全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。
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交運労協の６・７総決起集会には加盟する全産別労組から３００人が集結しました。
住野敏彦議長は「ライドシェア阻止に向け、交運労協全体で運動を展開していく。交運労協は綱領にもあるとおり、労働者の社会的な地位の向上と労働環境の改善だけではなくて、利用者の利益に基づいた政策制度の要求の実現を目指すために結集している。タクシーだけの問題ではなく、陸・海・空・観光サービス産業が一丸となり、60万人が先頭に立つということが一番大事だ」とライドシェア新法阻止への結集を呼び掛けました。
基調報告を行った慶島譲治事務局長は「規制改革推進会議の答申は妥協の産物であり、一時の休戦協定にしか過ぎない」と指摘し、「我々も油断することなく、『ライドシェア新法』制定阻止に向けた弾込めをしていかなければならない」と強調したうえで、「自家用車活用事業の運行開始と併せ、都市部を中心にタクシー乗務員も着実に増加しており、『ライドシェア新法』の根拠となったタクシーの供給力不足は解消されつつある。したがって、ドライバーを請負契約としてプラットフォーマーの自由な参入を認める『ライドシェア新法』は立法事実そのものが存在しない」と指摘し、公共交通を守り抜くことを参加者に訴えました。
連合の村上陽子副事務局長、交運労協政策議員懇談会の近藤昭一会長、タクシー政策議員連盟の森屋隆事務局長、全国ハイヤー・タクシー連合会の坂本克己最高顧問が来賓参加し、ライドシェア新法阻止に向けた共闘の姿勢を示しました。私鉄総連、交通労連、全自交の各産別の代表者が決意表明を述べました。
そんな私たちは、エッセンシャルワーカーという言葉で称えられました。「社会にとって必要不可欠な仕事をする者」という言葉の持つ意味と、お客様からの感謝の言葉により、最賃補填を受けるほど賃金が激減し、益々生活が苦しくなる中にあっても何とか耐え続ける事が出来ました。その後の需要回復や運賃改定による賃金改善の兆しで、ようやくコロナ禍に受けた傷を癒すことが出来ると思った矢先に、私たちの忍耐をあざ笑うかのように、一部の人間たちが〝いわゆるライドシェア〞を、新法を作ってまで導入しようとしています。過去の規制緩和による失敗も忘れ、彼らが唱えるライドシェアでは利用者の安全は担保されません。雇用によらない働き方を良しとする推進派の考えでは、タクシードライバーは再び窮地に陥り、更にワーキングプアを増やすばかりです。
私たちの先輩は、「安全で安心して利用できる日本のタクシー」を数多くの苦労を乗り越えながら築き上げてきました。その結果、タクシーが公共交通の一員として明確に位置付けられたのです。
私たちは、この素晴らしい日本のタクシーを今後も守り続けなくてはなりません。
公共交通の使命である、「安全で安心して利用できる移動サービスの安定的な供給」。女性や子供、お年寄りや障がいを抱えられた人たちにも、必要とされる存在であり続けるために、私たちからエッセンシャルワーカーとしての役割や誇りまで奪おうとするライドシェアの導入を決して許してはなりません。
彼らこそ「国賊」だ
ライドシェア推進派は、私たちタクシー産業に携わる仲間のことを「既得権益者」と呼びます。私たちの一体どこが既得権益者なのか。もしもそうであるならば、何故、未だに多くのタクシー事業者が赤字経営の状態なのか。何故、そこで働くタクシードライバーの賃金が全産業平均以下なのか。この事実だけでも私たちが既得権益者ではないことは明確です。
私に言わせれば、彼らライドシェア推進派こそが新たな利権を獲得しようとする「国賊」であります。
公共交通全体に係るこの重大な問題について、交運労協の仲間のみなさんと一緒に取組んでいく事をとても心強く感じています。
私たちタクシードライバーは、これからもより一層、安全で安心なタクシーを利用して頂けるための努力を続けていきます。諸先輩方が築き上げた、素晴らしい日本のタクシーを、利用者のためにも、働く仲間のためにも守っていきます。これからもエッセンシャルワーカーとしての誇りをもって働き、公共交通の一員としてハンドルを握り続けることが出来るよう、ライドシェア新法の成立など決して許さない、公共交通としてのタクシーを決して破壊させない決意をここに表明します。
交運労協の仲間の皆さん、これからが正念場です。共に頑張りましょう！
すべての労働者・労働組合の権利擁護を目的として活動する「日本労働弁護団」は６月５日、東京の連合会館で「『ライドシェア』の実施に反対する緊急集会」を開催しました。
