全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。
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また、協議会を実際に開くこともなく書面上で開催することが常態化しており、適正化だけでなく活性化の議論も止まっている状況は非常に問題があります。
全自交富山地連（石橋剛委員長）は、１月20日、富山県タクシー協会に対し、実際に集まって地域協議会を開くよう求める要請書を提出。自治体をはじめとした協議会のメンバーに対し、業界の現状や労働者の実態、運賃改定の必要性などを説明するためにも協議会を開催すべきと求めました。
また、兵庫県交運労協ハイタク部会（部会長=北坂隆生全自交兵庫地連委員長）は、１月30日に兵庫県タクシー協会との労使懇談会を開き、運賃改定後の労働条件改善や特定地域指定への同意を求めました＝写真。
運改後の労働条件改善については労使でその重要性を確認しましたが、特定地域については事業者側が「コロナの異常事態の実績︵２０２１年輸送実績︶に基づくもので同意できない」と主張。労働側は「労働条件改善のための需給調整」を強く求めました。
２０２２年度特定地域の要件を満たした１９営業区域
旭川交通圏 秋田交通圏 福島いわき市 富山交通圏 金沢交通圏 尾張北部交通圏 西三河北部交通圏 静清交通圏
神戸市域交通圏 福山交通圏 岡山市 倉敷交通圏 高松交通圏 松山交通圏 高知交通圏 久留米市 大分市
鹿児島市 沖縄本島
運賃改定分を確実に賃金へ
いよいよ大幅な賃上げを勝ち取るための２０２３春闘がスタート。全自交労連は１月23、24日の両日、静岡県伊東市のホテルジュラクで第１０１回中央委員会を開催し、従来の月額１万円要求に加え、運賃改定の増収分を含めて最低でも月例賃金７％以上の賃上げを求める２０２３春闘方針を確立しました。あわせて、タクシーをめぐる最新の情勢について国土交通省自動車局旅客課の森哲也課長、事業者からの賃下げ攻撃や企業再編への対応について東京共同法律事務所の木下徹郎弁護士の講演を聞きました。
今春闘で重視すべきは、とにかく大幅な賃上げです。全国１０１運賃ブロックのうち、８割超で運賃改定が進んでおり、秋までには大半の地域で実施されます。この春闘では、改定を見越した交渉を行い、最低でも労働分配率（賃率）を改悪しないことを確認して、値上げ分を確実に賃金に反映させなくてはなりません。
また一時金の要求においては、生活を守り離職を防ぐ対策として物価高騰に対するインフレ手当を要求しましょう。
全自交加盟組合では、すでに秋季年末闘争で一人3万円や5万円のインフレ手当を獲得した成果が上がっています。
２０２３春闘方針を定めた中央委員会は、１日目に溝上泰央中央執行委員長のあいさつと講演を聞き、２日目に松永次央書記長が方針案を提案し、承認されました(春闘方針の概要は12月15日付１２３１号に掲載)。高橋学資格審査委員長が中央委員出席37人・委任17人、役員出席37人・委任２人により、中央委員会の成立を報告しています。
議長は神奈川地連の河口健氏、愛知地連の谷口雅也氏が務め、円滑に議事を進行。書記は東京地連の本田明広氏、春闘アピール案の読み上げを同地連・久我恒夫氏が担当しました。
開会に当たり石橋剛副委員長が「コロナ禍の３年で賃金や労働条件は大変なことになった。私たちの下がり切った賃金をここで回復し、物価高の中でも生活を立て直す春闘にするため、ぜひ皆さんと一緒に闘っていきたい」と決意を示し、閉会時には、森合剛副委員長が「私自身、会社との交渉に向け、決意を新たにした。皆さまが、この両日で得られた知識を駆使して春闘勝利を得られることを祈念する」とこれからの交渉に闘志を燃やしました。
倒産・廃業に備える
企業の廃業などに伴い、労働者の立場をどう守るかについても講演。組合つぶしを目的に子会社を解散した親会社に対し、労働者側が勝訴した佐野第一交通事件などの判例を紹介しました。
質疑応答では、加藤直人中央委員（大阪地連）が、会社が破産し、買収された朝日自動車労働組合の事例について質問。木下弁護士は再生ファンドが株式を取得することに法的問題はないことを説明しつつ「問題は労働条件が下げられた時にどう戦うか」と述べ、自分自身がかつてロイヤル社系列の目黒自動車交通での不当解雇問題に携わった経験を語りました。
乗務員証も見直し検討
