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コロナ危機を乗り越え、「交通崩壊」防ぐ!
ライドシェア導入阻止し、地域公共交通創出

全自交労連は10月20日、東京・全自交会館でコロナ禍により規模を縮小して第76回定期大会を開き、事前に配布した「賛否回答票」の集約を行い、「コロナ危機を団結した力で乗り越えよう」「交通崩壊を阻止し、雇用労働条件を守り抜こう」「ライドシェア導入を許さず、生活に欠かせない地域公共交通を自治体・住民とともに創出しよう」のスローガンと新年度運動方針・予算を決定しました。また、コロナ禍の長期化も予想されることから今後、書面大会を可能とする規約改正も行いました。



挨拶する伊藤実委員長
本田有副委員長が開会挨拶し、東京地連の池端清浩代議員と筒井守代議員の両名を議長団に選出。大会書記には東京地連の川幡喜司代議員が務めました。資格審査委員長の水野潔副委員長が出席状況・委任状提出状況を報告し大会の成立を確認した後、全自交労連の伊藤実中央執行委員長が挨拶し、「コロナ危機が続く中、経営側との意思疎通を密にし雇用を守ろう。稼働状況や実車率を分析し、適正な台数を地域協議会を活用して実現して行こう」と参加者に訴えました。
その後、立憲民主党・枝野代表のメッセージを披露し、大会スローガンを全体で確認しました。
その後、事前配布した各議案を簡潔に提案し、出席代議員の採決で承認するとともに、「賛否回答票」の票数を報告しました。その結果、第1から第5号議案のすべての議案が出席代議員・中央委員の満場一致で採択されるとともに、「賛否回答票」の集計も「反対ゼロ」の全員賛成でした。
その後、中央執行委員1名の補充を行い、新たに茨城地本の金野建一氏が中央執行委員に就任しました。そして、大会議長が大会宣言を提案し拍手で採択した後、第48回機関紙コンクールの結果発表を行い、最優秀賞に輝いた「いしずえ」(日交労本部)と「湾岸新木場」(日交労湾岸支部)を表彰しました。
北坂隆生副委員長が閉会の挨拶を行い、最後に伊藤実中央執行委員長の音頭で団結ガンバロウを三唱して定期大会を成功裏に終了しました。

すべての議案を「反対ゼロ」で採択



全自交労連第76回定期大会の成立状況は、出席した役員22名(委任状8)、中央委員1名(委任状51)、代議員3名(委任状77)、委任状合計が136枚で合計162となり、大会構成員の100%を確認して成立。1~5号議案のすべてが全員の賛成で採択されました。

大会スローガン
●コロナ危機を団結した力で乗り越えよう!「交通崩壊」を阻止し、雇用・労働条件を守り抜こう!
●ライドシェア導入を許さず、生活に欠かせない地域公共交通を自治体・住民とともに創出しよう!


〈サブスローガン〉
1. 新型コロナ感染防止策を徹底させ、タクシー労働者の命を守ろう!公共交通に対する強力な支援を求め、雇用と労働条件を確保しよう!
2. 自治体に対し、タクシーを重要な公共交通機関・災害時輸送機関として認識させ、タクシー産業を守り、活用する交通・福祉政策を実現しよう!
3. 安心して生活できる職場環境、賃金・休業補償・危険手当を獲得しよう!公共交通労働者にふさわしい労働条件を築こう!
4. 白タク・ライドシェア導入を絶対に許すな!適正需給と適正運賃を実現し、良質で多様なサービスと安定供給を確立しよう!
5. 労基法・「改善基準告示」違反をタクシー職場から一掃しよう!定年延長と「同一労働・同一賃金」に向け前進しよう!
6.違法な白タクを根絶!白ナンバー有償輸送の安易な拡大反対!運転代行の適正化に向け、監査・取り締まりを強化させよう!
7. コロナ危機に無為無策な安倍政権を継承する菅政権を打倒し、命と生活と未来のために政権交代を実現しよう!憲法改悪・戦争政策・格差社会を許さず、平和の下で共生できる社会を築こう!
8.職場と地域の運動と政策要求を強め、組織拡大に前進しよう!