現役乗務員として発言した全自交東京地連・大日本労組の仲間盟特別執行委員は出庫前と帰庫後に行う点呼や点検の詳細を説明し「私がタクシー乗務員になってから綿々と続けてきた、このような手続きなく、自家用車・一種免許で旅客輸送を行うことは本当に疑問だ」と述べ、またライドシェアがタクシーセンターの取締りの対象外になっていることに強い怒りを示しました。
私鉄総連ハイタク協議会の久松勇治事務局長は、規制緩和の影響によってハイタク乗務員がどれだけ苦しみ、闘ってきたのか、１９８８年に23歳で乗務員となった自らの体験を基に語り、実感のこもった言葉は参加者の胸を打ちました。久松氏は「人命を預かるプロドライバーがプロであるのには理由がある。医者が足りないから医大生や看護師に医療をさせようとはならない。弁護士が足りないから法律に詳しい人に弁護をさせてもいいとはならない。タクシーだと、なぜライドシェアなのか？」と強い憤りを述べました。弁護団常任幹事の中村優介弁護士は日本型ライドシェアに関しても多くの問題があることを解説。アジア太平洋共同資料センターの内田聖子共同代表は海外のプラットフォーマーが政治家を使って公共政策をゆがめてきた実態を語りました。自交総連東京地連の林悦夫書記長、東京都個人タクシー労働組合の秋山芳春委員長も発言しました。
このページの掲載記事
■ 「ライドシェア新法」阻止！
■ 議連とハイタクＦが政府に要請
■ 交運労協 ６・７総決起集会
■ 労働弁護団「ライドシェア」実施に反対する緊急集会
■ 〝ライドシェア新法〞を巡る状況
■ 今後の運賃改定 東北運輸局が回答
■ 全自交東京地連 東京都知事選挙で蓮舫氏を推薦
■ 盛岡市長に要請
■ 機関紙コン
■ 「ライドシェア新法」阻止！
■ 議連とハイタクＦが政府に要請
■ 交運労協 ６・７総決起集会
■ 労働弁護団「ライドシェア」実施に反対する緊急集会
■ 〝ライドシェア新法〞を巡る状況
■ 今後の運賃改定 東北運輸局が回答
■ 全自交東京地連 東京都知事選挙で蓮舫氏を推薦
■ 盛岡市長に要請
■ 機関紙コン
交運労協が都内で総決起 次は全国へ
「ライドシェア新法」阻止へ、交運労協60万人の仲間が立ち上がりました。交運労協は６月７日、東京の田町交通ビルで「公共交通を守り雇用破壊を許さない６・７総決起集会」を開催。集会の前段では交運労協ハイタク部会が田町駅前で１３０人規模の街宣行動を実施しました。
交運労協では、今集会を皮切りに全国で阻止行動を展開します。全自交の各地連地本は先頭に立って、この運動に参加しましょう。
交運労協では、今集会を皮切りに全国で阻止行動を展開します。全自交の各地連地本は先頭に立って、この運動に参加しましょう。
多くの通行人が目を向け、ハンカチを受け取りました
新法めぐる情勢
タクシー会社以外が運営する〝ライドシェアの完全解禁〞を巡っては、５月末に国土交通大臣が首相と直談判するなど、必死の踏ん張りもあり「検討に期限を設けない」ことが政府方針として決まりました。しかし推進派は諦めておらず、来年の通常国会での新法制定を目指しており、全く予断を許さぬ状況です。
タクシー会社以外が運営する〝ライドシェアの完全解禁〞を巡っては、５月末に国土交通大臣が首相と直談判するなど、必死の踏ん張りもあり「検討に期限を設けない」ことが政府方針として決まりました。しかし推進派は諦めておらず、来年の通常国会での新法制定を目指しており、全く予断を許さぬ状況です。
街宣終了後、交運労協に加盟する全ての産別労組が集結し、総決起集会を開催しました
新法の検討を中止せよ
タクシー政策議員連盟（辻元清美会長）とハイタクフォーラム（溝上泰央代表幹事）は５月30日、連名で「〝ライドシェア〞法制化の検討中止を求める要請書」を岸田文雄首相・河野太郎大臣（デジタル行財政改革・規制改革担当）に提出しました。
議連の事務局長を務める森屋隆参議院議員と、ハイタクフォーラムのメンバー（全自交・交通労連・私鉄総連）がデジタル庁を訪問し、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局の齋藤喬参事官に要請書を渡し、「タクシー運転者の待遇改善策や増加策、自家用車活用事業等の新たな施策の実施効果について、しっかりと時間を掛けて、丁寧に評価・検証し、その改善を図ること」、「プラットフォーマー管理型のライドシェアを想定した新たな法制度について検討を中止すること」を強く求めました。
議連の事務局長を務める森屋隆参議院議員と、ハイタクフォーラムのメンバー（全自交・交通労連・私鉄総連）がデジタル庁を訪問し、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局の齋藤喬参事官に要請書を渡し、「タクシー運転者の待遇改善策や増加策、自家用車活用事業等の新たな施策の実施効果について、しっかりと時間を掛けて、丁寧に評価・検証し、その改善を図ること」、「プラットフォーマー管理型のライドシェアを想定した新たな法制度について検討を中止すること」を強く求めました。
