全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。
ホーム > ニュース > 2024年3月27日掲載
国会質疑で闘う
国会では議員の皆さんが闘ってくれています。
３月８日の参議院予算委員会では、立憲民主党の森屋隆議員が質問。道路運送法78条３号（いわゆる日本型ライドシェア）の効果検証期間をわずか２ヵ月とし、６月に向け新法の議論を進める政府の姿勢に対し「軽井沢スキーバス事故と同じようなことが起きる」と強く批判しました。
障害のある人への合理的配慮についてライドシェアが全く検討していない事実や、ＬＩＮＥヤフー社で問題になっている情報流出のリスクを指摘。「命が懸かっている話だ。タクシーでもバスでも真剣に働いている人がいる」と、岸田文雄首相や、河野太郎デジタル大臣に誠実な姿勢を求めました。
３月13日の衆議院のデジタル特別委員会では同党の岡本あき子議員、早稲田ゆき議員が質問に立ち、岡本議員は「ライドシェアは過疎地問題と言っていたはずが、いつの間にか都市部で稼ぐ手段に話がすり替わっている。地元の仙台市ではかつて規制緩和でタクシーが溢れ、乗務員の賃金が３割下がった。安全な輸送には責任が伴う。既得権益ではない」、「安全のために第二種運転免許制度や事業者への様々な規制がある」と慎重な検討を求めました。
早稲田議員は「首長の判断によって自家用有償運送の導入ができるようになり、地域公共交通会議がないがしろにされる」、「欧米型のライドシェアではワーキングプアが増える」と多くの懸念を河野大臣にぶつけました。
国民民主党でも、田中健衆議院議員が２月７日の予算委員会で「働き手にしわ寄せがいってはならない。政府は『雇用に限らず検討』というが、不安定な働き方を進めれば、ドライバー全体雇用の劣化を招きかねない」「働き手に過重な負担がかかれば安全が脅かされる」と岸田文雄首相にただしました。
ＲＳドライバー「10万人必要」
推進派の暴走やまず
ライドシェア推進派は、なりふり構わず、なにがなんでも『ライドシェア新法』を成立させようと躍起になっています。
２月26日に開かれた超党派ライドシェア勉強会（小泉進次郎会長）では、「ライドシェア新法の必要性について」と題した資料が配布され、規制改革推進会議メンバーである川邊健太郎氏（ＬＩＮＥヤフー会長）と國峯孝祐氏（元経済産業官僚の弁護士）が説明。
「コロナ禍でタクシー乗務員が６万人減ったから、ライドシェアドライバーは新たに10万人必要」という、まったく根拠のない屁理屈を振りかざし、いわゆる日本型ライドシェアでは、ドライバーが増えても数百~数千人程度だから、新法を作る必要があると主張しました。國峯氏は３月13日の国土交通省・交通政策審議会自動車部会でも同様の主張を展開しています。
推進派は「タクシーが足りない、移動の足が不足している」という建前を掲げ、繁忙時のタクシー乗り場の映像など、データなき印象論で強引に議論を進めてきましたが、すでに都市部では乗務員が増加に転じ、各種の新制度でさらに改善する見通しです。利益のために『新法』を求める一派の暴言・暴走をここで止めなくてはなりません。
日本型ライドシェア
意見公募に６千件
いわゆる日本型ライドシェアの制度案に関する意見公募で、国土交通省に約６千件の意見が寄せられました。全自交地連本や単組も多くの意見を出しましたが、大半は推進派がインターネットでの影響力を駆使した結果と見られます。しかし、彼らに22万筆の直筆署名を集めることはできません。闘いは続きます。
自治体ライドシェアとは
加賀市で運行開始
近頃、「自治体ライドシェア」という言葉が推進派の口から聞かれるようになりました。これは単に、白ナンバーの「自家用有償旅客運送制度」（道路運送法78条２号）のことを言い換えているにすぎません。しかし、自家用有償も大幅に規制緩和され、対価の目安がタクシー運賃の５割程度から８割程度に増額。さらにダイナミックプライシング導入や自治体首長の独断で実施を決められる制度改正が予定されています。
３月12日には新たに石川県加賀市で、この仕組みの白ナンバー輸送がスタート。Ｕｂｅｒアプリで配車し、時間帯によっては市内全域が対象。ドライバー50人と業務委託で契約し運送対価の７割を払うという大規模な内容です。
自家用有償運送は、あくまでバス・タクシーがカバーできない場合に、非営利で認められる輸送に過ぎず、このような「タクシーまがい」の運行を警戒しなくてはなりません。
『ライドシェア新法』絶対阻止
ハイタクフォーラム（全自交、交通労連ハイタク部会、私鉄総連ハイタク協議会）は３月８日、東京の全電通労働会館で「危険な白タクを合法化する『ライドシェア新法』絶対阻止３・８総決起集会」を開催しました。全自交の仲間をはじめ約３００人が集結し、その様子は新聞等でも報道されました。
再 掲
ライドシェア阻止署名全自交地連本 集約数
お詫び
