全自交労連は７月17日、東京の衆議院第二議員会館で、２０２４夏季労働セミナーを開催しました。全国から多くの仲間が集い、報道関係者も含め１２４人が参加。ライドシェアをめぐる国の政策や、ハイタク労働者の待遇改善に向けた議論が行われ、ライドシェア完全解禁の阻止に向けた学習を深める場となりました。講師として国土交通省物流・自動車局の重田裕彦旅客課長が登壇し、立憲民主党の吉田統彦衆議院議員から激励のあいさつを受けました。溝上泰央中央執行委員長はライドシェア新法阻止に向けあいさつ。「現在、交運労協が展開している大衆運動（公共交通を守り雇用破壊を許さない）に、全力を尽くしてほしい」と全国の仲間に呼び掛けました。

また「それでも足りなければ全自交労連独自の大衆運動も考えていく」と表明。交運労協の訪韓団に参加した経験をもとに「韓国では12万人の民衆が国会を取り囲む大衆運動を展開し、ライドシェアの参入を阻止した」というエピソードを紹介し、大衆運動の展開を重要な課題と位置づけました。

また不当労働行為や賃下げに対し争議を闘っている地連本の名前を上げ、「一致団結して闘えば、必ずや道は開ける」と述べました。全自交労連の運営について「持続可能な産別運営を行うことが私を含めた執行部の使命。全自交労連を未来永劫、継続させていくためにも、実りあるセミナーにしてほしい」と求めました。

野尻雅人書記長が、２０２４春闘を総括。そして次年度の運動方針を見据えた討議課題の提起を行い、全体で討論しました。開会あいさつは掛川正一副中央執行委員長、閉会あいさつは水野潔副中央執行委員長が務めました。座長は、東京地連・大和自動車交通労組の大門満さんが担当し、円滑な進行によってセミナーを成功に導いています。

立憲民主党の水野もと子参議院議員の提出した質問主意書によって、「プラットフォーマーの運営するライドシェア」は、「導入すべきではないと考えている」とする政府の答弁書を引き出すことができました。

岸田政権のライドシェアに対する姿勢が変わったわけではなく楽観視することはできませんが、答弁書は閣議決定を経て岸田文雄総理大臣の名前で発せられた文書であり、重い意味を持ちます。

今後、国会や省庁の中でライドシェア問題が議論される際には、重要な言質（げんち）となり、ライドシェア解禁派への制約となることは間違いありません。

水野議員は６月21日、『ライドシェアに関する質問主意書』を提出し、「タクシー会社と異なり運転手や車両の管理責任を負わない『プラットフォーマー』が運営するライドシェアは、海外で事件・事故が多発しており、導入すべきではないと考えるが、政府の見解を示されたい」と質問。

政府は７月２日付で岸田首相名の答弁書を発し、「お尋ねの『運転手や車両の管理責任を負わないプラットフォーマーなどが運営するライドシェア』も含めて、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用自動車の運転者のみが運送責任を負う形態の有償の旅客運送については、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があると考えており、導入すべきではないと考えている」と回答しました。

また水野議員は、自動運転とライドシェアが、タクシー乗務員の雇用を脅かすおそれについても質問し、政府から「政府としてはタクシードライバーの労働環境等に与える影響に留意することが重要であると考えている」との答弁も引き出しました。

国土交通省物流自動車局の重田裕彦旅客課長は、講演後に質疑応答に対応。予定が詰まっている中でしたが、時間の許す限り全国の仲間からの質問や意見に回答しました。

全自交岩手地本の森茂委員長は、「岩手地本は全てのライドシェアに反対の立場。タクシー事業者がやるライドシェアや、公共ライドシェアは『どうなったら終わるのか』を聞かせてほしい」と質問し、「岩手の経営者からは『ライドシェアが認められるなら、今のタクシーを１種免許でやらせろ』という考えが出ているが、何のための２種免許か。２種免許でがんばっている我々はどうなるのか」と思いをぶつけました。

重田課長は、タクシー不足を訴える声が現実にある中で「現行の秩序を壊さない形でなにかしらの対策をとらなければいけない」と釈明した一方、「根本的な考え方は、タクシーの不足分を埋めるということ。未来永劫変わらない仕組みではないので、配車のマッチング率が上昇した時にどうするかは今後、具体的に考えなくてはならない」と述べ、終了の基準については検討課題としました。

