北海道ハイヤー協会に要請行動

労働条件改善・向上が一番重要　低額、リース制根絶では一致（北海道交運労協ハイタク部会）

２０１５年７月２８日　北海道交運労協ハイタク部会が北海道ハイヤー協会に要請行動

北海道交運労協ハイタク部会は、７月２８日午後、北海道ハイヤー協会会議室で、タクシーを取り巻く諸問題への要請行動を行いました。

今回の要請には、交運労協から全自交をはじめ１６名が参加。ハイヤー協会からは今井一彦道ハイヤー協会会長を含め札幌ハイヤー協会執行部ら７名が参加し、交渉に臨みました。

冒頭、北海道交運労協の副議長である田原部会長はあいさつで「改正特措法が施行され１年半が経過したにもかかわらず、未だに札幌交通圏の特定地域指定が確定していないことや、道内８地区の準特定地域の中から札幌のみが候補地となった特定地域指定基準に対し、事業者団体も労働側と同じ思いであろう」と述べるとともに「一番重要なことは、特定地域指定を受けた後、労働環境の改善や向上が実現して行くことであり、利用者利便も含めて業界が何を行っていくのかが重要である」と訴えました。

その後、具体的な要請内容について順次ハイヤー協会の回答を受けました。

供給過剰状態の解消と適正需給の確保を求めたことに対しては、「ハイヤー協会として、運輸局に同一地域同一運賃と適正需給の追求を求めており、今後も労働団体と協力して適正車両数を追求していきたい。その他の準特定地域においても、改善されてないのは明白ですので協会として全力で取り組む」と答えました。

また、旭川・釧路・帯広・函館地区で依然として日車営収が伸びていない状況が続いており、各地域において適正な需給実現のためにハイヤー協会の強い指導を求めたことに対しては、「準特定地域は強制力は無いが法の目的は労働条件が改善できる需給バランスを創り出すことであると考えており、行政も協議会の意見を尊重するということですので、協会として適正車両数の見直しを含め、強く要請していく」との回答がありました。

さらに、全ての地域で適正運賃を確保することについての要請に対しては、「準特定地域における公定幅運賃以外の運賃を認めることはありません」と答えました。

また、ハイヤー協会として北海道運輸局に対し、運賃の改善命令を早期に出すよう要請したことに対しては、「協会として、公定幅の下限を割れた運賃の排除を強く求めたところです」「某事業者に対し３度まで文書勧告が出されたにもかかわらず、近畿などで起こした裁判結果を待つということだった。国交省の指示でその後の作業が止まっており、改善の兆しは見えていないので今後も粘り強く申し入れていく」という回答でした。

その他の要請でも協会は、ＭＫ方式の根絶なくして労働条件改善には繋がらないと考えており、労働組合とともに低額、リース制根絶では一致しています。

全国自動車交通労働組合連合会