前号掲載の集約表において、１万筆以上を集約した北海道地連の記載が漏れるミスがありました。心よりお詫びし、集約数を再掲載します。
改めて「危険なライドシェアを許さず安全な公共交通を守る請願」へのご協力に感謝します。
熱気に包まれた総決起集会。全ての来賓参加者が、力強くライドシェア新法阻止を訴え、学識者や利用者代表からも
問題点を厳しく指摘する声があがりました
問題点を厳しく指摘する声があがりました
ハイタクフォーラム（全自交、交通労連ハイタク部会、私鉄総連ハイタク協議会）は３月８日、東京の全電通労働会館で「危険な白タクを合法化する『ライドシェア新法』絶対阻止３・８総決起集会」を開催しました。全自交の仲間をはじめ約３００人が集結し、その様子は新聞等でも報道されました。
働く仲間に広がる連帯の輪。
左から連合の芳野会長、交運労協の住野議長、
ＩＴＦの浦田政策部長
左から連合の芳野会長、交運労協の住野議長、
ＩＴＦの浦田政策部長
一部地域で「タクシー不足」が叫ばれる中、賛否両論がありつつも、タクシー会社の管理する「自家用車活用事業」の制度化や、自家用有償旅客運送の規制緩和といった対策が実施されようとしています。しかしライドシェア推進派はこれらを「なんちゃってライドシェア」と呼び、あくまでも新法の成立を目指す姿勢を明確にしました。彼らは、全く根拠もなく「10万人のライドシェアドライバー（個人事業主）が必要」と主張し新法を求めています。
もし新法が実現してしまえば、利用者の安全は脅かされ、偽装請負の横行により日本の労働者の権利が破壊され、地域公共交通はさらに衰退します。力を合わせ、なんとしても阻止しましょう。
もし新法が実現してしまえば、利用者の安全は脅かされ、偽装請負の横行により日本の労働者の権利が破壊され、地域公共交通はさらに衰退します。力を合わせ、なんとしても阻止しましょう。
全自交の溝上泰央・中央執行委員長がハイタクフォーラム代表幹事としてあいさつ。
溝上代表は「まさに今、２００２年のタクシー規制緩和を超える脅威が目の前に迫っています。ライドシェア・白タク合法化です」、「自らの利益だけを追求するプラットフォーマーが、ドライバーを使い捨てにして雇用を破壊し、我々が築いてきた安全安心を破壊し、最終的には地域公共交通を崩壊させることは火を見るより明らか」と発言。
世界的に税金逃れを指摘されているプラットフォーマー企業を一部政治家が後押ししていることに対し、「こんな売国奴に日本のかじ取りを任せておくわけにはいかない」と厳しく批判しました。
そして「私たちは規制緩和との長い戦いの中で、過当競争が安全を崩壊させることを知っている。利用者の安全安心も、本当の意味での移動困難者の解決も、我々の手で解決しなくてはならない。我々は、使命と矜持を持って公共交通に携わる者として、（“ライドシェア新法”阻止の）この戦いに絶対に、絶対に、絶対に勝ち抜かなくてはなりません」、「諦めず一丸となれば必ず道は開ける」と声を大にして呼び掛けました。
溝上代表は「まさに今、２００２年のタクシー規制緩和を超える脅威が目の前に迫っています。ライドシェア・白タク合法化です」、「自らの利益だけを追求するプラットフォーマーが、ドライバーを使い捨てにして雇用を破壊し、我々が築いてきた安全安心を破壊し、最終的には地域公共交通を崩壊させることは火を見るより明らか」と発言。
世界的に税金逃れを指摘されているプラットフォーマー企業を一部政治家が後押ししていることに対し、「こんな売国奴に日本のかじ取りを任せておくわけにはいかない」と厳しく批判しました。
そして「私たちは規制緩和との長い戦いの中で、過当競争が安全を崩壊させることを知っている。利用者の安全安心も、本当の意味での移動困難者の解決も、我々の手で解決しなくてはならない。我々は、使命と矜持を持って公共交通に携わる者として、（“ライドシェア新法”阻止の）この戦いに絶対に、絶対に、絶対に勝ち抜かなくてはなりません」、「諦めず一丸となれば必ず道は開ける」と声を大にして呼び掛けました。
溝上泰央ハイタクフォーラム代表幹事
（全自交労連中央執行委員長）
（全自交労連中央執行委員長）
再 掲
ライドシェア阻止署名全自交地連本 集約数
お詫び
前号掲載の集約表において、１万筆以上を集約した北海道地連の記載が漏れるミスがありました。心よりお詫びし、集約数を再掲載します。
改めて「危険なライドシェアを許さず安全な公共交通を守る請願」へのご協力に感謝します。
春闘妥結第一弾
年功加算アップ等
２０２４春闘において、第一次の妥結報告が届きました。いずれも現行賃金制度を改悪することなく、新たな改善を勝ち取っています。静岡のアンビ・アタクシー労組では、定昇５００円や、賞与の１年ごとの年功加算５０００円アップなど大きな成果を獲得。「月例賃金の回復は現行の賃金制度の履行に過ぎず、賃上げとは言えない」と粘り強く交渉しました。