要請書を受け取るデジタル庁の齋藤参事官（ 左）。
右側は溝上代表幹事（右から3人目）らハイタク
フォーラムのメンバーと森屋参議院議員（右
から2人目）
右側は溝上代表幹事（右から3人目）らハイタク
フォーラムのメンバーと森屋参議院議員（右
から2人目）
公共交通を守り雇用破壊を許さない
交運労協の６・７総決起集会には加盟する全産別労組から３００人が集結しました。
住野敏彦議長は「ライドシェア阻止に向け、交運労協全体で運動を展開していく。交運労協は綱領にもあるとおり、労働者の社会的な地位の向上と労働環境の改善だけではなくて、利用者の利益に基づいた政策制度の要求の実現を目指すために結集している。タクシーだけの問題ではなく、陸・海・空・観光サービス産業が一丸となり、60万人が先頭に立つということが一番大事だ」とライドシェア新法阻止への結集を呼び掛けました。
基調報告を行った慶島譲治事務局長は「規制改革推進会議の答申は妥協の産物であり、一時の休戦協定にしか過ぎない」と指摘し、「我々も油断することなく、『ライドシェア新法』制定阻止に向けた弾込めをしていかなければならない」と強調したうえで、「自家用車活用事業の運行開始と併せ、都市部を中心にタクシー乗務員も着実に増加しており、『ライドシェア新法』の根拠となったタクシーの供給力不足は解消されつつある。したがって、ドライバーを請負契約としてプラットフォーマーの自由な参入を認める『ライドシェア新法』は立法事実そのものが存在しない」と指摘し、公共交通を守り抜くことを参加者に訴えました。
連合の村上陽子副事務局長、交運労協政策議員懇談会の近藤昭一会長、タクシー政策議員連盟の森屋隆事務局長、全国ハイヤー・タクシー連合会の坂本克己最高顧問が来賓参加し、ライドシェア新法阻止に向けた共闘の姿勢を示しました。私鉄総連、交通労連、全自交の各産別の代表者が決意表明を述べました。
全自交労連を代表し、決意表明した本田書記次長
タクシーを決して破壊させない
本田書記次長が決意
ハイタク関連産別の代表が決意表明し、全自交からは本田有書記次長が登壇。万感の思いを込め、発言しました。
◆
今もハンドルを握り続けるタクシードライバーの仲間の多くが、コロナ禍の苦境を耐え抜いた仲間たちです。当時、コロナ感染症という目に見えない恐怖を抱え、充分とは思えない感染防止対策がとられたタクシー車両に乗り、いつ乗車して頂けるかわからない状況の中で仕事を続ける毎日でした。そうかと思えば会社からの休業指示を受け、この手から職業を奪われてしまったかの様な不安な気持ちを抱えながら、時を過ごした仲間も少なくありません。
ようやくご乗車頂けたときは、仕事ができる喜びを感じながら、安全送客と丁寧な接客に精一杯努めました。
本田書記次長が決意
ハイタク関連産別の代表が決意表明し、全自交からは本田有書記次長が登壇。万感の思いを込め、発言しました。
◆
今もハンドルを握り続けるタクシードライバーの仲間の多くが、コロナ禍の苦境を耐え抜いた仲間たちです。当時、コロナ感染症という目に見えない恐怖を抱え、充分とは思えない感染防止対策がとられたタクシー車両に乗り、いつ乗車して頂けるかわからない状況の中で仕事を続ける毎日でした。そうかと思えば会社からの休業指示を受け、この手から職業を奪われてしまったかの様な不安な気持ちを抱えながら、時を過ごした仲間も少なくありません。
ようやくご乗車頂けたときは、仕事ができる喜びを感じながら、安全送客と丁寧な接客に精一杯努めました。
そんな私たちは、エッセンシャルワーカーという言葉で称えられました。「社会にとって必要不可欠な仕事をする者」という言葉の持つ意味と、お客様からの感謝の言葉により、最賃補填を受けるほど賃金が激減し、益々生活が苦しくなる中にあっても何とか耐え続ける事が出来ました。その後の需要回復や運賃改定による賃金改善の兆しで、ようやくコロナ禍に受けた傷を癒すことが出来ると思った矢先に、私たちの忍耐をあざ笑うかのように、一部の人間たちが〝いわゆるライドシェア〞を、新法を作ってまで導入しようとしています。過去の規制緩和による失敗も忘れ、彼らが唱えるライドシェアでは利用者の安全は担保されません。雇用によらない働き方を良しとする推進派の考えでは、タクシードライバーは再び窮地に陥り、更にワーキングプアを増やすばかりです。
私たちの先輩は、「安全で安心して利用できる日本のタクシー」を数多くの苦労を乗り越えながら築き上げてきました。その結果、タクシーが公共交通の一員として明確に位置付けられたのです。
私たちは、この素晴らしい日本のタクシーを今後も守り続けなくてはなりません。
