全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。

国・自治体に「交通崩壊」を防ぐ緊急支援を求めよう

タクシーは市民生活に欠かせない公共インフラ
輸送を担うハイタク労働者の命と生活を守れ

新型コロナ感染症の拡大により、４月７日・７都府県に緊急事態宣言が発せられ、営業・外出自粛の中で公共交通の利用者が激減し、「交通崩壊」が叫ばれる程、かつて経験したことがない危機をむかえています。タクシーは市民生活に欠かせない公共インフラであり、これを守るためには国や自治体の緊急支援が一刻も早く必要です。また、新型コロナ禍の中、最前線で働くハイタク労働者の命と生活を守る施策をしっかり実行させなければなりません。労働組合の団結した行動でこの危機に立ち向かい、乗り越えよう。

◆【深刻化する「交通崩壊」の危機】
１月16日に日本で初の感染者が確認されて以来、新型コロナ感染症の拡大が続き、６月11日現在、国内感染者数は１万７３０６人、死亡９２２人を数え、４月７日に７都府県に緊急事態宣言が発せられ、営業・外出自粛の中で公共交通の利用者が激減し、「交通崩壊」が叫ばれる状況にあります。
タクシーの売上は、対前年比で３月・67％、４月・38％、５月（上半期）34％まで落ち込んでいます（全タク連サンプル調査・全国平均）。
また、５月27日に実施された、バス・タクシー・船舶事業者を対象に「現在の状況が続いた場合に事業継続が難しくなるタイミング」についての緊急アンケート（日本モビリティ・マネジメント会議調べ・上図）では、６月中旬頃が10％、７月中旬頃が15％、８月中旬頃が24％を占め、８月までに半数の交通事業者が倒産する危機に直面している実態が示されました。事実、タクシー業界では雇用維持の努力もなく全員解雇を突然実行する悪質事業者や減収による経営難でやむなく倒産する会社も出始めています。どの会社も多額の借入れでしのいでいる状況にあり、今後ますます事業継続が困難になるタクシー会社が出現することが予想されます。

◆【タクシーは生活に欠かせない公共インフラ】
タクシー等の交通機関はコロナ禍の長期化が懸念される中で、患者輸送、医療機関関係者の輸送のみならず、日常的な通勤・通学、通院・買い物等の生活交通を日々支えている市民生活に欠かせない公共インフラにほかなりません。
タクシーはこれまでも災害発生時に「移動における最後の拠り所」として存在してきました。また、近年、バス路線の縮小でデマンド交通が過疎地等の輸送を担い、その期待も高まっています。さらに、高齢化社会の中で交通弱者や運転免許返納者の生活交通を担ってきたのがタクシーにほかなりません。

【今こそ国・自治体の強力なタクシー支援策を】
国は公共交通事業者に事業継続を要請してきました。タクシー業界では全面休業の方が傷が浅かった地域も多数存在します。不採算覚悟で事業継続した交通機関に対し国を挙げて支援することは当然です。コロナ禍によりタクシー産業が立ち上がれない程のダメージを受けてしまえば、「コロナ後」に地域交通は「焼け野原」となり、その再生・復興は困難を極めることになってしまいます。地域社会と市民生活に欠かせない移動を担っている交通機関を守ることは国と自治体の最重要の責務です。　

◆【ハイタク労働者の命と生活を守り抜こう】
ハイタク労働者は都市部で「市中感染」が拡大する中、新型コロナの感染リスクと闘いながら重要な公共交通の最前線で働いています。
５月１～２日に厚生労働省とＬＩＮＥが行った「新型コロナ対策のための全国調査」（左上・表）では、「身体・健康に心配している」と答えた労働者は、職業別でタクシードライバーが32・７％で最も多い結果となりました。
ハイタク労働者を感染から守る対策は事業者の義務であり、国や自治体が支援すべき施策です。マスク・消毒液・感染防止の車内仕切り等への対策を事業者や行政機関に強く要求するとともに「危険手当」の支給を国に求めます。
また、売上が激減した４月から、多くのタクシー会社が部分的な休業に追い込まれました。中には雇用維持の努力なしに、解雇に走る悪質事業者も現れましたが、絶対に許すわけにはいきません。今解雇され路頭に投げ出されたらタクシーへの再就職はもちろん「コロナ失業」が拡大する社会で生活を維持するのは困難であり、雇用を守る闘いは最重要の闘いです。

◆【一００％の休業補償を】
また、休業した場合でも休業補償は平均賃金の１００％を実現しなければ収入は大きく低下してしまいます。雇用調整助成金の特例措置を活用させ、「生活できる＝収入が減らない」休業手当を勝ち取るために労働組合として全力をあげましょう。
新型コロナ禍の最前線で働くタクシー乗務員の命と生活を守る施策をしっかり実行させるためには、労働組合の団結した行動が必要です。「明けない夜はない」。長期化が予想されるコロナ危機に諦めることなく立ち向かい、労働組合の団結した力と行動で戦後最大の危機を乗り越えていくことを心から訴えます。