北海道の安全永楽交通労組や、統一交渉を展開した長野のアンビア系３単組では、物価高騰に対する支援金獲得などの成果を勝ち取りました。
年功加算アップ等
２０２４春闘において、第一次の妥結報告が届きました。いずれも現行賃金制度を改悪することなく、新たな改善を勝ち取っています。静岡のアンビ・アタクシー労組では、定昇５００円や、賞与の１年ごとの年功加算５０００円アップなど大きな成果を獲得。「月例賃金の回復は現行の賃金制度の履行に過ぎず、賃上げとは言えない」と粘り強く交渉しました。
北海道の安全永楽交通労組や、統一交渉を展開した長野のアンビア系３単組では、物価高騰に対する支援金獲得などの成果を勝ち取りました。
連合の芳野友子会長は、「ライドシェア新法については、諸外国においてさまざまな問題が指摘されていることに加え、タクシー産業の健全な発展を阻害する懸念があります」と懸念を表明。春闘について「高い水準の賃上げで経済社会のステージを変えられるのか、今年ほど労使の社会的責任が問われる年はありません」と決意を示しました。
交運労協の住野敏彦議長は、「タクシーだけの問題ではない。バスや鉄道全体がこのライドシェアによって崩壊する。交運労協60 万人が結集し、ライドシェア阻止に向けて全力で戦うことを誓う」と表明。去年10
月に施行された改正地域交通法を活用もしないまま、無知な国会議員が「ライドシェア」の言葉に溺れていると厳しく批判しました。
ＩＴＦ（国際運輸労連）の浦田誠政策部長は「推進派は最大10万人のライドシェア運転手を確保し、業務委託を認めさせ、ダイナミックプライシングを導入せよと訴えています」、「力を結集し世論に訴え、新法阻止に向け、最後まで共に頑張りましょう」と檄を飛ばしました。
立憲民主党の逢坂誠二代表代行は「ライドシェアの担い手はギグワーカーですよ。不安定雇用を増やす仕組みを入れていいのか」「立憲民主党は、日本の社会に真っ当な移動手段を確保するために全力を尽くす」とあいさつ。
全自交石川ハイタク連合会の市野晃司委員長は「数回にわたって迂回したり、パンクをしてタイヤを交換したりの状況の中で、お客さまの要望に応えてきた」と能登半島地震被災地でタクシーの果たした役割を報告しました。
タクシー政策議連
小宮山泰子幹事長
小宮山泰子幹事長
「粗暴運転や乗車拒否、不当な運賃の請求。今懸念していることが過去にあったから、規制ができて、安全で子供が夜乗っても安心なタクシーが日本に生まれたんじゃないですか。こんな無責任なことを推進する政治家、はっきり言っていらない」
全国ハイヤー・タクシー連合会
坂本克己最高顧問
坂本克己最高顧問
「情報流出で報道されてるＬＩＮＥヤフーの会長さん。これが政府の規制改革推進会議に偉そうにおるわけや。ライドシェアなんか下手したら経済的安保の危機や。とんでもない話や」
主婦連合会
山根香織常任幹事
山根香織常任幹事
「ライドシェアの解禁について、安全の確保や利用者保護の観点から、そのまま日本社会に受け入れることは考えられません。私たちは安心して利用できる輸送サービスの提供を望みます」
藤井教授 大いに怒る
今のライドシェア議論に公益性なし！
テレビでもおなじみの藤井聡京都大学教授が次のように講演。
「万が一、ライドシェアで公益が増進するならば、甘受しなければならない。ですが、事態はその真逆であり、タクシー業界の秩序崩壊は、最終的には地域の利益、公的な利益、そして国益を根底から棄損するものになる。まずタクシー乗務員の賃金が安いということが大きく公益を毀損しています。成り手不足を生み、デフレ圧力をかけてきた。ライドシェアがどんなものであれ、供給力を増やすものである以上、需要と供給のバランスの中で運賃が引き下がる圧力をかけることになり、その結果賃金は下がる」。
「なんとか賃金を上げ、供給力を確保し、高齢化を防ぎ、ブラック業態をなくし、安全な輸送サービスを提供する。そういった状況がせっかく出来てきた時に、冷や水をぶっかけるわけであります。その結果どうなるかというと、担い手不足がまた進む。数百人単位で瞬く間にタクシードライバーが失われていく」。
「結局、世論も政治家もライドシェアという名前に踊らされているが、何度も繰り返されてきた、タクシーに関する規制緩和の話なんです。規制のあり方というものは不断の見直しが必要です。時代に合わせて、最も適切な仕組みを考えればいい。しかし、ライドシェア導入論というのはですね、『なんとかして、入れよ』って思ってる奴らが一部におってですね『木に竹を継いで、プラスチック継いで、ゴムかなんか巻いて、何やこの木⁉』。みたいなことになろうとしているわけです。こういう理不尽な新法が否決されるのか、得体の知れない格好で導入されてしまうのか、日本人の民度が試されている」。
今のライドシェア議論に公益性なし！
テレビでもおなじみの藤井聡京都大学教授が次のように講演。