公共交通の使命である、「安全で安心して利用できる移動サービスの安定的な供給」。女性や子供、お年寄りや障がいを抱えられた人たちにも、必要とされる存在であり続けるために、私たちからエッセンシャルワーカーとしての役割や誇りまで奪おうとするライドシェアの導入を決して許してはなりません。
彼らこそ「国賊」だ
ライドシェア推進派は、私たちタクシー産業に携わる仲間のことを「既得権益者」と呼びます。私たちの一体どこが既得権益者なのか。もしもそうであるならば、何故、未だに多くのタクシー事業者が赤字経営の状態なのか。何故、そこで働くタクシードライバーの賃金が全産業平均以下なのか。この事実だけでも私たちが既得権益者ではないことは明確です。
私に言わせれば、彼らライドシェア推進派こそが新たな利権を獲得しようとする「国賊」であります。
公共交通全体に係るこの重大な問題について、交運労協の仲間のみなさんと一緒に取組んでいく事をとても心強く感じています。
私たちタクシードライバーは、これからもより一層、安全で安心なタクシーを利用して頂けるための努力を続けていきます。諸先輩方が築き上げた、素晴らしい日本のタクシーを、利用者のためにも、働く仲間のためにも守っていきます。これからもエッセンシャルワーカーとしての誇りをもって働き、公共交通の一員としてハンドルを握り続けることが出来るよう、ライドシェア新法の成立など決して許さない、公共交通としてのタクシーを決して破壊させない決意をここに表明します。
交運労協の仲間の皆さん、これからが正念場です。共に頑張りましょう！
すべての労働者・労働組合の権利擁護を目的として活動する「日本労働弁護団」は６月５日、東京の連合会館で「『ライドシェア』の実施に反対する緊急集会」を開催しました。
現役乗務員として発言した全自交東京地連・大日本労組の仲間盟特別執行委員は出庫前と帰庫後に行う点呼や点検の詳細を説明し「私がタクシー乗務員になってから綿々と続けてきた、このような手続きなく、自家用車・一種免許で旅客輸送を行うことは本当に疑問だ」と述べ、またライドシェアがタクシーセンターの取締りの対象外になっていることに強い怒りを示しました。
私鉄総連ハイタク協議会の久松勇治事務局長は、規制緩和の影響によってハイタク乗務員がどれだけ苦しみ、闘ってきたのか、１９８８年に23歳で乗務員となった自らの体験を基に語り、実感のこもった言葉は参加者の胸を打ちました。久松氏は「人命を預かるプロドライバーがプロであるのには理由がある。医者が足りないから医大生や看護師に医療をさせようとはならない。弁護士が足りないから法律に詳しい人に弁護をさせてもいいとはならない。タクシーだと、なぜライドシェアなのか？」と強い憤りを述べました。弁護団常任幹事の中村優介弁護士は日本型ライドシェアに関しても多くの問題があることを解説。アジア太平洋共同資料センターの内田聖子共同代表は海外のプラットフォーマーが政治家を使って公共政策をゆがめてきた実態を語りました。自交総連東京地連の林悦夫書記長、東京都個人タクシー労働組合の秋山芳春委員長も発言しました。
首相と大臣が直談判検討するが「期限なし」
５月末から６月中旬にかけて、〝ライドシェア新法〞を阻止する闘いは大きな山場を迎えました。政府は６月21日に、骨太の方針や規制改革実施計画を閣議決定する予定ですが、そこにライドシェアをどう記載するかを巡って、折衝が続いています。
新たな法律をつくるためには、必ず根拠（立法事実）が必要です。つまり自家用車活用事業など、今の法律の下で実施された各種対策の効果を検証し、「移動困難」の状況が解消しているならば、ライドシェア新法など検討する必要は全くないのです。
しかし、規制改革推進会議や河野太郎デジタル大臣など完全解禁を求める勢力は、効果検証と同時並行でライドシェアの完全解禁を準備し、「来年の通常国会で法案提出」と主張してきました。
この横暴な主張に対し国土交通省の斉藤鉄夫大臣は５月27日に河野大臣と直談判。さらに同30日には岸田文雄首相と斉藤・河野両大臣の３者が直接、首相官邸で協議し、妥協案として「法制度を含めてライドシェア事業の在り方の議論は進める」が、「検討に期限はもうけない」という方針を確認しました。
そして翌日の31日には内閣府と国交省の連名で文章が発表され「既存の対策の効果について期限を定めず、丁寧に評価すること」「法制度の議論を行う場合も安全や事故時の責任、ドライバーの労働条件、諸外国でのライドシェアの課題を踏まえること」などが明記されました。
巻き返し狙う解禁派の執念
この三者会談により、ライドシェア法制化議論はひとまず落ち着くものと思われましたが、解禁派は執念深く、巻き返しを狙っています。
菅義偉前首相、小泉進次郎議員、川邊健太郎ＬＩＮＥヤフー代表取締役会長、日経新聞などは「期限を定めない」という方針に対し、一斉に猛反発し「新法」を主張。