質疑応答では、神奈川地連の佐藤秀幸中央委員が「せっかく若い人が入ってきても、乗客からのハラスメントで心を病み離職してしまう人が多い。最近はＳＮＳに乗務員証の写真をアップされる事例もある。この時代に顔とフルネームと生年月日をさらされることは怖い」と改善を求めたことに対し「乗務員証については私自身は早急に改めるべきだと思う。女性にとっては特に耐えがたい。乗客に必要な情報を提供する意図だと思うが、今の時代に即しておらず、見直しを検討している」と回答しました。
ほか、最低賃金すら適正に支給されない実態を訴える声や、運賃改定の７割要件の緩和を求める声、改定後の労働条件改善調査の課題を指摘する声、二種免許の資格に対する手当の創設を提案する声が上がりました。
運賃改定で賃上げこそ『王道』
《現在の運賃改定状況》
全自交のまとめ（２０２３年２月８日時点）では、前回一斉に改定が行われた２０２０年２月以降、すでに14ブロックで改定が実施され、69ブロックで改定に向けた手続きが進んでいます。全国101 の運賃ブロック中、改定の動きがないブロックは島や郡部が主で、高知、鳥取、島根を除く44都道府県で改定が進んでいます。申請率７割を突破できなかった地域は現時点では香川県の小豆島のみです。
検討されている運賃ブロック統合案
◆ 運賃ブロックを運輸局単位に広げ、①人口１００万人以上の大都市②１００万人以下の都市部③郡部の３パターンに統合。（例）東北であれば、①仙台ブロック②東北Ａブロック③東北Ｂブロックの３種類となる。
◆申請率の達成要件は７割以下にする。
◆ ７月には新たな統合ブロックを確定する方針。当面は現在の運賃ブロックを継続するが、７月以降に新しく運賃改定申請が出たタイミングで統合ブロックでの取り扱いとなる。
【運賃改定を見据えた協約を】
多くの地域で、春闘交渉後または交渉期間中に運賃改定の実施が見込まれ、すでに実施された地域もあります。春闘は今後１年間の賃金・労働条件を労使で定める場ですから、運賃改定実施後の賃金・労働条件の改善について交渉し、少なくとも年度の途中で労働分配率を改悪させないよう確認しましょう。妥結後は、協定書を交わし、労働協約に確認した項目を盛り込みます。
【Ｂ型、ＡＢ型賃金の職場では】
歩合率引き上げ等が実現すれば最善ですが、最優先課題は現在の労働分配率を守ることです。少なくとも次の２０２４春闘までの「現状維持」を確認し、協定することで賃率や労働分配率の改悪を阻止することができます。積算歩合給の設定や足切り額の見直しなどを会社側が提案してくることは十分に予想されますが、運賃改定が行われた後の実際の増収率を見なければ議論できないことを主張しましょう。
【Ａ型賃金の職場では】
運賃改定が、確実に賃金・労働条件の向上につながるよう、固定給部分のベースアップや、一時金・退職金などの増額について交渉しましょう。
【インフレ手当の要求】
報道によれば、４分の１の企業が物価高騰対策としてのインフレ手当や一時金支給に取り組んでおり、全自交加盟単組でも、２０２２秋闘で１人５万円や３万円のインフレ手当を勝ち取った職場があります。
生活を守り離職を防ぐために、一時金やインフレ手当を要求しましょう。
今春闘で重視すべきは、とにかく大幅な賃上げです。全国１０１運賃ブロックのうち、８割超で運賃改定が進んでおり、秋までには大半の地域で実施されます。この春闘では、改定を見越した交渉を行い、最低でも労働分配率（賃率）を改悪しないことを確認して、値上げ分を確実に賃金に反映させなくてはなりません。
また一時金の要求においては、生活を守り離職を防ぐ対策として物価高騰に対するインフレ手当を要求しましょう。
全自交加盟組合では、すでに秋季年末闘争で一人3万円や5万円のインフレ手当を獲得した成果が上がっています。
２０２３春闘方針を定めた中央委員会は、１日目に溝上泰央中央執行委員長のあいさつと講演を聞き、２日目に松永次央書記長が方針案を提案し、承認されました(春闘方針の概要は12月15日付１２３１号に掲載)。高橋学資格審査委員長が中央委員出席37人・委任17人、役員出席37人・委任２人により、中央委員会の成立を報告しています。
議長は神奈川地連の河口健氏、愛知地連の谷口雅也氏が務め、円滑に議事を進行。書記は東京地連の本田明広氏、春闘アピール案の読み上げを同地連・久我恒夫氏が担当しました。