路線バス・タクシー運転従事者に1人2万円を支給

北海道の旭川市は10月16日、「新型コロナウイルス感染症に関する第6次緊急対策」を公表し、その中で「公共交通運転従事者への慰労金」を創設。路線バス、タクシー運転従事者に「1人・2万円」の慰労金支給を決めました。この他、保育所等従事者の慰労金として「1人・5万円」の支給も盛り込まれています。
北海道では紋別市が7月に公共交通事業者に対する経営支援として「1事業者150万円+従業員1人当たり3万5千円」を決めていますが、社会に欠かせないエッセンシャルワーカーとして運転業務に従事するバス・タクシー乗務員に直接慰労金を支給するのは全国でも初めて。
新型コロナ感染症の拡大で公共交通の運転従事者は国の事業継続要請を受け、高い感染リスクを抱えながら日々働いていますが、5月段階から自治体要請を行ってきた全自交北海道地連の鈴木委員長は「北海道知事にもタクシー乗務員の苦境を訴え、対策を要望してきたが、旭川市のような支援がもっと拡大してほしい」と語りました。

韓国 タクシー運転者に9万円支給

韓国はタクシー運転者に対する災難支援金として10月末から9万円を支給と発表しました。「盾をより強くするためには、危機的な弱者に集中的に支援することで、弱い輪を補完しなければならない」としています。


自家用有償運送の対価「1/2超」明記 パブリックコメントを募集11月14日(土)まで

自家用有償運送を営利事業にするな
ライドシェア導入に道を開かせない

国土交通省は10月、「改正地域公共交通活性化・再生法」の施行に伴い、「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」等の一部改正について(概要)を公表しました。
自家用有償運送を運送目的による交通空白地有償運送(仮称)と福祉有償運送(仮称)の2類型に整理するとともに、新たにタクシー事業者が有償運送を担えるよう「事業者協力型自家用有償運送」を新設。その中で事業用車両の持ち込みも可能としています。
さらに、利用者から収受する対価についてこれまでの「タクシーの上限運賃の概ね1/2の範囲内」を改め、「1/2を超える対価の設定ができるように明記」としています。
また、「地域の交通状況の把握」に触れ、「更なる移動手段の検討が必要か判断」との記載もあります。
「改正地域公共交通活性化・再生法」成立時の国会附帯決議にあるように、この改正で自家用有償運送が事実上の営利事業としてタクシー事業者の経営を圧迫することがあってはなりません。
また、今回の改正が「ライドシェア」の導入に道を開く契機にさせないために警戒・監視していかなければなりません。
これまでの運営協議会について言えば、各協議会が自主的に決めた「満場一致による議決」や「無償運送経験1年以上」等の決め事を「とんでもルール」と攻撃して見直しを迫ってきた経緯があります。
今回の改正においても「地域公共交通会議」が関係者の意見が反映される協議を経て、安全の確保や利用者保護に万全を期すことが求められています。

国交省に各地からパブリックコメントを送ろう

国土交通省は10月15日(木)から11月14日(土)までパブリックコメントを募集したうえで11月下旬に公布・施行するスケジュールを予定しています。各地から地域の実情を踏まえた意見を送りましょう。

【パブコメの例】
●国会付帯決議を尊重し、自家用有償運送が営利事業としてハイタクの経営を圧迫しないようむやみに拡大しないこと。
●今回の改正においてもライドシェアの導入を認めないこと。
●「1/2を超える対価の設定」は反対。利用者にとっても望ましくない。少なくとも「事業協力型自家用有償運送」で事業用自動車を持ち込む場合に限るべき。
●対価水準については、現行においても、「迎車回送料金」「介助料」等で「1/2」を超えている状況も相当あり、「1/2の範囲内」を維持したとしても支障はないはず。
●バス・タクシーを地域交通に最大限活用し、その運賃を補助する等の措置で生活交通を守ること。
●安全確保の観点から、二種免許を義務化すべき。
●コロナ禍の影響で休業・廃業が増加しており、これ以上「交通空白地」を拡大させないためにも、タクシーの営業区域を旧市町村から
今現在の市町村単位にすること。




最優秀賞は日交労の「いしずえ」と「湾岸新木場」



大会で全自交労連第48回機関紙コンクールの表彰式が行われ、応募23紙の中から日交労本部の「いしずえ」と日交労湾岸支部の「湾岸新木場」が最優秀賞に輝きました。
「いしずえ」は殺伐としたコロナ禍の中で「退職金制度の導入」等の組合要求を記事にし、「希望」が湧く情報を発信していることが高く評価されました。
また、「湾外新木場」はレイアウトを一新し、取り上げる記事もイキイキとしており、インパクトある見出し等が高く評価されました。
特別賞には、全自交関西地連の「全自交関西」、日交労千住支部の「千住」、日交労常盤台支部の「常盤台風」、日交労赤坂支部の「あかさか」の各機関紙が入賞ました。
優秀賞には、日交労三鷹支部の「みたか」、日交労赤羽支部の「赤羽GーCOM」、日交労中央支部の「中央」、東洋交通労組の「躍進」の各機関紙が選ばれました。全国で7都道府県から23の応募がありましたが、新型コロナの影響で例年より減少しました。しかし、応募された紙面には担当者の「組合員に伝えたい」という思いがあふれていました。