オーストラリア・英国の実情

ニューサウスウェールズ州は５月、タクシー産業の救済策として、総額１２６０万豪ドル（約８億８２００万円）の支援を決定。保険代や車両登録料などの支払いを補填する名目で、タクシー１台につき２９００豪ドル（約20万３０００円）を支給する。年間ライセンス登録料は当面半額としました。「利用者が激減する中でも福祉タクシーの提供など、タクシー事業は社会的弱者に必要不可欠な輸送サービスを担っているから」と同州の財務大臣は語っています。
南オーストラリア州でもこれより先、タクシー事業者に一律４３００豪ドル（約30万１０００円）の特別義援金を支給し、むこう１年間のライセンスと車両登録費（約５００豪ドル＝約３万５０００円）を免除することを決めています。
ビクトリア州メルボルンでは、ドライバーが食事配達や宅配サービスを始めて、売り上げが少し回復している状況です。「コロナ後」のタクシー需要は安定するという市場調査もありますが、まだ現場の実感とは大きな隔たりがあるのが実情です。
オーストリアのタクシーもメーター制ですが、日本のような法人タクシーではなく、ドライバーは個人事業主となっています。州単位で交付されるライセンスを取得して営業し、これをタクシー事業者からリースしている運転手も多く存在します。

イギリス

収入の８割を10月まで国が補償、医療従事者の無料送迎も
コロナ感染死亡率が高いタクシー乗務員の定期検診を

【英国】
ロンドンのタクシーは、「ブラックキャブ」の愛称で親しまれていますが、そのライセンス取得は世界一難しく、地理知識の試験に合格するものは、受験者の３割にすぎません。
英国でもタクシードライバーは個人事業主で、その数は全国で８万２０００人。その４人に１人がロンドンで働いています。これに加え、ミニキャブと呼ばれる予約専用のハイヤーが20数万台登録されています。タクシーより運賃が安いのが特徴です。
数千人のハイタク労働者を組織する大手組合ユナイトの集約によれば、コロナ禍のため、タクシードライバーの収入は、95％もダウンしている状況にあります。ロンドンでは、７時間働いても売り上げが７ポンド（約９４５円・１ポンド＝約１３５円）。新しい排ガス規制の基準を満たす「新型車を購入したが、ローンが返済できない」というドライバーももいます。
一方、ユナイトなどの要求が実現し、保守党政府が３月に設置した「コロナウイルス雇用維持制度」は、個人事業主にも適用されており、最高で収入の８割が10月まで補償される事となっています。
こうした中、全国で医療従事者を無料で送迎するドライバーたちが現れました。東ロンドンのマイケルさんとクリフォードさんは２人でペアを組み、地元のニューハム病院を８００回以上往来しました。「３人の息子たちが生まれた病院。何かしたかった。コロナ感染で患者さんが亡くなる日もある。その帰路にバスや地下鉄を使うのはしんどいと思う」とマイケルさんは語る。　別の地区では、オンライン診断で陽性が疑われているが自家用車がない人たちを、実験的にブラックキャブで病院まで運んでいます。
しかし国の統計では、コロナ感染による死亡率は、タクシー・ハイヤー運転手が警備員・守衛に次いで高くなっています。ブラックキャブは、客席が広く運転席はスクリーンで隔離されている構造だが、地方では一般車を使う場合も多いのです。コロナ感染で命を落としたドライバーの中には、無賃乗車が目的の悪質な客から唾を吐きかけられ感染してしまった者もいます。
このため、車種を問わずタクシー車両に安全スクリーンを設置することを求める声がドライバーの間で高まっています。また最近、公共交通の利用時にはマスクの着用が義務づけられましたが、タクシーは対象外となったため、これを不満とするドライバーも多くいます。ウエールズ地方では、中高生20万人の５％がタクシー通学しているため、学校再開にあたり、ドライバーの定期健診を地元のタクシー協会は求めています。
あと少しの期間は、国の雇用維持金でどうにかしのげるが、将来的な収入や健康面の不安は拭えない。英国のタクシードライバーたちからは、そんな嘆きが聞こえてきます。
オーストラリアと英国にもウーバー、滴滴出行などのライドシェア会社が進出しており、タクシー業界が強く反発してきた経過がありますが、コロナ禍により売り上げも世界中で激減しています。