開会に当たり石橋剛副委員長が「コロナ禍の３年で賃金や労働条件は大変なことになった。私たちの下がり切った賃金をここで回復し、物価高の中でも生活を立て直す春闘にするため、ぜひ皆さんと一緒に闘っていきたい」と決意を示し、閉会時には、森合剛副委員長が「私自身、会社との交渉に向け、決意を新たにした。皆さまが、この両日で得られた知識を駆使して春闘勝利を得られることを祈念する」とこれからの交渉に闘志を燃やしました。
溝上中央執行委員長 「全ての組織で要求」
あいさつする溝上委員長
溝上泰央中央執行委員長は「東京では、現場でも値上げ効果を実感できている。全国で適正価格への運賃改定を実施し、一般産業との格差を少しでも縮める適正対価を実現しなくてはならない」と、運賃改定を大幅な賃金改善につなげる決意を強調。同時に、値上げの負担を求める利用者への対応について「心から感謝し、公共交通に従事する労働者の矜持をもってお客様に感動を与えるサービスを提供いただきたい」と呼びかけました。
「コロナにより２割のハイタク労働者が退出し、需要に応えきれない地域が出ている。「タクシーが来ないからライドシェア」といった声が起きないよう対策や人員確保が喫緊の課題だ」、「今春闘は乗務員不足を解消するためにも重要な闘い。賃金の絶対額にこだわりながら、若年者や女性も働きたいと思える労働条件をつくるために全力を挙げたい。個々の乗務員の家計の事情や健康状態に配慮し、介護や治療と両立できる勤務時間を設定することも必要だ。高齢者の活躍も含め、未来を見据えた運動を構築していく」と表明。
さらに「累進歩合や不当な労働者負担は全ての職場で一掃する必要がある。次の段階として最低賃金の引き上げを見据えた適正な基本給の水準や定期昇給の在り方を議論し、一時金や退職金も整備され、安心して働ける賃金制度を創る挑戦をしなくてはならない」と課題を提起しました。
「全自交の２０２３春闘は労働組合の真価が問われる極めて重要な春闘だ。全国すべての加盟組織が要求書を提出し、総決起することをこの場で誓い合いたい」と締めくくっています。
「コロナにより２割のハイタク労働者が退出し、需要に応えきれない地域が出ている。「タクシーが来ないからライドシェア」といった声が起きないよう対策や人員確保が喫緊の課題だ」、「今春闘は乗務員不足を解消するためにも重要な闘い。賃金の絶対額にこだわりながら、若年者や女性も働きたいと思える労働条件をつくるために全力を挙げたい。個々の乗務員の家計の事情や健康状態に配慮し、介護や治療と両立できる勤務時間を設定することも必要だ。高齢者の活躍も含め、未来を見据えた運動を構築していく」と表明。
さらに「累進歩合や不当な労働者負担は全ての職場で一掃する必要がある。次の段階として最低賃金の引き上げを見据えた適正な基本給の水準や定期昇給の在り方を議論し、一時金や退職金も整備され、安心して働ける賃金制度を創る挑戦をしなくてはならない」と課題を提起しました。
「全自交の２０２３春闘は労働組合の真価が問われる極めて重要な春闘だ。全国すべての加盟組織が要求書を提出し、総決起することをこの場で誓い合いたい」と締めくくっています。
松永書記長の春闘方針提案
春闘方針を提案した松永次央書記長は、賃上げ要求について「連合が５％要求なら、その倍の賃上げを勝ち取っていかなければ、私たちの業界の賃金は一般産業に追いつかない」と格差解消の必要性を指摘。「運賃改定と、春闘による賃上げ交渉。この両輪で賃金・労働条件の向上を果たす」と語り、「私たちの後に続く、若い人や女性のためにも、私たちがエッセンシャルワーカーとして相応しい賃金・労働条件を獲得しなければならない」、「この物価高のなかで月額１万円プラス７％以上という賃上げ要求は当然の水準だ」と熱意を込めて賃上げの重要性を述べました。
「東京では運賃改定後、連合の掲げる５％以上の賃金改善効果が生まれている」とする一方、「運賃改定に合わせた賃下げの要請が全国に広がりつつある。多くの仲間から報告があり、弁護士にも相談している。悪質な賃下げの実例について、マスコミに通知することも考えるが、その前に、事業者にはまず交渉の中で誠意ある姿勢を示してもらいたい」と表明。「歩合給制の下では、当然増収分は会社の利益にも反映される。協議するとしても実績をきちんと見てからだ。改定と同時に賃率を変更することなど認められない。施設改善などと賃下げをセットにする事例もあるが、それは話が別だ」と身勝手な事業者の姿勢を批判しました。
さらに「来年３月には特例休車が解除になるが、労働力不足が解消すれば、また営収は下がる。休車している車は減車すべきだ。遊休車両に無駄な経費をかけるより、人への投資を」と、需給調整の仕組みの維持の必要性を指摘しています。
