近畿交運労協（田村孝範議長）は７月23日、大阪市北区のＰＬＰ会館で「公共交通を守り雇用破壊を許さない７・23集会」を開催しました。交通運輸労働者２５０人が結集し立ち見がでるほどの盛会となりました。同日には大阪市役所前での抗議行動も実施。集会には全自交関西地連から34人が参加し、全自交関西の櫻井邦広委員長らが決意表明を行いました。櫻井委員長は「アカンものはアカンのです」「ライドシェア推進派は利益のためだけに動いている」と述べ、ライドシェア新法絶対阻止の決意を述べました。全国でも、交運労協の「公共交通を守り雇用破壊を許さない」行動に取り組みましょう。

近畿交運の田村議長は主催者あいさつで「日本型ライドシェアではかろうじて安全性と安心性は担保されているが、それに飽き足らず、さらに推進する動きがある、この動きはまさに白タク合法化の流れである。そんな車には安心して乗れない。『ライドシェアは便利ですよ』という報道がされているが外国ではいろいろな事件が起きている。ライドシェアを導入したが禁止した国もたくさんある。公共交通として安心して利用できる交通手段として作るためには、これからもしっかりと反対の声をあげなければならない。ライドシェア新法阻止の運動を起こしていきたい。全国に反対の機運を広めていきたい」と述べました。

来賓として、連合近畿ブロック連絡会の田中宏和代表幹事、タクシー政策議員連盟の辻元清美会長と森屋隆事務局長の両参議院議員、中央交運労協の慶島譲治事務局長が出席し、連帯あいさつを述べました。

西村誠・近畿交運労協事務局長が基調報告した後、全自交など、近畿交運のハイタク部会を構成する３団体が決意表明しました。

野党超党派のタクシー政策議員連盟（辻元清美会長）が主催し行政、業界労使、市民団体が参加した「ライドシェアに関するヒアリングと意見交換会」が８日、衆議院第一議員会館で開かれ、ライドシェア解禁派の総本山となっている規制改革推進会議に対し厳しく追及が行われました。

規制改革推進会議が７月29日に開いた第17回地域産業活性化ワーキンググループでは、非公開でライドシェア新法などを検討する「ライドシェアに関する準備会合（サブＷＧ）」の立ち上げが承認されました。しかし、メンバーに選ばれた５人はＬＩＮＥヤフー会長の川邊健太郎氏、元経産官僚の國峯孝祐弁護士ら、強硬なライドシェア推進派であり、密室で法制化の準備が進むことが強く懸念されます。

意見交換会では、辻元清美会長がこの問題に触れ「メンバーをどのように選定したか。一人づつ理由を説明してほしい。利害関係者は入っていないのか。（河野太郎）大臣の独断か」と追及しました。

内閣府の規制改革推進室の木尾修文参事官は「理由をお答えすることは難しい。事務方から大臣にご相談し、大臣のご指示で決まった。利害関係者は入っていない」と回答。　辻元議員は「理由を説明すらできない人たちに、安全・安心と命がかかった問題をゆだねて制度をつくることは根本から間違っている。無責任だ」と厳しく批判し、選定理由の報告を求めました。

さらに全国ハイヤー・タクシー連合会の坂本克己最高顧問は、ＬＩＮＥヤフー社が大規模な個人情報流出を引き起こしたことを念頭に「国益を損なうことをやっている会社の人間が入っている。どう考えてもおかしい。ありえない」と批判。ハイタクフォーラムの溝上泰央代表幹事が、国の認識を質したところ、木尾参事官は「川邊委員はＬＩＮＥヤフーの会長としてではなく、個人の資格で任命されている」と回答。会場は失笑と驚きの声に包まれ「名簿にも会社の名前が書いてあるじゃないか」と怒りのヤジが飛びました。

〝お友達同士〟で利益誘導する仕組みをこれ以上許すわけにはいきません。

８月８日にタクシー政策議連が主催した「ライドシェアに関する意見交換会」では、〝ライドシェア新法〟が目指す海外型のライドシェア（プラットフォーマー型ライドシェア）が過疎地でも観光地でも役に立たない事実が改めて確認されました。