「万が一、ライドシェアで公益が増進するならば、甘受しなければならない。ですが、事態はその真逆であり、タクシー業界の秩序崩壊は、最終的には地域の利益、公的な利益、そして国益を根底から棄損するものになる。まずタクシー乗務員の賃金が安いということが大きく公益を毀損しています。成り手不足を生み、デフレ圧力をかけてきた。ライドシェアがどんなものであれ、供給力を増やすものである以上、需要と供給のバランスの中で運賃が引き下がる圧力をかけることになり、その結果賃金は下がる」。
「なんとか賃金を上げ、供給力を確保し、高齢化を防ぎ、ブラック業態をなくし、安全な輸送サービスを提供する。そういった状況がせっかく出来てきた時に、冷や水をぶっかけるわけであります。その結果どうなるかというと、担い手不足がまた進む。数百人単位で瞬く間にタクシードライバーが失われていく」。
「結局、世論も政治家もライドシェアという名前に踊らされているが、何度も繰り返されてきた、タクシーに関する規制緩和の話なんです。規制のあり方というものは不断の見直しが必要です。時代に合わせて、最も適切な仕組みを考えればいい。しかし、ライドシェア導入論というのはですね、『なんとかして、入れよ』って思ってる奴らが一部におってですね『木に竹を継いで、プラスチック継いで、ゴムかなんか巻いて、何やこの木⁉』。みたいなことになろうとしているわけです。こういう理不尽な新法が否決されるのか、得体の知れない格好で導入されてしまうのか、日本人の民度が試されている」。
アピール文を読み上げた
私鉄総連・日の丸交通東京労組
の遠藤みゆきさん
私鉄総連・日の丸交通東京労組
の遠藤みゆきさん
３・８総決起集会 アピール
本日、ハイタクフォーラムは、全国で働くハイヤー・タクシー労働者の固い決意を示すため「危険な白タクを合法化するライドシェア新法絶対阻止３．８総決起集会」を開催した。
いま「ライドシェア新法」という愚かな法律が検討されている。自らの利益のみを追求するプラットフォーマーが、一般のドライバーを無責任に使い捨てにするライドシェアは、交通の安全と安心を破壊し、雇用を破壊し、地域公共交通を破壊する行為にほかならない。公共交通を担う私たちは、絶対に「ライドシェア新法」を認めることはできない。
コロナ禍で私たちは、自らの感染のリスクを抱えつつ、エッセンシャルワーカーとして、公共交通の責務を果たし続けたが、賃金は余りにも低く、多くの仲間が職場を去った。そのために観光地などで「タクシーが足りない」という声が起き、ライドシェア推進派に口実を与え、ついに「新法」という言葉すら現実味を帯びる状況となってしまった。
しかし、局所的な「供給不足」は、タクシー業界労使の努力や、国土交通省が検討した様々な新制度の活用によって改善が可能であり、何よりもハイタク乗務員の賃金・労働条件の向上により根本的に解消することができる。この１年間で、私たちの賃金は実感を得られるまでに回復しており、職場には新たな仲間が増えている。全国的な運賃改定の効果がしっかりと労働者に配分され続ける限り、他産業との賃金格差を逆転させることも決して不可能ではない。
ここで拙速にライドシェアが導入されれば、この好循環も幻となって消え、低賃金・長時間労働の負のスパイラルが再び私たちを襲う。ハイタク産業は消滅し、後には危険なライドシェアだけが残ることになる。一体だれがそんな未来を望むというのか。
ライドシェアを阻止する私たちの闘いは、この国で生きる全ての人々の安全・安心、この国で働く全ての労働者の生活、そして、この国で暮らす全ての人々の移動する権利を守る闘いである。この闘いは孤独ではない。労働者の仲間、利用者の方々から、私たちを応援する声は日増しに高まっている。私たちは自信をもって社会に主張し、ライドシェアとの闘いに勝利しよう。
私たちは公共交通で働く者の使命と矜持を胸に、全力でライドシェア新法絶対阻止のために闘うことを、決議する。
２０２４年３月８日
危険な白タクを合法化する「ライドシェア新法」絶対阻止！３．８総決起集会
本日、ハイタクフォーラムは、全国で働くハイヤー・タクシー労働者の固い決意を示すため「危険な白タクを合法化するライドシェア新法絶対阻止３．８総決起集会」を開催した。
いま「ライドシェア新法」という愚かな法律が検討されている。自らの利益のみを追求するプラットフォーマーが、一般のドライバーを無責任に使い捨てにするライドシェアは、交通の安全と安心を破壊し、雇用を破壊し、地域公共交通を破壊する行為にほかならない。公共交通を担う私たちは、絶対に「ライドシェア新法」を認めることはできない。
コロナ禍で私たちは、自らの感染のリスクを抱えつつ、エッセンシャルワーカーとして、公共交通の責務を果たし続けたが、賃金は余りにも低く、多くの仲間が職場を去った。そのために観光地などで「タクシーが足りない」という声が起き、ライドシェア推進派に口実を与え、ついに「新法」という言葉すら現実味を帯びる状況となってしまった。