４月の統一地方選に向け「私たち全自交は立憲民主党を支持している。国政だけでなく自治体議員を増加させなければ」と強調しました。
「要求指定日は２月28日、回答指定は３月23日。今春闘を戦い抜き、必ず結果を出す心がまえで、全ての職場が要求を提出していただきたい」と呼び掛けました。
ハイヤー部会の春闘方針については本田有書記次長、自動車教習所部会の方針については、津田光太郎書記次長がそれぞれ提案しました。
「東京では運賃改定後、連合の掲げる５％以上の賃金改善効果が生まれている」とする一方、「運賃改定に合わせた賃下げの要請が全国に広がりつつある。多くの仲間から報告があり、弁護士にも相談している。悪質な賃下げの実例について、マスコミに通知することも考えるが、その前に、事業者にはまず交渉の中で誠意ある姿勢を示してもらいたい」と表明。「歩合給制の下では、当然増収分は会社の利益にも反映される。協議するとしても実績をきちんと見てからだ。改定と同時に賃率を変更することなど認められない。施設改善などと賃下げをセットにする事例もあるが、それは話が別だ」と身勝手な事業者の姿勢を批判しました。
さらに「来年３月には特例休車が解除になるが、労働力不足が解消すれば、また営収は下がる。休車している車は減車すべきだ。遊休車両に無駄な経費をかけるより、人への投資を」と、需給調整の仕組みの維持の必要性を指摘しています。
４月の統一地方選に向け「私たち全自交は立憲民主党を支持している。国政だけでなく自治体議員を増加させなければ」と強調しました。
「要求指定日は２月28日、回答指定は３月23日。今春闘を戦い抜き、必ず結果を出す心がまえで、全ての職場が要求を提出していただきたい」と呼び掛けました。
ハイヤー部会の春闘方針については本田有書記次長、自動車教習所部会の方針については、津田光太郎書記次長がそれぞれ提案しました。
方針案を説明する松永書記長。
「賃下げを許さない」と断固たる姿勢を表明しています
「賃下げを許さない」と断固たる姿勢を表明しています
不利益変更といかに闘うか 木下弁護士が講演
東京共同法律事務所の木下徹郎弁護士（日本労働弁護団事務局長）が、「労働条件の不利益変更」と「企業再編と労働者」をテーマに、判例を示しながら講演しました。
不利益変更については、運賃改定時に歩合率などの労働分配率を切り下げるケースを想定し、「まずは皆さんの運動で押し返すことですが、法的な勝負の土俵でも良い勝負になります」と自信をのぞかせました。
法的に不利益変更が認められるためには、事業者側が①不利益の程度②変更の必要性③変更後の就業規則の内容の相当性④労働組合等との交渉の状況⑤その他の事情、に照らして合理的であることを証明しなくてはなりません。
木下弁護士は特に、③の相当性について現在の社会状況が判断基準となることを強調。
30年以上前に、タクシーの運賃改定で足切り額と歩合率を不利益変更したことが「有効」と判断された判例があるものの「だから、今回の運賃改定での不利益変更も有効かと言えば決してそうではない。昨今のインフレや、タクシーの賃金が他産業と比べて低く人手不足である現状、運賃改定の目的に賃金・労働条件改善がうたわれている事情を考えた場合に、相当な不利益がある」と指摘しました。
また②の必要性を判断するためには「財務諸表などに基づいて経営分析を行うことが必要であり重要。団体交渉などを活用して財務諸表を開示させることが大前提となる」と語りました。
質疑応答で「財務諸表を示さずに賃率の引き下げを提案してくる場合は、不誠実団交に当たり、不当労働行為で争えるのではないか」と質問があり、木下弁護士は「十分に争える。賃金の計算率を変更することは、不利益変更の程度として大きく「資料は出さないけど、会社が苦しいから変更させてくれ」という主張は中々とおらない」と見解を述べました。
不利益変更については、運賃改定時に歩合率などの労働分配率を切り下げるケースを想定し、「まずは皆さんの運動で押し返すことですが、法的な勝負の土俵でも良い勝負になります」と自信をのぞかせました。
法的に不利益変更が認められるためには、事業者側が①不利益の程度②変更の必要性③変更後の就業規則の内容の相当性④労働組合等との交渉の状況⑤その他の事情、に照らして合理的であることを証明しなくてはなりません。
木下弁護士は特に、③の相当性について現在の社会状況が判断基準となることを強調。
