全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。

連合中央メーデー

連合は４月27日、東京の代々木公園で第95回メーデー中央大会を開催し、労働者やその家族２万８８００人が集結しました。全自交からは溝上泰央中央執行委員長をはじめとする本部役員と東京地連の仲間、約２００人が参加し、全自交の旗を掲げました=写真。
連合は「連帯の力で平和と人権を守り　誰もが安心して暮らせる新たなステージへ！」「被災地の復旧・復興に向けてみんなで支え合い・助け合おう」をメーデーのスローガンに掲げています。


メーデー写真特集
４月２７日から、５月１日にかけ、全国でメーデーの集会が開催されました。全国の仲間より本部に寄せられた各地のメーデーの様子を写真で紹介します。

中央メーデー



今年の中央メーデーでは、最前列正面に全自交労連が配置されました。



連合の芳野友子会長は能登半島の被災地復興に向け労働者の連帯の発揮を呼び掛け、さらなる賃上げに向け、「良い物やサービスには値がつく」と適正な価格転嫁を求めました。来賓として岸田文雄首相らが参加しましたが、最大の拍手は、立憲民主党の泉健太代表に贈られました。

全自交の２０２４春闘は、５月13日までに17地連本の54単組・支部から妥結報告が寄せられました。その内、５単組・支部で歩合率の引き上げが実現するなど、昨年を上回る、高水準の賃上げを全国の仲間が勝ち取っています。また、名鉄知多タクシー労組が基本給２万５千円アップを勝ち取ったように、変動の大きい成果給や賞与を、安定した固定的賃金に振り替えつつ、賃金の純増を実現する動きも目立ちました。一時金の増額回答も多くあります。
まだ厳しい交渉を闘っている仲間も多くいますが、この波をさらに広げ、労働条件改善を実現しましょう。





【北海道地連】
朝日交通労働組合　3月11日　現行賃金制度維持▽有給休暇補償改定（増額）▽ワイシャツ2枚支給
函館タクシー労働組合　3月12日　現行賃金制度維持▽現行臨時給制度維持▽退職金制度維持

【秋田地連】
秋田港交通労働組合　3月13日　現行賃金制度維持▽一時金10,000円以上（具体的支給額は6月に決定）▽スラックス支給
秋田合同タクシー労働組合　3月20日　歩率0.5%引き上げ（対象は、隔日勤務及び時間延長者）▽定年延長70歳→75歳
湖東タクシー労働組合　3月21日　現行賃金制度維持▽電話当番手当を2,000円増額
羽後自動車学校労働組合　3月21日　定昇5,000円▽夏季・冬季一時金は別途協議
キングタクシー労働組合　3月27日　現行賃金制度維持
秋田中央タクシー労働組合　4月9日　賃率引き上げ（2年ごとに0.5%アップし、現行の50%を52%まで上げる）▽期
末手当は一律30,000円▽洗車設備を更新・増設

【宮城地本】
仙南観光支部　4月1日　基本歩合給　1%アップ
km仙台支部　4月20日　現行賃金制度維持▽解決一時金　10,000円

【山形地本】
辻支部　3月30日　現行賃金制度維持

【千葉地連】
姉ヶ崎タクシー労働組合　3月22日　現行賃金制度維持▽定時制乗務員の歩率を1%引き上げ▽正社員の歩率引き上げについて継続協議
京成タクシー佐倉八街労働組合　4月21日　現行賃金制度維持▽春闘解決一時金=正社員　5,000円~10,000円、定時制3,000円~5,000円
京成タクシー成田労働組合　4月23日　現行賃金制度維持▽成田労組と富里労組で合同交渉し、解決一時金17,000円を獲得▽成田労組銚子支部（路線・貸切バス）では年間一時金支給額を4万円アップし24万円に▽成田労組の成田支部のバス部門において、定期送迎便の一乗務当たりの仮想営収補償額を1,000円から最大で4,000円増額を認めさせた。
京成タクシー富里労働組合　4月23日　現行賃金制度維持▽成田労組と富里労組で合同交渉し、解決一時金17,000円を獲得

【東京地連】
帝都自動車交通労働組合　4月25日　タクシー=現行賃金制度維持▽ハイヤー=定昇2,700円（昨年実績+700円）▽技工・職員=定昇2,200円（昨年実績+200円）▽職員=初任給改定217,000円（+19,400円）※各階級においてもベアを実施（2,500円~8,000円）▽特別一時金としてタクシー=5,000円~80,000円（期間営収による）▽年間賞与として、技工・職員=3.0カ月（昨年同額）、ハイヤー=平均555,000円（昨年+25,000円）▽ハイヤーの乗換手当1,000円を継続▽職員の当直手当を2,000円増額し8,000円に▽タクシーの帰路高速会社負担を570円から630円に増額▽技工の定年後再雇用者の待遇を均衡化（再契約時の条件を3年間で5%アップ）▽23秋闘の継続課題を解消しクールビズ期間の拡大とハイヤー乗務員の制服改善で合意