しかし、局所的な「供給不足」は、タクシー業界労使の努力や、国土交通省が検討した様々な新制度の活用によって改善が可能であり、何よりもハイタク乗務員の賃金・労働条件の向上により根本的に解消することができる。この１年間で、私たちの賃金は実感を得られるまでに回復しており、職場には新たな仲間が増えている。全国的な運賃改定の効果がしっかりと労働者に配分され続ける限り、他産業との賃金格差を逆転させることも決して不可能ではない。
ここで拙速にライドシェアが導入されれば、この好循環も幻となって消え、低賃金・長時間労働の負のスパイラルが再び私たちを襲う。ハイタク産業は消滅し、後には危険なライドシェアだけが残ることになる。一体だれがそんな未来を望むというのか。
ライドシェアを阻止する私たちの闘いは、この国で生きる全ての人々の安全・安心、この国で働く全ての労働者の生活、そして、この国で暮らす全ての人々の移動する権利を守る闘いである。この闘いは孤独ではない。労働者の仲間、利用者の方々から、私たちを応援する声は日増しに高まっている。私たちは自信をもって社会に主張し、ライドシェアとの闘いに勝利しよう。
私たちは公共交通で働く者の使命と矜持を胸に、全力でライドシェア新法絶対阻止のために闘うことを、決議する。
２０２４年３月８日
危険な白タクを合法化する「ライドシェア新法」絶対阻止！３．８総決起集会
賃下げ 経営側の主張を否定
ライドシェアの労働時間管理は？
ライドシェアの労働時間管理は？
ハイタクフォーラムは、総決起集会の前日の３月７日、国土交通省と厚生労働省に対し、要請行動を実施しました。
国交省に対し、全自交東京地連の内田亨執行委員長は「多くの事業者が運賃改定後に労働分配率引き下げの提案をしており、東京地連の加盟単組では強行した事業者を東京地裁に提訴しました」、「事業者は『東京の運賃改定率14％の中で、消費者庁に示した割合では労働者の取り分は８％だから、あとは事業者の取り分』と主張していますが、この考え方は正しいのか正しくないのか」と質問。
国交省側は物流自動車局旅客課の武藤淳一調整官が回答し「この問題は認識しています。消費者庁に示したのは運賃の原価構成であり、我々が『それに合わせて（賃金を）こうしなさい、ここまで（下げて）いい』と言っているわけではない」と回答。「（賃金は労使で決めるものだが）少なくとも我々は労働条件改善のために運賃改定をやったと認識しており、賃金が下がっていないか、労働条件が改悪されていないかをフォローアップ調査で見ていく。その状況を踏まえ必要な指導を行い。行くところまでいけば社名も公表する」と述べました。
厚労省交渉では「プロのドライバーがライドシェアで副業で働く際に、改善基準告示など労働時間管理をどうするのか」という主旨の質問に対し、「労働時間については、あくまで雇用関係で働く中にあっては通算して考えるべきもの」と回答があった一方、「請負契約、労働者に該当しない個人事業主の場合は改善基準告示の対象外となる」とも回答。厚労省の見解は「国土交通省の告示で定める基準に従い間接的に適用されると認識している」、「請負という名前でも実態を判断し労働者と認められる場合は指導していく」とあいまいで、判断の不統一が懸念されます。
日本型ライドシェアのドライバーが白タク行為をした際の事業者・ドライバー双方への処分基準や、一部の事業者が中抜きの解禁を求めている問題についても質疑応答が行われました。（次号詳報）
国交省に対し、全自交東京地連の内田亨執行委員長は「多くの事業者が運賃改定後に労働分配率引き下げの提案をしており、東京地連の加盟単組では強行した事業者を東京地裁に提訴しました」、「事業者は『東京の運賃改定率14％の中で、消費者庁に示した割合では労働者の取り分は８％だから、あとは事業者の取り分』と主張していますが、この考え方は正しいのか正しくないのか」と質問。
国交省側は物流自動車局旅客課の武藤淳一調整官が回答し「この問題は認識しています。消費者庁に示したのは運賃の原価構成であり、我々が『それに合わせて（賃金を）こうしなさい、ここまで（下げて）いい』と言っているわけではない」と回答。「（賃金は労使で決めるものだが）少なくとも我々は労働条件改善のために運賃改定をやったと認識しており、賃金が下がっていないか、労働条件が改悪されていないかをフォローアップ調査で見ていく。その状況を踏まえ必要な指導を行い。行くところまでいけば社名も公表する」と述べました。
厚労省交渉では「プロのドライバーがライドシェアで副業で働く際に、改善基準告示など労働時間管理をどうするのか」という主旨の質問に対し、「労働時間については、あくまで雇用関係で働く中にあっては通算して考えるべきもの」と回答があった一方、「請負契約、労働者に該当しない個人事業主の場合は改善基準告示の対象外となる」とも回答。厚労省の見解は「国土交通省の告示で定める基準に従い間接的に適用されると認識している」、「請負という名前でも実態を判断し労働者と認められる場合は指導していく」とあいまいで、判断の不統一が懸念されます。