30年以上前に、タクシーの運賃改定で足切り額と歩合率を不利益変更したことが「有効」と判断された判例があるものの「だから、今回の運賃改定での不利益変更も有効かと言えば決してそうではない。昨今のインフレや、タクシーの賃金が他産業と比べて低く人手不足である現状、運賃改定の目的に賃金・労働条件改善がうたわれている事情を考えた場合に、相当な不利益がある」と指摘しました。
また②の必要性を判断するためには「財務諸表などに基づいて経営分析を行うことが必要であり重要。団体交渉などを活用して財務諸表を開示させることが大前提となる」と語りました。
質疑応答で「財務諸表を示さずに賃率の引き下げを提案してくる場合は、不誠実団交に当たり、不当労働行為で争えるのではないか」と質問があり、木下弁護士は「十分に争える。賃金の計算率を変更することは、不利益変更の程度として大きく「資料は出さないけど、会社が苦しいから変更させてくれ」という主張は中々とおらない」と見解を述べました。
木下弁護士は、運賃改定後の賃金改悪
を想定して講演しました
を想定して講演しました
倒産・廃業に備える
企業の廃業などに伴い、労働者の立場をどう守るかについても講演。組合つぶしを目的に子会社を解散した親会社に対し、労働者側が勝訴した佐野第一交通事件などの判例を紹介しました。
質疑応答では、加藤直人中央委員（大阪地連）が、会社が破産し、買収された朝日自動車労働組合の事例について質問。木下弁護士は再生ファンドが株式を取得することに法的問題はないことを説明しつつ「問題は労働条件が下げられた時にどう戦うか」と述べ、自分自身がかつてロイヤル社系列の目黒自動車交通での不当解雇問題に携わった経験を語りました。
運賃ブロック統合へ 国交省の森旅客課長が講演
国土交通省自動車局旅客課の森哲也課長と髙畑賢太乗用事業活性化係長が来場し、森課長が運賃ブロックの統合プランなどについて講演。森課長は「やはり賃金が上がるように運賃改定をして、魅力的な労働環境・魅力的な職場にして、若い人を含めて業界に入ってきてもらうようにする。これが王道。これ以外のことをチョコチョコするより、手間は大変でもきちんと運賃改定をして賃金を上げていくことが重要だ」と述べ、改定率審査に当たっては「なるべく高い改定率」を目指していることも表明しました。
一方で、「運賃ブロックの数がちょっと多すぎる」とし、各運輸局での審査に時間がかかり改定が遅れる原因になっていると指摘。
「私は２年サイクルで運賃改定をやっていかなければダメだと思っているが、そのためには、ブロックの数をまとめるべき」とし、現在のブロックを統合する考えを語りました（具体的な検討案は下段に）。
また、今後新たな検討会を立ち上げ、過疎地等を中心にタクシー営業区域の拡大を検討する考えや、「働きやすい職場環境認証」を取ったタクシー会社に二種免許取得補助金を優遇する方針を説明。
配車アプリの普及をさらに進めるべきとの思いを語る一方、全自交が懸念するダイナミックプライシングの導入には積極的な姿勢を示しました。
一方で、「運賃ブロックの数がちょっと多すぎる」とし、各運輸局での審査に時間がかかり改定が遅れる原因になっていると指摘。
「私は２年サイクルで運賃改定をやっていかなければダメだと思っているが、そのためには、ブロックの数をまとめるべき」とし、現在のブロックを統合する考えを語りました（具体的な検討案は下段に）。
また、今後新たな検討会を立ち上げ、過疎地等を中心にタクシー営業区域の拡大を検討する考えや、「働きやすい職場環境認証」を取ったタクシー会社に二種免許取得補助金を優遇する方針を説明。
配車アプリの普及をさらに進めるべきとの思いを語る一方、全自交が懸念するダイナミックプライシングの導入には積極的な姿勢を示しました。
乗務員証も見直し検討
質疑応答では、神奈川地連の佐藤秀幸中央委員が「せっかく若い人が入ってきても、乗客からのハラスメントで心を病み離職してしまう人が多い。最近はＳＮＳに乗務員証の写真をアップされる事例もある。この時代に顔とフルネームと生年月日をさらされることは怖い」と改善を求めたことに対し「乗務員証については私自身は早急に改めるべきだと思う。女性にとっては特に耐えがたい。乗客に必要な情報を提供する意図だと思うが、今の時代に即しておらず、見直しを検討している」と回答しました。
ほか、最低賃金すら適正に支給されない実態を訴える声や、運賃改定の７割要件の緩和を求める声、改定後の労働条件改善調査の課題を指摘する声、二種免許の資格に対する手当の創設を提案する声が上がりました。