精力的な要請行動で「交通崩壊」防ぎ、タクシーを守れ

一関・花巻・北上・遠野

観光需要が激減し雇用維持に困窮
需要を支える支援求める



岩手県タクシー協会一関支部（大西支部長・写真左の右）と連合岩手一関地協（伊藤議長）、全自交岩手地本は５月29日、一関市にタクシー事業を守る施策の推進を要請しました。
要請の柱は、①高齢者の生活を支える施策、②タクシー利用券・買い物代行利用券の配布、③ハイタク産業で従事する労働者の生命を守る取り組み、の３点。一関市の佐藤副市長に要請書を手渡し、思いを伝えました。
同日、全自交岩手地本は岩手県タクシー協会花巻支部（立花支部長・写真中の左２人目）と同和賀支部（八重樫支部長）、連合岩手地協花巻北上地協（及川議長）と連携し、花巻市・北上市に要請行動を取り組みました。
世界遺産の平泉に隣接するこれらの地域は、新型コロナの影響で観光客が激減。地域のタクシー会社は雇用維持に困窮しており、タクシー需要を支える支援を求めました。
花巻市の上田市長（写真中・一番左）は「買い物や交通機関の利用でお得になる補助事業を考案し、多くの市民に使ってもらいたい」と応じました。
また、北上市の髙橋市長は「公共交通にはまだ支援が入っていない。全世帯に配布する５０００円の飲食券と併せ効果が上がるようにし、一緒に公共交通を守っていきたい」と答えました。
また、遠野市に対しても要請行動を取り組み、タクシーを守る施策を討議しました（写真・右）。


盛岡・矢巾　奥州・釜ヶ崎

連合岩手・平和センター等、労働４団体
住民の移動と生活を支えるタクシーに支援を





連合岩手盛岡中央地協（高橋議長）、平和環境盛岡志波地区センター（三又議長）、交通労連岩手県支部（工藤支部長）、全自交岩手地本（森委員長）の労働４団体は市議会議員とともに５月26日、盛岡市に対し、乗務員の感染防止策と高齢者等の交通弱者へのタクシー利用券や買い物代行サービス利用券の配布、市内の中小企業や個人事業者への支援を通した深夜営業の支援等を要請しました（写真上・左）。
全国で唯一感染者数が確認されていない岩手県においても、住民の移動と生活を守るタクシー業界が新型コロナ感染症で売上が大幅に低下し、深刻な影響を受けています。
全自交岩手地本の森委員長は「利用客に体温を聞くわけにも行かない。乗務員のマスクや消毒液をしっかり備え、安心して働ける環境を整備してほしい」と訴えました。
谷藤盛岡市長は「公共交通は移動にどうしても必要な分野。市として第１弾、第２弾の支援策を行ってきたが、第３弾の支援策についていろいろな分野の声を吸い上げているところだ。国でも臨時交付金の増額が予定されているが、どう対応できるかしっかり検討したい」と応じました。
同日、労働４団体は、矢巾町（写真上・右）、釜ヶ崎町、（写真下・左）、奥州市（写真下・右）への要請行動を取り組みました。


大船渡・陸前高田

震災被災地の地域経済にダメージ与える新型コロナ
「買い物代行タクシー」への支援を求める



全自交岩手地本は６月２日、岩手県タクシー協会気仙支部、連合気仙地域協議会（梅木議長）、平和環境気仙地区センター（熊谷議長）とともに、大船渡市の戸田市長（写真左）を訪ね、安全・安心なタクシー事業を守る施策の推進を求めました。
岩手県の三陸沿岸は東日本大震災時に甚大な被害を受け復興への努力を続けてきましたが、今回の新型コロナ感染で地域経済は大きなダメージを受け、タクシーの売上も激減しています。津波被害での高台移転も進んでいますが、高齢化により買い物等の生活交通の整備が求められる状況にあります。
気仙地域は、労使が協力し住民の買い物不便の解消をめざし「買い物代行タクシー」の運行を計画しており、その運営面での補助金などの交付や「買い物代行タクシー券」の配布について要請しました。
要請活動は６月４日に陸前高田市にも行っております（写真右）。

道と札幌市にハイタク労働者の困窮訴える

20春闘は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、道内の多くの地域で実施した運賃改定効果の検証ができるような状況にはなく、いかにして会社と労働者が生き残ることができるかの道を探らなければならない環境です。
政府は地域公共交通について運行の継続を求め、ハイタク労働者は売上が激減する中、賃金が大きく低下し生活が困窮。その救済等について、全自交北海道地連は北海道交運労協ハイタク部会として連合北海道と連名で北海道及び札幌市に対し要請を行いました。
要請項目については、道内各自治体に活用できる内容となっていますので、全自交北海道地連として地域に合った項目に変更しながら、道内の各地区連合会と調整を行い、自治体要請行動に取り組んで行くこととしています。

事業者に事業継続と雇用維持の対策を求める
難局を乗り越え公共交通の社会的使命果たす

あおり運転を厳罰化

あおり運転の厳罰化を盛り込んだ道路交通法案が６月２日、成立しました。施行日は６月30日から。「あおり運転」＝妨害運転違反を新設し、●車間距離を詰める ●急ブレーキをかける ●不必要なクラクション●急な進路変更 ●ハイビーム威嚇の継続 ●乱暴な追越し、左からの危険な追越し●幅寄せや蛇行運転 ●高速道路での最低速度違反 ●高速道路で駐停車、等を通行妨害目的でした場合「３年以下の懲役、または50万円以下の罰金」となり、著しい危険を生じさせた場合は「５年以下の懲役または１００万円以下の罰金」が課されます。この点でもドライブレコーダーの映像は証拠として重要です。

〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9
TEL：03-3408-0875 / FAX：03-3497-0107
E-MAIL：zenjiko-roren@zenjiko.or.jp