日本型ライドシェアのドライバーが白タク行為をした際の事業者・ドライバー双方への処分基準や、一部の事業者が中抜きの解禁を求めている問題についても質疑応答が行われました。（次号詳報）
個人請負は認めぬ
国交省に要請（３月４日）
連合がライドシェア問題に対し、本腰を入れて取り組みを強化しています。すでにデジタル庁と国土交通省への要請行動を実施。そして３月７日の中央執行委員会ではライドシェアに対する方針の補強を決め「既存のタクシー運転者の雇用や賃金・処遇に悪影響を及ぼしかねないことから、個人請負や業務委託契約による働き方を導入すべきではない」と断言しました。
補強方針では、まず道路運送法78条３号の自家用車活用事業（いわゆる日本型ライドシェア）について、①既存のタクシー事業と同様に、公共交通で保障されている利用者の安全・安心、ドライバーの安全確保、車両の管理責任などを十分に確保し、ドライバーにはタクシー乗務員と同じ制限を課すこと。②労働者でなければ労働関係法令が適用されず、健康障害や事故につながる懸念がぬぐえないため、運転者については雇用以外の働き方を対象にすべきではない。またタクシー事業者に対して、安全管理、労働基準法及び改善基準告示にもとづく副業・兼業を含めた過重労働の防止等の措置義務などを課すことなく、新制度を導入すべきではない。
補強方針では、まず道路運送法78条３号の自家用車活用事業（いわゆる日本型ライドシェア）について、①既存のタクシー事業と同様に、公共交通で保障されている利用者の安全・安心、ドライバーの安全確保、車両の管理責任などを十分に確保し、ドライバーにはタクシー乗務員と同じ制限を課すこと。②労働者でなければ労働関係法令が適用されず、健康障害や事故につながる懸念がぬぐえないため、運転者については雇用以外の働き方を対象にすべきではない。またタクシー事業者に対して、安全管理、労働基準法及び改善基準告示にもとづく副業・兼業を含めた過重労働の防止等の措置義務などを課すことなく、新制度を導入すべきではない。
デジタル庁に要請（２月９日）
③タクシー業界の不断の努力によってタクシー不足が解消された場合は、当該制度を速やかに停止すること。という考え方を示しています。
そして『ライドシェア新法』については、前述の①～③の条件が担保されない限り、「導入しないよう」求め、業務委託や請負を否定。地域交通の担い手不足や移動の足の不足への対応には「クロスセクター効果も踏まえた検討」の必要性を明記しました。
そして『ライドシェア新法』については、前述の①～③の条件が担保されない限り、「導入しないよう」求め、業務委託や請負を否定。地域交通の担い手不足や移動の足の不足への対応には「クロスセクター効果も踏まえた検討」の必要性を明記しました。
国会質疑で闘う
国会では議員の皆さんが闘ってくれています。
３月８日の参議院予算委員会では、立憲民主党の森屋隆議員が質問。道路運送法78条３号（いわゆる日本型ライドシェア）の効果検証期間をわずか２ヵ月とし、６月に向け新法の議論を進める政府の姿勢に対し「軽井沢スキーバス事故と同じようなことが起きる」と強く批判しました。
障害のある人への合理的配慮についてライドシェアが全く検討していない事実や、ＬＩＮＥヤフー社で問題になっている情報流出のリスクを指摘。「命が懸かっている話だ。タクシーでもバスでも真剣に働いている人がいる」と、岸田文雄首相や、河野太郎デジタル大臣に誠実な姿勢を求めました。
３月13日の衆議院のデジタル特別委員会では同党の岡本あき子議員、早稲田ゆき議員が質問に立ち、岡本議員は「ライドシェアは過疎地問題と言っていたはずが、いつの間にか都市部で稼ぐ手段に話がすり替わっている。地元の仙台市ではかつて規制緩和でタクシーが溢れ、乗務員の賃金が３割下がった。安全な輸送には責任が伴う。既得権益ではない」、「安全のために第二種運転免許制度や事業者への様々な規制がある」と慎重な検討を求めました。
早稲田議員は「首長の判断によって自家用有償運送の導入ができるようになり、地域公共交通会議がないがしろにされる」、「欧米型のライドシェアではワーキングプアが増える」と多くの懸念を河野大臣にぶつけました。
国民民主党でも、田中健衆議院議員が２月７日の予算委員会で「働き手にしわ寄せがいってはならない。政府は『雇用に限らず検討』というが、不安定な働き方を進めれば、ドライバー全体雇用の劣化を招きかねない」「働き手に過重な負担がかかれば安全が脅かされる」と岸田文雄首相にただしました。
ＲＳドライバー「10万人必要」
推進派の暴走やまず
ライドシェア推進派は、なりふり構わず、なにがなんでも『ライドシェア新法』を成立させようと躍起になっています。