運賃改定で賃上げこそ『王道』
《現在の運賃改定状況》
全自交のまとめ（２０２３年２月８日時点）では、前回一斉に改定が行われた２０２０年２月以降、すでに14ブロックで改定が実施され、69ブロックで改定に向けた手続きが進んでいます。全国101 の運賃ブロック中、改定の動きがないブロックは島や郡部が主で、高知、鳥取、島根を除く44都道府県で改定が進んでいます。申請率７割を突破できなかった地域は現時点では香川県の小豆島のみです。
検討されている運賃ブロック統合案
◆ 運賃ブロックを運輸局単位に広げ、①人口１００万人以上の大都市②１００万人以下の都市部③郡部の３パターンに統合。（例）東北であれば、①仙台ブロック②東北Ａブロック③東北Ｂブロックの３種類となる。
◆申請率の達成要件は７割以下にする。
◆ ７月には新たな統合ブロックを確定する方針。当面は現在の運賃ブロックを継続するが、７月以降に新しく運賃改定申請が出たタイミングで統合ブロックでの取り扱いとなる。
２０２３春闘職場交渉の重点
【運賃改定を見据えた協約を】
多くの地域で、春闘交渉後または交渉期間中に運賃改定の実施が見込まれ、すでに実施された地域もあります。春闘は今後１年間の賃金・労働条件を労使で定める場ですから、運賃改定実施後の賃金・労働条件の改善について交渉し、少なくとも年度の途中で労働分配率を改悪させないよう確認しましょう。妥結後は、協定書を交わし、労働協約に確認した項目を盛り込みます。
【Ｂ型、ＡＢ型賃金の職場では】
歩合率引き上げ等が実現すれば最善ですが、最優先課題は現在の労働分配率を守ることです。少なくとも次の２０２４春闘までの「現状維持」を確認し、協定することで賃率や労働分配率の改悪を阻止することができます。積算歩合給の設定や足切り額の見直しなどを会社側が提案してくることは十分に予想されますが、運賃改定が行われた後の実際の増収率を見なければ議論できないことを主張しましょう。
【Ａ型賃金の職場では】
運賃改定が、確実に賃金・労働条件の向上につながるよう、固定給部分のベースアップや、一時金・退職金などの増額について交渉しましょう。
【インフレ手当の要求】
報道によれば、４分の１の企業が物価高騰対策としてのインフレ手当や一時金支給に取り組んでおり、全自交加盟単組でも、２０２２秋闘で１人５万円や３万円のインフレ手当を勝ち取った職場があります。
生活を守り離職を防ぐために、一時金やインフレ手当を要求しましょう。
協議会 富山・兵庫地連は県協会に要請
改正タクシー適正化・活性化特別措置法の特定地域について、２０２２年度は19の営業区域が条件を満たし指定候補になりました。
前年度は38営業区域が候補になりながら、全て事業者側が指定に「不同意」の意思を示したため、一つも新たな特定地域は生まれていません。今年も事業者側は不同意で動くと見られますが、このような状況が続けば改正タクシー特措法は実効性を失います。
前年度は38営業区域が候補になりながら、全て事業者側が指定に「不同意」の意思を示したため、一つも新たな特定地域は生まれていません。今年も事業者側は不同意で動くと見られますが、このような状況が続けば改正タクシー特措法は実効性を失います。
全自交富山地連（石橋剛委員長）は、１月20日、富山県タクシー協会に対し、実際に集まって地域協議会を開くよう求める要請書を提出。自治体をはじめとした協議会のメンバーに対し、業界の現状や労働者の実態、運賃改定の必要性などを説明するためにも協議会を開催すべきと求めました。
また、兵庫県交運労協ハイタク部会（部会長=北坂隆生全自交兵庫地連委員長）は、１月30日に兵庫県タクシー協会との労使懇談会を開き、運賃改定後の労働条件改善や特定地域指定への同意を求めました＝写真。
運改後の労働条件改善については労使でその重要性を確認しましたが、特定地域については事業者側が「コロナの異常事態の実績︵２０２１年輸送実績︶に基づくもので同意できない」と主張。労働側は「労働条件改善のための需給調整」を強く求めました。
２０２２年度特定地域の要件を満たした１９営業区域
旭川交通圏 秋田交通圏 福島いわき市 富山交通圏 金沢交通圏 尾張北部交通圏 西三河北部交通圏 静清交通圏
神戸市域交通圏 福山交通圏 岡山市 倉敷交通圏 高松交通圏 松山交通圏 高知交通圏 久留米市 大分市
鹿児島市 沖縄本島
借り換えを保証