【愛知地連】
愛電交通労働組合　3月27日　乗務員の賃金制度を改定。基本給を月額で10,000円引き上げ、歩合給を38%から45%に引き上げ▽賞与制度改定※賞与の加算部分を減額する一方で、月額賃金の固定部分と歩合部分をともに引き上げた。▽春闘一時金5,000円名鉄知多タクシー労働組合　3月28日　▽賃金制度改定　乗務員=基本給25,000円引き上げ（2車3人制は30,000円）※足切り額の引き上げに伴う5000円昇給+賞与からの移行分。非乗務員=基本給5,000円引き上げ▽賞与制度改定▽営業施策協議の実施
名鉄交通労働組合　3月28日　賃金制度改定　乗務員=本給6,400円引き上げ、非乗務員=本給5,000円引き上げ▽勤務種別による賃金差異が生じぬよう調整給を設定▽賞与制度改定▽春闘一時金5,000円

【大阪地連】
大阪トンボ交通労働組合　4月27日　現行賃金制度維持▽春闘解決金　7月に正社員正常勤務者10,000円、嘱託社員正常勤務者9,000円、アルバイト8,000円を支給。12月に正社員正常勤務者10,000円、嘱託社員正常勤務者9,000円を支給

【高知地本】
県交支部　4月30日　現行賃金制度維持▽マイクロバス乗務手当として1乗務当たり8000円を獲得


歩率アップや固定給増

新たに寄せられた妥結報告では、歩率や月例賃金のアップが多数あります。
歩率では秋田地連の秋田合同タクシー労組が０・５％、秋田中央タクシー労組が０・５％（８年で２％増）、宮城地本の仙南観光支部が１％、千葉地連の姉ヶ崎タクシー労組が定時制乗務員１％の引き上げを獲得。
また愛知地連では、タクシー乗務員について、賞与制度の改定とセットで、月額の基本給を積み増す妥結が相次ぎ、名鉄知多タクシー労組が２万５千円（２車３人制は３万円）、愛電交通労組は１万円+歩率7％増、名鉄交通労組は６４００円アップを獲得。
また東京地連の帝都自交労組はハイヤー、技工、職員が前年を上回る定昇を勝ち取り、特に職員は初任給の大幅増を獲得。名鉄交通労組と名鉄知多労組も非乗務員５千円の賃上げを実現しました。


２０２４春闘　経過と傾向

「２０２４春闘中間まとめ」より抜粋。
コロナ禍における春闘では、事業の存続を中心とした協議に終始せざるを得ず、組合員の生活給を確保するために賃金制度を死守する闘いだった。しかし、２０２４春闘における妥結報告では、需要回復と運賃改定による増収分が確実且つ適正な賃上げに繋がるよう、現行の賃金制度を維持しながら、更なる賃金水準の引上げを求める闘いが中心となっている。
また、Ａ型賃金を確立している組織では固定給部分の引上げを勝ち取った組織もあり、固定給・歩合給の両方で賃上げの結果が得られている。同様に非乗務職員等の賃上げについて、積極的な交渉を行い成果を上げた組織もある。
更には会社業績の回復から、手当部分や一時金、福利厚生面においても成果が見られているのが24春闘の傾向だ。
各組織において精力的な交渉が行われ、コロナ禍で我慢を続けざるを得なかった組合員に報いるために最大限の努力を惜しまなかったことが、結果に表れている。

組合潰しを許すな！

全自交兵庫地連に加盟する神戸相互タクシー労働組合（北坂隆生委員長）の仲間が会社側からの激しい不当労働行為・組合潰しの攻撃にさらされています。全自交労連本部は５月15日の常任中央執行委員会で兵庫地連からの要請に基づき、全国の地連・地本、単組から抗議文を送る行動に取り組むことを決議しました。６月の前半が行動日程です。
闘う仲間を支援するため、抗議行動に取り組みましょう。
◆県労委に救済申し立て
神戸相互タクシー労組は４月22日、神戸相互タクシー株式会社の平尾文一代表取締役社長を相手取り、兵庫県労働委員会に労働組合法第７条１,２,３項に基づく不当労働行為救済申し立てを行いました。昨年10月以降、会社は①ユニオンショップ協定が締結されているにもかかわらず、「神戸相互タクシー従業員組合」の結成及びその活動を援護、助長。②２つの営業所の所長が「従業員組合」の正副委員長となって、その立場を利用し、勤務時間中に乗務員に対し、神戸相互タクシー労働組合からの強引な脱退勧奨と「従業員組合」への加入勧誘をした等の再三の支配介入③協定を無視したチェックオフ拒否。④組合役員に対する事実無根の誹謗中傷行為（本人が刑事告発し、会社幹部が起訴されている）⑤団交拒否。⑥掲示板の使用拒否などの不当労働行為を繰り返しています。
このような明らかに不当な組合つぶしの攻撃を許す訳にはいきません。