６月11日に公表された「骨太の方針」の原案には「期限を定めず」という文言が入っておらず、「内閣府及び国交省の論点整理を踏まえ」と遠回しな表現になっていることが判明し、６月中旬の現在も不穏な情勢が続いています。
労使が要請書
ハイタク業界労使も、この山場で行動を起こしています。ハイタクフォーラムはタク政策議連とともに、５月30日に政府に検討中止を求める要請書を提出（左）。全国ハイヤータクシー連合会も各所に要請を行って、共に「新法ありき」の姿勢の撤回を求めました。
【北海道地連】
網走市ハイヤー労働組合 3月28日 Ａ型賃金の維持を確認▽通勤手当を新設（通勤距離2キロ以上）▽小清水町勤務手当を増額（500円→1,000円）
北都ハイヤー労働組合 4月22日 現行賃金制度維持▽高齢者の勤務ダイヤ見直しや、実車時のアンドン消灯について継続協議
道南ハイヤー労働組合 4月28日 現行賃金制度維持▽無事故手当＝年間1万円▽車両代替を要求し、年内にジャパンタクシー10台納入予定
こばとハイヤー労働組合 5月21日 公休出勤配分率改定＝正社員50％→55％、嘱託52％→55％▽一時金協定通り▽空車表示灯LED化▽日・夜勤ダイヤ柔軟化
三和交通労働組合 5月24日 現行賃金制度維持▽夏季一時金支給確認▽各洗車器具の保守実施▽駐車場整備実施▽新紙幣対応両替機導入▽採用状況確認▽自家用車活用事業への対応確認
中央ハイヤー労働組合（根室） 5月24日 現行賃金制度維持（Ａ型）▽制服（上着）支給
北星タクシー労働組合 6月3日 現行賃金制度維持▽夏季一時金支給確認
日北交通労働組合6月3日 現行賃金制度維持▽夏季一時金支給確認※平均支給額は正社員約200,000円（昨年実績＋20,000円）、嘱託10,000円、定時制5,000円
【岩手地本】
玉川支部 5月14日 3月20日に現行賃金制度維持で妥結後、継続交渉となっていた解決一時金について、10,000円の支給で妥結
全自交岩手ユニオンつばめ分会 5月22日 現行賃金制度維持
【千葉地連】
北総自動車労働組合 5月13日 歩率改正 現行＋3％
【東京地連】
三交労和親交通支部 3月26日 勤続給1,000円（入社から20年間継続）▽特別手当支給 10,000円▽修理・メーター検査手当 900円/30分
三交労大成支部 3月31日 現行賃金制度維持▽夏季・冬季一時金支給確認
三交労大国自動車交通支部 4月2日 現行賃金制度維持▽業績一時金支給（支給額については再協議）
三交労大和交通保谷支部 4月11日 現行賃金制度維持▽労使共催行事への福利厚生費用支出継続
三交労武蔵野自交支部 4月16日 現行賃金制度維持▽一時金を協定通り支給（下半期分は再協議）
三交労高鉄支部4月24日 現行賃金制度維持▽一時金の支給確認▽現行中退共の継続確認▽脳ドック・SAS検査の継続▽共催行事の支援確認▽車両更新確認
三交労美善交通支部 4月25日 現行賃金制度維持▽生活支援金10,000円を支給▽年間一時金協定通り支給▽車両更新2台確認
東洋交通労働組合 5月19日 現行賃金制度維持▽賞与の配分率改定＝上限7.12%を10％に引き上げ ※事業者は足切り引き上げを条件とし、昨年より協議継続。組合による精力的な交渉の結果、足切り額は現行のままの上限を引き上げることで合意▽解決一時金10,000円～90,000円＋α ※組合として昨年より4,300,000円多い26,875,000円の原資を獲得。期間業績や優良基準等に基づき組合員に一時金を分配▽嘱託乗務員の新勤務形態新設（7勤務制）▽定時制乗務員の契約更新年齢の上限引き上げ（70歳→72歳）▽高速道路帰路料金の会社負担分を拡充
【神奈川地連】
神奈川都市交通労働組合 5月27日 タクシー＝経営側からの賃率引き下げ提案を拒否し、現行賃金制度維持▽ハイヤー＝定昇規定通り実施▽非乗務員＝定
昇規定分＋ベア平均1,900円▽ハイヤー一時金年間350,000円（平均）＋特別手当10,000円▽非乗務員一時金年間450,000円（平均）▽精勤賞継続確認▽退職金制度維持確認
【富山地連】
高岡交通労働組合 5月20日 基本給 8,600円引き上げ▽配車係の全員を対象に月額10,000円の技能手当を新設▽夏期一時金30,000円、冬期一時金50,000円
新たな法律をつくるためには、必ず根拠（立法事実）が必要です。つまり自家用車活用事業など、今の法律の下で実施された各種対策の効果を検証し、「移動困難」の状況が解消しているならば、ライドシェア新法など検討する必要は全くないのです。
しかし、規制改革推進会議や河野太郎デジタル大臣など完全解禁を求める勢力は、効果検証と同時並行でライドシェアの完全解禁を準備し、「来年の通常国会で法案提出」と主張してきました。