２月26日に開かれた超党派ライドシェア勉強会（小泉進次郎会長）では、「ライドシェア新法の必要性について」と題した資料が配布され、規制改革推進会議メンバーである川邊健太郎氏（ＬＩＮＥヤフー会長）と國峯孝祐氏（元経済産業官僚の弁護士）が説明。
「コロナ禍でタクシー乗務員が６万人減ったから、ライドシェアドライバーは新たに10万人必要」という、まったく根拠のない屁理屈を振りかざし、いわゆる日本型ライドシェアでは、ドライバーが増えても数百~数千人程度だから、新法を作る必要があると主張しました。國峯氏は３月13日の国土交通省・交通政策審議会自動車部会でも同様の主張を展開しています。
推進派は「タクシーが足りない、移動の足が不足している」という建前を掲げ、繁忙時のタクシー乗り場の映像など、データなき印象論で強引に議論を進めてきましたが、すでに都市部では乗務員が増加に転じ、各種の新制度でさらに改善する見通しです。利益のために『新法』を求める一派の暴言・暴走をここで止めなくてはなりません。
日本型ライドシェア
意見公募に６千件
いわゆる日本型ライドシェアの制度案に関する意見公募で、国土交通省に約６千件の意見が寄せられました。全自交地連本や単組も多くの意見を出しましたが、大半は推進派がインターネットでの影響力を駆使した結果と見られます。しかし、彼らに22万筆の直筆署名を集めることはできません。闘いは続きます。
自治体ライドシェアとは
加賀市で運行開始
近頃、「自治体ライドシェア」という言葉が推進派の口から聞かれるようになりました。これは単に、白ナンバーの「自家用有償旅客運送制度」（道路運送法78条２号）のことを言い換えているにすぎません。しかし、自家用有償も大幅に規制緩和され、対価の目安がタクシー運賃の５割程度から８割程度に増額。さらにダイナミックプライシング導入や自治体首長の独断で実施を決められる制度改正が予定されています。
３月12日には新たに石川県加賀市で、この仕組みの白ナンバー輸送がスタート。Ｕｂｅｒアプリで配車し、時間帯によっては市内全域が対象。ドライバー50人と業務委託で契約し運送対価の７割を払うという大規模な内容です。
自家用有償運送は、あくまでバス・タクシーがカバーできない場合に、非営利で認められる輸送に過ぎず、このような「タクシーまがい」の運行を警戒しなくてはなりません。
宮城・県議会が意見書
ライドシェアに懸念
宮城県議会は３月13日、内閣総理大臣や衆参両議長に宛てた「ライドシェアの慎重な取り扱いを求める意見書」を採択しました。
昨年８月の菅前首相の発言以降、都道府県議会で新たにライドシェアに懸念を示す意見書が採択されたのは岩手県議会に続き２例目となる画期的な成果です。全自交宮城地方本部（嶺岸明広委員長）をはじめとする労働団体と、宮城県タクシー協会が共に取りくみ、立憲民主党の岡本あき子衆議院議員（宮城１区）らの尽力もあって実現しまし
た。
意見書ではライドシェアについて「タクシーだけでなくバスや鉄道の利用者も奪う」と地域公共交通への悪影響を懸念。
①利用者の安全・安心への配慮
②バス・タクシーの経営圧迫の回避
③地域公共の保護
の３点を国に求めました。
ライドシェアに懸念
宮城県議会は３月13日、内閣総理大臣や衆参両議長に宛てた「ライドシェアの慎重な取り扱いを求める意見書」を採択しました。
昨年８月の菅前首相の発言以降、都道府県議会で新たにライドシェアに懸念を示す意見書が採択されたのは岩手県議会に続き２例目となる画期的な成果です。全自交宮城地方本部（嶺岸明広委員長）をはじめとする労働団体と、宮城県タクシー協会が共に取りくみ、立憲民主党の岡本あき子衆議院議員（宮城１区）らの尽力もあって実現しまし
た。
意見書ではライドシェアについて「タクシーだけでなくバスや鉄道の利用者も奪う」と地域公共交通への悪影響を懸念。
①利用者の安全・安心への配慮
②バス・タクシーの経営圧迫の回避
③地域公共の保護
の３点を国に求めました。
大阪で街宣
維新に猛抗議
全自交関西地連は２月14日、大阪維新の会の本部など大阪市内４カ所でライドシェア反対を訴える街頭宣伝を実施。
本部の野尻書記長も共に声を上げました。
維新に猛抗議
全自交関西地連は２月14日、大阪維新の会の本部など大阪市内４カ所でライドシェア反対を訴える街頭宣伝を実施。
本部の野尻書記長も共に声を上げました。
函館地協の佐々木委員長（右）が
大泉市長に要請書を手交
大泉市長に要請書を手交
函館
大泉市長に要請
全自交北海道地連・函館地域協議会の佐々木勝弘委員長ら４人は、２月６日、函館市にライドシェア反対の要請書を提
出。函館ハイヤー協会とも連携し、労使で市に働きかけました。
タレントの大泉洋氏の兄として知られる大泉潤函館市長は「ライドシェアに前向き」と報道されていました。
大泉市長に要請
全自交北海道地連・函館地域協議会の佐々木勝弘委員長ら４人は、２月６日、函館市にライドシェア反対の要請書を提
出。函館ハイヤー協会とも連携し、労使で市に働きかけました。