全国から抗議文を

交運労協が全国キャンペーン

交通運輸・サービス業の労働者60万人が集う交運労協（全日本交通運輸産業労働組合協議会）は、全国規模で「ライドシェア新法導入を阻止し持続可能な地域交通を創造する取り組み」を実施します。
全自交労連の仲間は、全力でこのキャンペーンに協力しライドシェア新法導入阻止のため闘いましょう。

６月都内で集会 ７月〜全国行動

キャンペーンでは、まず６月７日に「公共交通を守り雇用破壊を許さない６・７総決起集会」を開き、マスコミや世論にアピールします。全自交からも東京地連・神奈川地連の約１００人が参加します。同日に交運労協ハイタク部会として駅前での街頭宣伝行動も実施します。
そして７月から８月に掛け、各都道府県でアピール行動を展開。「公共交通を守る」メッセージを記したハンカチを一般の方々に配ってアピールする予定です。


「弾は込める」と河野大臣

５月15日の規制改革推進会議・地域産業活性化ＷＧでは、「真のライドシェア事業のための法律制度について、来年の通常国会で法案提出を目指すべき」との文書が、６人の委員の連名で提出されました。
これに対し、規制改革担当の河野太郎大臣は「（日本型ライドシェア等）の効果を見極めることが前提だが、仮に日本全国で移動困難が解消しない地域が残るならば、速やかに次のステップを考える」「弾込めは今からしておく必要がある」と発言しています。


ライドシェア　法制化 ５月中に方向性　国交省「時間かけ検証すべき」

岸田文雄首相は４月22日、「タクシー事業者以外の者が行うライドシェアに係る法制度について論点整理を行い、５月中に規制改革推進会議に報告を」と発言し、今、政府内で様々な動きが起きています。最終的に６月に内閣が閣議決定する方針に「タクシー事業者以外のライドシェアの法律をつくる」と記載されるか否かが焦点です。
そもそもライドシェア解禁勢力による「タクシー不足」、「移動困難者の増加」という主張自体に明確な根拠などありませんが、その対策としてタクシー会社が管理する自家用車活用事業（いわゆる日本型ライドシェア）や、自家用有償運送の規制緩和、地理試験の廃止などタクシー産業の規制緩和が行われてきました。
国土交通省の交通政策審議会・自動車部会は、５月15日に「中間とりまとめ」を決定。まずは自家用車活用事業などの効果をしっかりと時間をかけて検証し、「移動の足」がカバーできていれば、（ライドシェアのような）新たな制度は必要ないと主張しています。
さらに、もし効果が不十分で新たな対策を検討する場合でも、適切な労働条件、安全性や事故時の責任、他の公共交通との公平な競争条件、渋滞や環境問題などの様々な要素をきちんと考え、海外の教訓に学ばなくてはならないと強調。非常にまともな見解が示されました。

解禁派「新法つくれ」

一方で、ライドシェア解禁派の牙城である、規制改革推進会議では全く別次元の愚かな議論が進んでいます。まだ、同会議の正式な方針は出ていませんが、５月15 日に開かれた同会議の地域産業活性化ＷＧでは、ＬＩＮＥヤフーの川邊健太郎会長ら６人の委員が▽新法をつくってタクシー会社以外にもライドシェアをやらせろ▽ドライバーは個人事業主扱いの請負契約（ギグワーカー）で働かせられるようにしろ▽運賃に規制はかけるなという趣旨の文書を提出。
彼らはこれまで建て前として「移動困難の問題を解消しなければならない」と言ってきましたが、すでに実施された様々な対策について、効果も分からないうちから「十分ではない」と決めつけた上で新たな法律をつくれと主張しています。その本音は、「人件費や安全のコストをかけずに輸送サービスのピンハネで儲けさせろ」ということであり、まともな理屈が通用しない相手です。
我々は新法阻止の運動を継続する一方で、根本的に問題を解決するために、本気で政権交代を実現しましょう。



写真右＝京都市役所前の街宣▽写真左＝京都タワーのある京都駅前で街宣

京都では垣根を超えたライドシェア反対運動が展開されています。京都の個人タクシー６団体と、全自交京都地連（櫻井邦広委員長）を含む京都ハイタク共闘会議は４月16日に京都駅前と京都市役所前で街宣を実施。３月29日に続き２回目で、５月24日には３回目を実施予定です。