この横暴な主張に対し国土交通省の斉藤鉄夫大臣は５月27日に河野大臣と直談判。さらに同30日には岸田文雄首相と斉藤・河野両大臣の３者が直接、首相官邸で協議し、妥協案として「法制度を含めてライドシェア事業の在り方の議論は進める」が、「検討に期限はもうけない」という方針を確認しました。
そして翌日の31日には内閣府と国交省の連名で文章が発表され「既存の対策の効果について期限を定めず、丁寧に評価すること」「法制度の議論を行う場合も安全や事故時の責任、ドライバーの労働条件、諸外国でのライドシェアの課題を踏まえること」などが明記されました。
巻き返し狙う解禁派の執念
この三者会談により、ライドシェア法制化議論はひとまず落ち着くものと思われましたが、解禁派は執念深く、巻き返しを狙っています。
菅義偉前首相、小泉進次郎議員、川邊健太郎ＬＩＮＥヤフー代表取締役会長、日経新聞などは「期限を定めない」という方針に対し、一斉に猛反発し「新法」を主張。
６月11日に公表された「骨太の方針」の原案には「期限を定めず」という文言が入っておらず、「内閣府及び国交省の論点整理を踏まえ」と遠回しな表現になっていることが判明し、６月中旬の現在も不穏な情勢が続いています。
労使が要請書
ハイタク業界労使も、この山場で行動を起こしています。ハイタクフォーラムはタク政策議連とともに、５月30日に政府に検討中止を求める要請書を提出（左）。全国ハイヤータクシー連合会も各所に要請を行って、共に「新法ありき」の姿勢の撤回を求めました。
6月6日現在 18地連本 74組合・支部 11806人以上が妥結
【北海道地連】
網走市ハイヤー労働組合 3月28日 Ａ型賃金の維持を確認▽通勤手当を新設（通勤距離2キロ以上）▽小清水町勤務手当を増額（500円→1,000円）
北都ハイヤー労働組合 4月22日 現行賃金制度維持▽高齢者の勤務ダイヤ見直しや、実車時のアンドン消灯について継続協議
道南ハイヤー労働組合 4月28日 現行賃金制度維持▽無事故手当＝年間1万円▽車両代替を要求し、年内にジャパンタクシー10台納入予定
こばとハイヤー労働組合 5月21日 公休出勤配分率改定＝正社員50％→55％、嘱託52％→55％▽一時金協定通り▽空車表示灯LED化▽日・夜勤ダイヤ柔軟化
三和交通労働組合 5月24日 現行賃金制度維持▽夏季一時金支給確認▽各洗車器具の保守実施▽駐車場整備実施▽新紙幣対応両替機導入▽採用状況確認▽自家用車活用事業への対応確認
中央ハイヤー労働組合（根室） 5月24日 現行賃金制度維持（Ａ型）▽制服（上着）支給
北星タクシー労働組合 6月3日 現行賃金制度維持▽夏季一時金支給確認
日北交通労働組合6月3日 現行賃金制度維持▽夏季一時金支給確認※平均支給額は正社員約200,000円（昨年実績＋20,000円）、嘱託10,000円、定時制5,000円
【岩手地本】
玉川支部 5月14日 3月20日に現行賃金制度維持で妥結後、継続交渉となっていた解決一時金について、10,000円の支給で妥結
全自交岩手ユニオンつばめ分会 5月22日 現行賃金制度維持
【千葉地連】
北総自動車労働組合 5月13日 歩率改正 現行＋3％
【東京地連】
三交労和親交通支部 3月26日 勤続給1,000円（入社から20年間継続）▽特別手当支給 10,000円▽修理・メーター検査手当 900円/30分
三交労大成支部 3月31日 現行賃金制度維持▽夏季・冬季一時金支給確認
三交労大国自動車交通支部 4月2日 現行賃金制度維持▽業績一時金支給（支給額については再協議）
三交労大和交通保谷支部 4月11日 現行賃金制度維持▽労使共催行事への福利厚生費用支出継続
三交労武蔵野自交支部 4月16日 現行賃金制度維持▽一時金を協定通り支給（下半期分は再協議）
三交労高鉄支部4月24日 現行賃金制度維持▽一時金の支給確認▽現行中退共の継続確認▽脳ドック・SAS検査の継続▽共催行事の支援確認▽車両更新確認
三交労美善交通支部 4月25日 現行賃金制度維持▽生活支援金10,000円を支給▽年間一時金協定通り支給▽車両更新2台確認
東洋交通労働組合 5月19日 現行賃金制度維持▽賞与の配分率改定＝上限7.12%を10％に引き上げ ※事業者は足切り引き上げを条件とし、昨年より協議継続。組合による精力的な交渉の結果、足切り額は現行のままの上限を引き上げることで合意▽解決一時金10,000円～90,000円＋α ※組合として昨年より4,300,000円多い26,875,000円の原資を獲得。期間業績や優良基準等に基づき組合員に一時金を分配▽嘱託乗務員の新勤務形態新設（7勤務制）▽定時制乗務員の契約更新年齢の上限引き上げ（70歳→72歳）▽高速道路帰路料金の会社負担分を拡充
【神奈川地連】
神奈川都市交通労働組合 5月27日 タクシー＝経営側からの賃率引き下げ提案を拒否し、現行賃金制度維持▽ハイヤー＝定昇規定通り実施▽非乗務員＝定