コロナ禍の特例で実施されていた無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」は、多くのタクシー会社が利用しましたが、今年から返済が本格化します。
返済が厳しい中小企業への救済措置として、１月から「コロナ借換保証制度」が実施されました。会社の経営が苦しい職場では経営者に同制度の活用を促しましょう。運賃改定が実施された後は要件を満たすことが難しくなるため、早めの手続きが必要です。
ゼロゼロ融資の借り換えなどで、中小企業が金融機関からお金を借りる場合に、市区町村や保証協会が最大１億円まで保証してくれる制度で、保証期間（返済期間）は10年以内、据置期間（利子のみの支払いが認められる期間）が５年以内。つまり借り換えれば、最長５年は元本の返済を先延ばしできます。
すでにゼロゼロ融資の返済が始まっている企業でも利用可能です、金融機関の定める利率に加え、０・２％の保証料が必要ですが、通常の保証料０・85％より安くなっています。
利用できる条件として、「最近１か月間」と「前年同月」を比べ、売上高または売上高総利益率または売上高営業利益率が５％以上落ちていることなどが求められます。
「最近１か月」の解釈について、全自交書記局が中小企業庁に質問したところ、「申請する前の３カ月程度は、最近とみなせる」と回答がありました。つまり、４月に申請するなら、１～３月のどこかで条件を満たしていれば良いということになります。
タクシー会社の場合、運賃改定後に要件をクリアすることは困難と考えられるため、早めの手続きが必要です。
借り換え後は、金融機関が寄り添って返済をサポートする「伴走支援」を受けながら、返済を完了させていくことになります。
返済が厳しい中小企業への救済措置として、１月から「コロナ借換保証制度」が実施されました。会社の経営が苦しい職場では経営者に同制度の活用を促しましょう。運賃改定が実施された後は要件を満たすことが難しくなるため、早めの手続きが必要です。
ゼロゼロ融資の借り換えなどで、中小企業が金融機関からお金を借りる場合に、市区町村や保証協会が最大１億円まで保証してくれる制度で、保証期間（返済期間）は10年以内、据置期間（利子のみの支払いが認められる期間）が５年以内。つまり借り換えれば、最長５年は元本の返済を先延ばしできます。
すでにゼロゼロ融資の返済が始まっている企業でも利用可能です、金融機関の定める利率に加え、０・２％の保証料が必要ですが、通常の保証料０・85％より安くなっています。
利用できる条件として、「最近１か月間」と「前年同月」を比べ、売上高または売上高総利益率または売上高営業利益率が５％以上落ちていることなどが求められます。
「最近１か月」の解釈について、全自交書記局が中小企業庁に質問したところ、「申請する前の３カ月程度は、最近とみなせる」と回答がありました。つまり、４月に申請するなら、１～３月のどこかで条件を満たしていれば良いということになります。
タクシー会社の場合、運賃改定後に要件をクリアすることは困難と考えられるため、早めの手続きが必要です。
借り換え後は、金融機関が寄り添って返済をサポートする「伴走支援」を受けながら、返済を完了させていくことになります。
「支給率改悪を許すな」
岩手地本中央委員会
全自交岩手地方本部は１月29日、盛岡市内で第58回中央委員会を開き、12月に実施された運賃改定の成果を賃金に反映することを重視する２０２３春闘方針を確立しました。同時に、自治体要請行動について、12月だけで岩手県、盛岡市、二戸市、一関市、釜石市にタクシー支援を求めたことが報告されています。
一関支部とタクシー協会が市に要請
岩手地本・森茂委員長は「賃金支給率を維持すれば、運賃改定で賃金は上がる。しかし経営者は屁理屈で支給率を下げようとしている。昭和の時代には、２年に一度の運賃改定があったが、そのたびに支給率や足切りが改悪され、賃金はまったく上がらなかった。繰り返してはならない」と労働分配率を守る大切さを強調しました。
東北地連・高橋学委員長と全自交本部・津田光太郎書記次長の講演も行われました。
東北地連・高橋学委員長と全自交本部・津田光太郎書記次長の講演も行われました。
費用負担はだれに？
ＩＴＦ（国際運輸労連）の浦田誠政策部長より届いた海外情報をお伝えします。
◆米ニューヨークタクシー労働者連盟（ＮＹＴＷＡ）が、２０３０年までにライドシェア車両10万台をすべて電動化したいとするアダムス市長の計画に警鐘を発しています。
