実績＋35,000円）▽精勤賞増額＝現行１日当たり1,000円を2,000円に
【新潟】
4月6日 第一タクシー労組
勤務シフト変更による固定給の増額⇒隔勤＝現行＋16,353円、日勤＝現行＋10,903円▽一時金別途交渉
4月24日 さくら交通労組
現行賃金制度維持▽一時金別途交渉
5月18日 大和タクシー労組
本給昇給＝現行＋1,000円▽精勤手当昇給＝現行＋2,000円▽一時金別途交渉
5月19日 アイエムタクシー労組
時間給1,000円で企業内最低賃金を締結（地域最賃＋110円）▽一時金別途交渉
【富山】
5月15日 となみ観光交通労組
基本給引き上げ6,900円（ハネ含まず。同社はA型賃金）▽季別一時金について別途交渉
【大阪】
5月15日 大阪トンボ交通労組
現行賃金制度維持▽春闘解決金8,000円～10,000円（雇用形態による）▽インフレ手当8,000円～10,000円（雇用形態による）
値上げ後も順調
左、中央・京都駅の待機場に入構する車両が足りず、乗り場には行列。右・櫻井委員長
５月１日より、タクシー運賃を14・95％値上げした京都市域。値上げ後の状況について、全自交関西地連の機関紙「全自交関西」に掲載されたインタビュー記事をご紹介します。
運賃改定実施から３週間が過ぎた５月22日に京都市内のタクシー状況を、櫻井邦広・京都相互タクシー労組委員長と長澤義和・同労組副委員長に尋ねた。（聞き手は成田次雄関西地連書記長）
【櫻井】
コロナ禍でこの３年間、全国でも一番悪影響を受け、最悪の時期ではコロナ前より４割ぐらいの売上しかなかった。そのため、乗務員も職場を離れ、今では73人しかいない。車両は１５８台もあるのに。
【長澤】
昨年12月から観光客が増えたことにより売り上げが大きく回復した。、運賃改定後は、ゴールデンウイークと重なったことで落ち込みがなかったし、連休明けも順調に売り上げが増えている。修学旅行生の仕事が忙しく、京都相互にはジャンボタクシーが７台あるが、それがフル稼働だ。ジャンボに乗務するのでセダンの乗り手が少なくなる。乗務員不足と併せて、市内のセダンの稼働が少ないので台当たりの営収が伸びているのではないかと思う。
【櫻井】
コロナ前より忙しくなっている。コロナ前は１日25回で、千円以下は３分の１あったが、今は40回も乗せ、そのうち千円以下は３～４回しかない。忙し過ぎて休憩も意図的に取らないと走りっぱなしになってしまう。夜の祇園も忙しくなった。５千円超５割引の事業者も減ったので運賃の差で選ばれることがなくなった。台湾やシンガポールからの観光客が増えてきており、なにわナンバーの白タクが増えてきたので警察や運輸局に取締りを要請する必要がある。
全国自動車交通労働組合連合会
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9TEL：03-3408-0875 / FAX：03-3497-0107
E-MAIL：zenjiko-roren@zenjiko.or.jp