昇規定分＋ベア平均1,900円▽ハイヤー一時金年間350,000円（平均）＋特別手当10,000円▽非乗務員一時金年間450,000円（平均）▽精勤賞継続確認▽退職金制度維持確認
【富山地連】
高岡交通労働組合 5月20日 基本給 8,600円引き上げ▽配車係の全員を対象に月額10,000円の技能手当を新設▽夏期一時金30,000円、冬期一時金50,000円
県内統一・５割超に変更検討
東北交運労協ハイタク部会は５月16日、仙台市内で東北運輸局との懇談会を行い、全自交東北地連の高橋学委員長をはじめとした全自交役員ら10名が参加。東北運輸局の関澤真旅客二課長らに労働条件改善の要請を伝え、ライドシェア問題等で意見交換しました。
今後の運賃改定について運輸局は「申請時の70％ルールの見直しについては、運賃ブロックを各県１つとし、50％に見直すことを検討している。６月下旬には本省から方針が示される予定。改定のスピードアップもしたい。２〜３年で改定できるようにしたい」と具体的に回答しました。あわせて、営業区域の見直しについて八幡平、男鹿、酒田等の地域で営業区域を拡大する方針が示されました。
運賃改定効果の検証と労働条件改善に対する要請に対しても、運輸局側は「令和元年通達の通り、運賃改定の趣旨を逸脱する事業者については公表して指導する」と前向きな姿勢で回答しました。
乗務員確保の要請に対しては補助制度に加え「各運輸支局も高校への働きかけを行っている」とのことです。
今後の運賃改定について運輸局は「申請時の70％ルールの見直しについては、運賃ブロックを各県１つとし、50％に見直すことを検討している。６月下旬には本省から方針が示される予定。改定のスピードアップもしたい。２〜３年で改定できるようにしたい」と具体的に回答しました。あわせて、営業区域の見直しについて八幡平、男鹿、酒田等の地域で営業区域を拡大する方針が示されました。
運賃改定効果の検証と労働条件改善に対する要請に対しても、運輸局側は「令和元年通達の通り、運賃改定の趣旨を逸脱する事業者については公表して指導する」と前向きな姿勢で回答しました。
乗務員確保の要請に対しては補助制度に加え「各運輸支局も高校への働きかけを行っている」とのことです。
運輸局に意見を伝える
全自交東北地連の高橋委員長
全自交東北地連の高橋委員長
関澤旅客二課長（ 奥の立っている男性）は
現場で地域交通を支えるハイタク労働者
に敬意を表しました
現場で地域交通を支えるハイタク労働者
に敬意を表しました
「ライドシェア新法」について運輸局は「まず現在の対策の検証作業が必要」、「安全と利用者保護の観点から慎重であるべき」との見解を示しました。日本型ライドシェアの東北での実施状況について、「仙台は６月スタート予定。９社が実施する意向を表明した。金曜日９社・10台、土曜日５社・６台で始まるが、８月から順次台数枠を拡大していく」、「青森は申し出があり、16社が意向表明。金曜・土曜にタクシー台数の５％の枠で行い、５月23日に枠の配分を行う。早ければ６月上旬スタート」と運輸局が情勢を伝えました。
労働側は「タクシー不足が解消されたら日本版ライドシェアの指定は解除されるべき」と求め、ライドシェアへ事業への監査や、配車をライドシェア優先にしないことなども要望しました。運輸局側は「日本版ライドシェアは、２年間の許可。１年間はやってもらう。３か月ごとにデータをとり、台数枠を増減させる」と方針を述べました。
労働側は「タクシー不足が解消されたら日本版ライドシェアの指定は解除されるべき」と求め、ライドシェアへ事業への監査や、配車をライドシェア優先にしないことなども要望しました。運輸局側は「日本版ライドシェアは、２年間の許可。１年間はやってもらう。３か月ごとにデータをとり、台数枠を増減させる」と方針を述べました。
全自交東京地連は６月17日に執行委員会を開き、６月20日に公示される東京都知事選において立候補を予定している元立憲民主党参議院議員の蓮舫氏を推薦することを決定しました。政権交代の流れを都知事選でも加速させなければなりません。
運輸局に意見を伝える
全自交東北地連の高橋委員長
全自交東北地連の高橋委員長
全自交と私鉄
左から中村市議、全自交岩手地本の室岡書記次長、内館市長、岩手県交通労組の大坪委員長、全自交岩手地本の森委員長、岩手県交通労組の藤岡書記長
全自交岩手地本は５月23日、私鉄総連の岩手県交通労組と、中村亨盛岡市議とともに、盛岡市の内舘茂市長に対し、タクシー・バス産業への支援と、雇用の促進を求め要請行動をおこないました。全自交岩手の森茂委員長と岩手県交通労組の大坪委員長が市長に対し、職場の実態と労使による努力の限界、市内の高い需要を説明し、支援を求めました。