自治体や会社への要請行動を続ける

主催者を代表して挨拶する畠下委員長
全自交石川ハイタク連合会は10月13日、金沢市の石川県女性センターにおいて、第32回定期大会を開きました。挨拶に立った畠下執行委員長は、本年度の定期大会が縮小して開催されるに至った経緯の説明とお詫びを述べるとともに、「現在、直面している人員不足や高齢化問題などに真摯に立ち向かい少しずつでも前進していこう。本年度に入ってから新型コロナ感染症の影響により、大幅に運収が減少していますが、自治体や会社への要請行動をこれからもしっかり続けていきますので、乗務員の皆様は自分の健康、利用してくださっているお客様の健康を第一に考えてください」「明けない夜はない、コロナが終息するまで皆で団結して頑張っていきましょう」と力強く挨拶しました。その後、提案された一年間の活動報告と決算報告、新年度の運動方針案や予算案を満場一致で承認するとともに、新年度役員体制を確立しました。


「夜間の利用者がいない」悲痛な訴え 「全自交」の名が浸透し、対話が活発に

全自交岩手地本(森茂執行委員長)は10月15日、9月初めに行った全県行動に続く第2弾の取り組みとして花巻市と北上市で組織拡大行動を行うとともに、10月18日には盛岡市で同様の組織拡大行動を行い、全自交本部作成のチラシと連合岩手が作成した最低賃金の改定を知らせるチラシを主要駅に待機するタクシードライバーに配布し、新型コロナ感染症の影響等について対話しました。

花巻市では、倒産がうわさされてきたタクシー会社が事業の継続を決めましたが、「会社が残りほっとしているが、見切りをつけ退職する人が後を絶たない。営業を継続できるか不安だ」の声が寄せられました。
花巻でチラシを配る仲間

また、北上市や盛岡市では「日中はタクシー注文も少しずつ戻って来ているが、夜の飲食街には人が出ていない。夜間はいくら流しても客がいない。」という乗務員の悲痛な訴えもあり、新型コロナ感染症の感染拡大の影響が続き、営収回復にはまだまだ時間がかかる厳しい状況が伝わってきます。
行動の回数を重ねるごとに「全自交」の名も浸透しており、チラシの配布を始めれば「ご苦労様です」と挨拶する乗務員も多くなっています。利用者と売上の推移や職場の困りごとも気軽に話しかけられ、対話も活発に行われるようになっています。
盛岡駅で対話する仲間


コロナ禍乗り越え、生活と安全守る

感染防止対策を徹底して開かれた定期大会
全自交千葉地連(岡里委員長)は10月9日、成田市の千葉交通労働組合会館で第49回定期大会を開き、「ライドシェアを絶対阻止し、コロナ禍を乗り越え組合員の生活と利用者の安全を守る」を柱とした2020年度運動方針を決定しました。
大会会場ではマスク着用・消毒・検温等の感染防止策を徹底しました。
主催者を代表して岡里委員長は「乗務員は感染リスクも高い中で働いている。公共交通は利用者の減少で経営困難に陥っており、交通崩壊を食い止めるために、国や自治体は支援をもっと拡充すべきだ」と訴えました。また、感染リスクが高いタクシー乗務員に対する「危険手当」の支給を要請する考えを参加者に伝えました。
来賓として全自交東京地連の直井書記長が駆けつけ参加者を激励しました。
その後の議事で執行部から2020年度の運動方針案・予算案を提案し、全体の承認で新年度の運動方針・予算を確立しました。
そして新年度の役員選出を行い、岡里委員長(再任)、大久保副委員長(新任)、平山書記長(再任)らの新執行部を選出しました。


新型コロナ感染拡大と闘う 新執行委員長に金野氏を選出

新役員体制確立し運動の前進を誓う
全自交茨城地本は10月19日、水戸市・労働福祉会館で第60回定期大会を開き、新たに金野健一委員長ら新執行部を選出しました。
来賓として関東地連の水野委員長、連合茨城ハイタク部会の福本幹事長が連帯の挨拶を行いました。議事では新型コロナ感染拡大との闘いを柱とする新年度運動方針と予算を決定した後、役員改選を行い、金野委員長(新任)、小野瀬副委員長(新任)、宇野書記長(再任)ら8名の新役員体制を確立しました。最後に団結ガンバロウを三唱して大会を成功裏に終えました。


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