議連の辻元清美会長は「ライドシェアを推進する事業者の方と直接、話をしたことがあるが『地方には行きません。儲からないから』と言っている。アメリカでも地方のドライバーが都市部に流れて問題になっている」と指摘。

内閣府・規制改革室の木尾修文参事官も「本当の過疎地では採算が取れないという話は聞いている」と認めました。

さらに辻元会長は観光地について、京都も鎌倉も大阪も渋滞が社会問題になっており、ライドシェアはさらに渋滞や環境汚染を悪化させるとし「観光地では問題を悪化させ、地方には行かない。何のために法制化の議論をするのか」と述べ、「安全を確保するためには、今の（日本型ライドシェアなど）がギリギリのライン。これ以上は崩せない」と強調しました。

なお、内閣府規制改革推進室の木尾修文参事官は、ライドシェアの法制化構想の具体案について「今の道路運送法の中におさめる考えか」と問われた際には「今の業法かどうかはわからないが、なんらかの形で規律は不可欠」と回答。道路運送法改正ではなく「新法」を検討する考えを否定しませんでした。

業界労使も発言。ハイタクフォーラムの溝上泰央代表幹事（全自交労連中央執行委員長）は、日本型ライドシェアによってすでに大都市部ではマッチング率が顕著に改善している事実を指摘し、今後は地方の交通問題の解消に力を注ぐべきだと指摘。「本当の問題である交通空白地の解消、移動困難者への手助けに向けハイタク労働者がしっかりと取り組むことを約束する」と表明しました。併せて交運労協が全国で実施中の大衆行動に触れ「全国の皆さまにタクシーの必要性を訴え、公共交通の利用を呼び掛けている」と述べました。

また「交通の安全と労働を考える市民会議」と「日本労働弁護団」の立場を代表して発言した木下徹郎弁護士は日本型ライドシェア自体が「十分に必要性を検討することなく、導入された」、「本来はタクシー事業、タクシー運転者の待遇向上を果たすことが第一義であって、運転者が戻りつつあるにも関わらず規制緩和を進めることには反対だ。労働組合も入れて、公・労・使により再度、必要性と相当性を検証すべきだ」と求めました。

小宮山泰子衆議院議員（議連幹事長）は、違法な白タクの実態すらつかめておらず、摘発もままならない中で、ライドシェア解禁後にどうやって規制するのか懸念を述べました。

牧山ひろえ参議院議員は地元の神奈川県三浦市で、ライドシェアの利用が全く伸びないことに触れ「実際に地元の人に聞くと『なんで必要なの』と逆に質問されてしまった」と話し、そもそもの必要性を疑問視。城井崇衆議院議員は「ライドシェア新法は内容も検討過程も大いに問題がある」として、タクシー事業に対する支援や規制緩和を優先すべきと主張し、伴野豊衆議院議員は自動運転の実装も含め社会の将来像を踏まえた議論を求めました。

被爆79周年原水爆禁止世界大会が、福島（７月28日）、広島（８月４～６日）、長崎（８月７～９日）の各地で開催されました。

ロシアやイスラエルによって、再び核兵器が使用されるリスクが高まる中で、人類が滅亡する前に核兵器を廃絶しなければなりません。それは唯一の戦争被爆国である日本にとっての重大な使命です。

２２００人が参加した広島大会の開会総会では、前広島市長であり、長年平和運動に取り組んできた秋葉忠利氏が、実現可能な核兵器廃絶への道筋として、まずは核の先制不使用の宣言を達成させることを提案しました。

秋葉氏は世界の権力者が、今のまま核兵器を持ち続ければ「人類は滅亡する」と断言し、被爆百年を迎える２０４５年までに核兵器廃絶を達成すべく、今後10年の中間目標として『核兵器の先制不使用宣言』（Ｎｏ ｆｉｒｓｔ　ｕｓｅ）の実現を提起。

すでに核兵器保有９ヵ国のうち、インドと中国は先制不使用を宣言していること。そしてアメリカもオバマ政権時に国連で先制不使用の宣言を検討したにも関わらず、日本の安倍政権が反対して実現しなかった事情を説明。