新潟地連の海藤正彦書記長は準特定地域が「全面解除になる」と言われていることの真偽を質し、地域交通の維持に向け、バスや鉄道を含めた対策と自治体の関与の必要性を訴えました。

重田課長は、準特定地域の解除については、「数値が基準を満たすかどうかで、機械的に決まる」と回答。地域交通について国交省から自治体への働きかけを強めていく方針を述べ、交通モード間の連携については、乗客が駅に着く前に電車の中からタクシーを配車する仕組みなどを紹介。「持続可能な仕組みをつくるにはデジタル技術も必要。そういった点は補助していきたい」と述べました。

兵庫地連の成田次雄書記長は、自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）の運賃について「タクシーの８割まで取れるといっても、福祉の利用者からは取れない。ダイナミックプライシングはさらに難しい」と指摘。

重田課長は、輸送の運賃が「安くて当たり前」という感覚を変える必要性に言及しつつ、ダイナミックプライシングについては「需要がないから自家用有償を始めた地域で、値段を上げられるほど需要の多い時間があるかというと想定しにくいが、メニューを増やしておくという考えだ」と説明しました。

東京地連の久我恒夫書記次長は、自治体首長の判断で自家用有償の運行を決定する仕組みに反対意見を表明。月５千円乗り放題の「モビ」が豊島区で運行中止になったことを紹介し「豊島区の地域公共交通会議では、自治体、地元住民や交通産業の労使が２年間議論して『持続できない』という判断になった。それを首長が決められる仕組みは非常に危険だ。やめてほしい」と求めました。

重田課長は「自治体の首長にしっかりコミットして責任をもってもらいたい。首長が自由にできるということではなく、地域公共交通会議の議論を踏まえ、首長の責任で結論を出せるようにする」と答えています。

公共性の高い業務を担っている自動車教習所に対し、国はしっかりと支援し、自教労働者の待遇改善を進めなければなりません。自教職場の待遇改善がない限り、二種免許の取得は進まず、ハイタク産業の人材育成も進みません。

連合の自動車教習所連絡会（議長＝河田貴宏・自治労全国一般評議会自動車教習所協議会議長）は、６月26日に、警察庁と厚生労働省への要請行動を実施し、自教労働者の待遇改善や産業への支援を要請しました。

連合自教連絡会は、全自交労連も含め自教労働者が加盟する８つの産別が組織する団体です。

自動車教習所産業を所管する警察庁への要請では、教習所の固定費や、職業運転者が在留資格に追加されることに伴う外国人対応への経費補助、原簿のデジタル化などの経費の補助などを求めました。

警察庁側は予算不足の現状を示しつつ、他省庁へも働きかけると回答。全自交労連の津田光太郎書記次長は、ハイタク労組の立場から、国土交通省にも自教職場への支援を求めてきたことを説明し「ぜひ警察庁からも国交省に話をしてほしい」と求めました。

また、二種免許の価値の維持や、不毛なダンピング競争の阻止も要請。全国の指導員・検定員が新たな資格を取得する際に、茨城県の中央研修所に通わなければならない制度について、出張講習の実施などの改善を求めました。

厚生労働省への要請では、教習間を「休憩時間」扱いにして労働時間計算から除外するような悪質な職場への指導などを要請しました。

全自交東京地連（内田亨執行委員長）は、６月26日都内で第２回教宣学校を開催しました。

講師として登壇した全自交労連の野尻雅人書記長は、ライドシェア新法をめぐる最新の情勢について講演。また労連本部で教宣を担当する津田光太郎書記次長が「簡単な機関紙の作り方」と題し、読者を意識した見出しや記事の書き方を説明しました。

全日建・関西地区生コン支部への警察の不当な弾圧事件に関し、いま大きく流れが変わろうとしています。

国連人権理事会の「ビジネスと人権作業部会」は、昨年日本を訪問し、関生事件などを調査。今年６月に報告書を公表して「労働組合が合法的な手段でその活動を遂行できることの重要性」を強調し、「労働者の結社の自由、団結権、団体交渉権の促進」を企業や業界団体に勧告しました。

また国内の報道機関でも「労組と弾圧」と題し関生事件を扱ったテレビ番組がギャラクシー賞を受賞するなど、不当逮捕・冤罪の実態が報道されるようになってきました。

平和フォーラム等が組織する「支援する会」は、７月３日に第５回検証シンポジウムを開き、７月11日には国賠訴訟の支援行動を実施。口頭弁論では警察の不当な逮捕・拘留の実態が当事者より語られました。