市長から具体的な回答まではありませんでしたが、バス・タクシー産業の苦しい実態を伝える成果はありました。今後も産別やバス・タクシーの垣根をこえて政策要請に取り組んでいく考えです。
要請事項は、公共交通存続のための燃料費高騰支援や車両の購入・維持・消耗備品支援▽運転者確保のための二種免許取得費用や運転者募集活動費用の補助▽公共交通の利用促進として、タクシー券やプレミアム付き交通券などの発行▽盛岡市内の福祉車両やユニバーサルデザインタクシーの拡充▽観光目的のタクシー・バス利用に対する観光需要の促進などです。
市長から具体的な回答まではありませんでしたが、バス・タクシー産業の苦しい実態を伝える成果はありました。今後も産別やバス・タクシーの垣根をこえて政策要請に取り組んでいく考えです。
要請事項は、公共交通存続のための燃料費高騰支援や車両の購入・維持・消耗備品支援▽運転者確保のための二種免許取得費用や運転者募集活動費用の補助▽公共交通の利用促進として、タクシー券やプレミアム付き交通券などの発行▽盛岡市内の福祉車両やユニバーサルデザインタクシーの拡充▽観光目的のタクシー・バス利用に対する観光需要の促進などです。
６月11日、立憲民主・国民民主・無所属の議員によって構成されている静岡県議会の院内会派である「ふじのくに県民クラブ」がライドシェア問題をテーマにした勉強会を静岡県庁舎内の会議室で開催しました。全自交からは静岡ハイタク連合会の西尾喜久夫事務局長と本部の本田有書記次長が出席し、会派議員と合わせ約30名が参加しました。
冒頭、会派の会長を務める田口章県議は「安全性が懸念されるライドシェアが日本各地で導入され始めているとの事だが、どういった仕組みなのか分かりづらい面もある。地域にとってどんな仕組み作りが良いのか我々はもっと勉強しなければならない。」と挨拶で述べました。
続いて、今回この勉強会の開催のきっかけを作った西尾事務局長が発言し「コロナで激減したタクシー運転者の賃金がようやく回復し始めた途端のライドシェア議論。タクシーが不足していると言われているが、運転者は必死に仕事をしている」と現状を訴えました。
勉強会では本田書記次長が「ライドシェアをめぐる現状について」と題した基調講演を行いました。本田書記次長は、現在〝ライドシェア〞と称されている様々な輸送手段について解説した上で、『ライドシェア新法』なるものの危険性と不要性について県議に訴えました。
冒頭、会派の会長を務める田口章県議は「安全性が懸念されるライドシェアが日本各地で導入され始めているとの事だが、どういった仕組みなのか分かりづらい面もある。地域にとってどんな仕組み作りが良いのか我々はもっと勉強しなければならない。」と挨拶で述べました。
続いて、今回この勉強会の開催のきっかけを作った西尾事務局長が発言し「コロナで激減したタクシー運転者の賃金がようやく回復し始めた途端のライドシェア議論。タクシーが不足していると言われているが、運転者は必死に仕事をしている」と現状を訴えました。
勉強会では本田書記次長が「ライドシェアをめぐる現状について」と題した基調講演を行いました。本田書記次長は、現在〝ライドシェア〞と称されている様々な輸送手段について解説した上で、『ライドシェア新法』なるものの危険性と不要性について県議に訴えました。
全自交静岡ハイタク連合会の西尾事務局長（右）は、
タクシー運転者の思いを県議に訴えました
タクシー運転者の思いを県議に訴えました
全自交関東地連は６月10 日、11日に埼玉県と群馬県で組織拡大キャラバンを実施。15カ所のタクシー乗り場をまわって、働く仲間の悩みを聞き、労働組合の結成や全自交への結集を呼び掛けました。
特に若い乗務員ほど、真剣に耳を傾け、様々な意見を伝えてくれたそうです。前橋駅では、かつての全自交の仲間と出会うシーンもありました。
関東地連の水野潔委員長（神奈川地連）、本田明広書記長（東京地連）をはじめ東京地連・吉田昌央執行委員、千葉地連・岡里忠委員長、埼玉地連・鵜澤克己委員長、茨城地本・金野健一委員長、山梨地連・赤池聡委員長が参加。
特に若い乗務員ほど、真剣に耳を傾け、様々な意見を伝えてくれたそうです。前橋駅では、かつての全自交の仲間と出会うシーンもありました。
関東地連の水野潔委員長（神奈川地連）、本田明広書記長（東京地連）をはじめ東京地連・吉田昌央執行委員、千葉地連・岡里忠委員長、埼玉地連・鵜澤克己委員長、茨城地本・金野健一委員長、山梨地連・赤池聡委員長が参加。
群馬県のＪＲ新町駅にてビラを配布
全国自動車交通労働組合連合会
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9TEL：03-3408-0875 / FAX：03-3497-0107
E-MAIL：zenjiko-roren@zenjiko.or.jp