「国連の核兵器禁止条約に、核保有国が批准することが正しい道だが、そのためには核兵器の解体や核兵器工場の閉鎖など大変革が必要で時間がかかる。一方で不使用宣言は言葉だけでできる」と、強調し、「世界中の市民が主導権を取って、この考えを広めてほしい。そして被爆百周年での核兵器廃絶に向けて、皆さんには、来年の被爆80周年で、核兵器廃絶のグランドデザインを世界に示すための準備に取り組んでいただきたい」と、強く呼び掛けました。

近畿交運労協が７月23日に開催した「公共交通を守り雇用破壊を許さない７・23総決起集会」では全自交関西地連の櫻井邦広委員長をはじめ、ハイタク労働３団体が決意表明を行いました。

櫻井委員長は全自交関西地連の考えとして、日本型ライドシェアにも反対の姿勢を示し「アカンもんはアカンのです。この一言につきる。法律を曲げて拡大解釈したらどんなものでも通ってしまう。道路運送法第78条のお題目として『自家用自動車は有償運送の用に供してはならない』とある。これは『お金をもらったらだめよ』というもの。しかし、この５月からこの２項、３項を適用して日本型ライドシェアと称して関西でも運行が始まった。本格的なライドシェアを導入させないためと言っているが、私はいかなる場合でも一種免許で有償運送を認めたことは大失敗であり、後世に残る大汚点だと思っている」と断言しました。

その上で「ただ、これらのシステムではライドシェア推進派の連中は利益を得られない。だから、新法を作って利益を得ようとしている。これがこの問題の本筋だ。利益のためだけに動いている」と〝ライドシェア新法〟の狙いを指摘しました。

さらに、「我々は労働組合だ。労働組合が非正規雇用を増やす施策を認める訳にはいかない。ライドシェアは非正規雇用だけではなく、請負契約であるギグ労働も増やしていく。交通だけでなく、すべての労働集約産業をプラットフォーマーの利益に変えていくシステムだ」と指摘し、雇用を守り公共交通としてのタクシーを破綻させないために、ライドシェア新法を絶対阻止すると表明しました。

全国で、新たな地域別最低賃金の額が続々と決まっています。

８月19日時点で42都道府県の最賃額が決まりました。物価高が進む中で、50円を超える過去最高の引き上げ額となります。またＢ・Ｃランクの県は引き上げ額を増やし、地域間格差を解消しようとする傾向も見られます。適正な最賃の支払いは事業者の責務。しっかりと守らせましょう。

確定した地域別最低賃金の一覧

《8月26日時点　連合まとめ》

石川県交運労協は７月26日の金曜日の夜、金沢市の繁華街、片町交差点周辺で「夜間の運転代行および違法駐停車調査」を実施しました。

全自交石川ハイタク連合会から市野晃司執行委員長をはじめ６名が参加し、また全自交中部地方連合会の谷口雅也書記長と、石川県タクシー協会の広瀬常勤顧問も調査視察として参加しました。

調査場所は金沢市片町スクランブル交差点を中心に６カ所。21時30分に調査を開始し、タクシーの違反（違法駐車、危険なＵターン、歩道乗り上げＵターンや停車）が19件、運転代行の違反（ＡＢ間輸送、違法駐車）が11件、一般車両の違反（違法駐車、歩道乗り上げＵターン）が９件の合計39件の違反を確認しました。

昨年4年ぶりに行った調査の際は、片町でのタクシーや運転代行の車両が少なかったため、今年は成果が得られるように調査日を木曜日から金曜日に変えて実施しました。しかし、今回もタクシーや運転代行の待機車両が少なく、コロナ禍前とは状況の変化がみられるため、市野委員長は「来年以降、調査実施内容を検討していかなくてはならないと考えている」と述べています。またタクシーの場合、アプリ配車によって待機から抜けていく車両が増えたこともコロナ禍前との違いになっています。

市野委員長は、喫緊の問題として、深夜帯（午前１時～５時）の片町で飲食店のスタッフ送迎のための車両が長時間にわたり隙間なく駐停車しているため、タクシーが客待ちのための駐車が出来ない事や乗降の際に路肩に止められず二重駐車を強いられている問題を指摘。「大変危険であり、石川県警にはさらに強く要請していかなくてはならない」と述べています。