最新の海外ライドシェア事情

「交通の安全と労働を考える市民会議の提供情報」に基づき、一部全自交労連で編集

◎オーストラリア　ハイタク運転者８０００人が２６６億円をウーバーから勝ち取る
３月１８日、オーストラリアのビクトリア州最高裁判所でハイタク運転者8000人が、ウーバーを相手取り、「合法化される前の違法営業で収入が激減した」と5年前に損害賠償を請求した訴訟の和解が成立。2億7180万豪ドル（約266億円）の和解金を勝ち取った。
同じくビクトリア州最高裁では４月初旬に新たなウーバーがらみの裁判がスタート。原告はタクシー配車アプリ会社の「GoCatch」。過去にウーバーが不正な手段を使ったことに対しウーバーに損害賠償を請求。「不正な手段」の実態とは、ウーバーが、情報を盗むソフトウエア「サーフキャム」を2015年に開発し、「GoCatch」の配車状況や運転者・車両情報をリアルタイムで把握したり、得た情報からGoCatchの運転者にウーバーへ移籍するよう勧誘していたこと。ウーバーは、シンガポールでもグラブに対してサーフキャムを使っていたが、現在は使用禁止扱い。

◎ウーバーはドライバーの報酬を減らして黒字化　一方でストなど抗議多発
インドのライドシェア「オラ」が、全ての海外事業から撤退するなど、今年はライドシェア企業の経営不振や事業見直しの報道が多い。
一方、ウーバーは昨年初めて営業黒字に転換し、株価も上昇している。それは運賃をタクシー並みに上げ、運転者への報酬を減らしたから。このため、米国ではウーバーの運転者がバレンタインデーに一斉ストライキを打ち、それ以降も米国各地で抗議行動が続いている。運転者は報酬が「運賃の5割以下」「３～４割」と訴えている。インドやオーストラリアでもライドシェアドライバーのストや、アプリの一斉オフ抗議など手数料の引き下げに抗議する運動が起きている

◎労働者の保護に徹底して反対
しかし米国のライドシェア企業やウーバーやリフトは運転者の報酬に法規制が入りそうになる猛然と反発する。
欧州連合（EU）の理事会は３月11日、個人事業主扱いとなってきた「ギグワーカー」を正式な雇用関係のある労働者として保護する指令案を採択した。今後正式に欧州議会で採択されれば欧州各国の法制度に反映される。一方でライドシェア企業はロビー活動によって、フランスのマクロン大統領らに強い影響力を持っており、この法案もフランス等の反対で廃案になりかけた。労働者として認定する基準等についてかなり妥協した末に、ようやく採択されたが「骨抜きになった」という批判もある。
最近では、米ミネアポリス市でライドシェア運転者の最低報酬を保障する条例が制定されると、ウーバーとリフトはコスト増を理由に同市から撤退すると宣言した。この圧力によってミネアポリス市は条例施行を5月1日から7月1日に延期した。

飛鳥交通ファミリー労組

全自交東京地連の飛鳥交通ファミリー労働組合（林徹委員長）に所属する44人の仲間は、運賃改定後の不当な賃下げを許さないため、東京地裁での民事訴訟を闘っています。（全自交しんぶん２０２４年２月15日付４面で既報）
原告代理人は木下徹郎弁護士ら、東京共同法律事務所の弁護士４人が務めており、不当に賃金が改悪された２０２３年７月から12月分までの未払い賃金５６６万９９７９円の支払いを、被告である飛鳥交通第六株式会社に求めています。
会社側は、運賃改定後に労働分配率を下げるため、乗務員が売り上げた営収額を４・15％削って、歩合給や割増賃金を計算するという賃金改悪を提案。組合側は「賃金の不利益変更に当たる」と、協定の調印を拒否し、再三にわたって売上を減額する根拠の説明を求めましたが、会社側は根拠ある説明もしないまま、７月に賃下げを断行したのです。
３月21日に第１回口頭弁論、５月２日に第２回口頭弁論が行われました。第２回で示された被告側準備書面で、会社側は「国交省が示した比率に従って配分した」と主張していますが、これまでに国交省は様々な場で幾度も「労使の分配率を示したことはない」と否定しており、すでに主張が破綻しています。
また積算歩合給制度を取っているため、運賃改定で労働側が「取り過ぎ」になるとも主張していますが、逆にコロナ禍で営収が激減した時に会社は一体なにをしたというのでしょうか。減った時はそのまま、増えた時は見直せという主張は全く筋が通りません。さらに言えば積算歩合給の基準を調整するのではなく、一律で売上を減らすという乱暴な賃下げ手段を取っていることの説明にもまったくなっていません。
東京地連では、このような不当な賃下げを断じて許さないため、飛鳥交通ファミリー労組の仲間を支援する取り組みを行っています。

〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9
TEL：03-3408-0875 / FAX：03-3497-0107
E-MAIL：zenjiko-roren@zenjiko.or.jp