ウーバーとリフトは歓迎の意向を示していますが、かかる費用を本当に負担するのか、「信用できない」のです。
両社は運転手に最低賃金や有給休暇を保障しない「偽装請負」でコストを削減してきた上、昨年11月に市が決定したハイタク運賃の値上げにも「負担増」を理由に反対しているからです。
ＮＹＴＷＡは、電動化には賛成ですが、その費用が運転手に転嫁されないよう、市長の移行計画に組合が関わることを求めています。
英国でも、ロンドン交通局が最近、「電動化は待ったなし」と宣言しましたが、ウーバーは示し合わせたように大手レンタカー会社と電動車両２万５千台の導入で合意しました。
英アプリ運転手・配達員労働組合（ＡＤＣＵ）は、ライドシェア運転手が高額なレンタカー契約の餌食にならないよう警戒を強める方針です。
﹇ＩＴＦ・浦田﹈
◆米ニューヨークタクシー労働者連盟（ＮＹＴＷＡ）が、２０３０年までにライドシェア車両10万台をすべて電動化したいとするアダムス市長の計画に警鐘を発しています。
ウーバーとリフトは歓迎の意向を示していますが、かかる費用を本当に負担するのか、「信用できない」のです。
両社は運転手に最低賃金や有給休暇を保障しない「偽装請負」でコストを削減してきた上、昨年11月に市が決定したハイタク運賃の値上げにも「負担増」を理由に反対しているからです。
ＮＹＴＷＡは、電動化には賛成ですが、その費用が運転手に転嫁されないよう、市長の移行計画に組合が関わることを求めています。
英国でも、ロンドン交通局が最近、「電動化は待ったなし」と宣言しましたが、ウーバーは示し合わせたように大手レンタカー会社と電動車両２万５千台の導入で合意しました。
英アプリ運転手・配達員労働組合（ＡＤＣＵ）は、ライドシェア運転手が高額なレンタカー契約の餌食にならないよう警戒を強める方針です。
﹇ＩＴＦ・浦田﹈
《公募選出》
物価上昇に負けない！生活不安を払拭する賃上げを（東京地連・帝都自動車交通労組）
全ての思いを交渉に 今こそ勝ち取る明るい未来（東京地連・帝都自動車交通労組）
つなげよう 運賃改定 春闘勝利へ （東京地連・帝都自動車交通労組）
待遇改善を勝ち取り魅力あるハイタク産業を目指そう（東京地連・日交労湾岸支部 星野遊氏）
給料いつになったら上がるのよ！妻の叫びを背に受けて賃金アップを勝ち取ろう‼（東京地連・大和自動車交通労組銀座支部 佐藤正三氏）
労働条件改善こそが業界の未来を創造する！（神奈川地連・神奈川都市交通労組 有賀吉貴氏）
春闘で勝ち取ろう！生活基盤の安定を！（長野地連・アルピコタクシー諏訪労組 中村元彦氏）
《本部提案》
適正台数・適正運賃の実現 ライドシェア断固阻止 エッセンシャルワーカーの地位確立 タクシーを地域交通の主役に
大軍拡・大増税に大反対 ストップ改憲・原発・基地・格差
※春闘標語の公募に対し、37作品の応募があり、７作品を選出しました。
本部提案の３点と併せ全自交労連の２０２３春闘標語としました。採用者にはクオカード３０００円分を進呈しています。
物価上昇に負けない！生活不安を払拭する賃上げを（東京地連・帝都自動車交通労組）
全ての思いを交渉に 今こそ勝ち取る明るい未来（東京地連・帝都自動車交通労組）
つなげよう 運賃改定 春闘勝利へ （東京地連・帝都自動車交通労組）
待遇改善を勝ち取り魅力あるハイタク産業を目指そう（東京地連・日交労湾岸支部 星野遊氏）
給料いつになったら上がるのよ！妻の叫びを背に受けて賃金アップを勝ち取ろう‼（東京地連・大和自動車交通労組銀座支部 佐藤正三氏）
労働条件改善こそが業界の未来を創造する！（神奈川地連・神奈川都市交通労組 有賀吉貴氏）
春闘で勝ち取ろう！生活基盤の安定を！（長野地連・アルピコタクシー諏訪労組 中村元彦氏）
《本部提案》
適正台数・適正運賃の実現 ライドシェア断固阻止 エッセンシャルワーカーの地位確立 タクシーを地域交通の主役に
大軍拡・大増税に大反対 ストップ改憲・原発・基地・格差
※春闘標語の公募に対し、37作品の応募があり、７作品を選出しました。
本部提案の３点と併せ全自交労連の２０２３春闘標語としました。採用者にはクオカード３０００円分を進呈しています。
全国自動車交通労働組合連合会
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9TEL：03-3408-0875 / FAX：03-3497-0107
E-MAIL：zenjiko-roren@zenjiko.or.jp