タレントの大泉洋氏の兄として知られる大泉潤函館市長は「ライドシェアに前向き」と報道されていました。
秋田
議員と討論
立憲民主党秋田一区総支部は、２月18日、秋田市内で「ライドシェアと地域交通を考える勉強会」を開催し、連合秋田や秋田県交運労協、そして全自交秋田地連の仲間約30人が参加しました=写真。
立憲民主党の寺田学衆議院議員と、全自交労連本部の津田光太郎書記次長が講演し、参加者も交え討論しました。津田次長は営利型のライドシェアは雇用・安全・公共交通を破壊すると主張。寺田議員はライドシェアに肯定的な考えを示しつつも「働く人には適正な待遇が必要」との意見を述べました。今後も、真摯な意見交換を続けることが大切です。
議員と討論
立憲民主党秋田一区総支部は、２月18日、秋田市内で「ライドシェアと地域交通を考える勉強会」を開催し、連合秋田や秋田県交運労協、そして全自交秋田地連の仲間約30人が参加しました=写真。
立憲民主党の寺田学衆議院議員と、全自交労連本部の津田光太郎書記次長が講演し、参加者も交え討論しました。津田次長は営利型のライドシェアは雇用・安全・公共交通を破壊すると主張。寺田議員はライドシェアに肯定的な考えを示しつつも「働く人には適正な待遇が必要」との意見を述べました。今後も、真摯な意見交換を続けることが大切です。
長崎県タク
支局交渉
全自交長崎県タクシー労働組合は２月20日、徳久洋一委員長をはじめとする７人で長崎運輸支局を訪問し、「市場の混乱と生活破壊を招くライドシェア導入に強く反対する」との要請書を支局の大久保栄作次長に手渡し、意見交換を行いました。
長崎市内では、乗務員の賃金が改善傾向にあることを説明し、タクシー乗務員の正規雇用拡大や賃上げを推進するよう求めました。
支局交渉
全自交長崎県タクシー労働組合は２月20日、徳久洋一委員長をはじめとする７人で長崎運輸支局を訪問し、「市場の混乱と生活破壊を招くライドシェア導入に強く反対する」との要請書を支局の大久保栄作次長に手渡し、意見交換を行いました。
長崎市内では、乗務員の賃金が改善傾向にあることを説明し、タクシー乗務員の正規雇用拡大や賃上げを推進するよう求めました。
要請行動参加者。徳久委員長をはじめ、
森副委員長、寺田副委員長、末吉書記長、
山崎・観光支部副支部長、城谷・朝日支部支部長、
高尾組合員が参加
森副委員長、寺田副委員長、末吉書記長、
山崎・観光支部副支部長、城谷・朝日支部支部長、
高尾組合員が参加
「みんなで賃上げ」平均５．２８％回答
連合が３月15日に発表した２０２４春闘の第一次回答集計では平均１万６４６９円、５・28％、中小職場でも４・42％の賃上げが実現しました。ハイタク・自教職場も続きましょう。連合が２月22日に開催したデモでは「みんなで賃上げ。ステージを変えよう」と底上げの重要性を訴えました。
連合が３月15日に発表した２０２４春闘の第一次回答集計では平均１万６４６９円、５・28％、中小職場でも４・42％の賃上げが実現しました。ハイタク・自教職場も続きましょう。連合が２月22日に開催したデモでは「みんなで賃上げ。ステージを変えよう」と底上げの重要性を訴えました。
横断幕を持ち行進する全自交の野尻書記長（右端）
関西
組合員守る
全自交関西地連は２月13日に大阪市のエルおおさかで討論集会を開き春闘方針を確立しました。櫻井邦広委員長は春闘に向けた心構えとして「組合員を抜きにして組織はありえない。もし組合員に問題が起きれば、我々は地連・ブロック・労連に全面的に協力要請して対応していく」と表明＝写真。
またライドシェア問題に関し、タクシー供給不足の根拠がないことなどから、関西地連としては日本型ライドシェアにも反対の姿勢で闘うことを確認しました。
組合員守る
全自交関西地連は２月13日に大阪市のエルおおさかで討論集会を開き春闘方針を確立しました。櫻井邦広委員長は春闘に向けた心構えとして「組合員を抜きにして組織はありえない。もし組合員に問題が起きれば、我々は地連・ブロック・労連に全面的に協力要請して対応していく」と表明＝写真。
またライドシェア問題に関し、タクシー供給不足の根拠がないことなどから、関西地連としては日本型ライドシェアにも反対の姿勢で闘うことを確認しました。
北陸信越
復興団結
全自交の北陸信越５県の、春闘討論・復興団結集会が、３月４・５日、能登半島地震の被災地である富山県氷見市の「ひみのはな」で開催されました＝写真。各地連本が春闘への取り組みと共に、被災状況を報告し、復興に向けた思いを新たにする場となりました。
また、新たな取り組みとして、実際の給与明細を持ちより、賃金体系や総賃率を説明。これまでに獲得した改善や今後の課題を述べ、非常に実践的で有意義な意見交換が行われました。
来賓として中部地連の井上修委員長、本部の津田光太郎書記次長が参加。石川県加賀市や富山県南砺市で始まる「自治体ライドシェア」について、現在の状況を意見交換しました。
復興団結
全自交の北陸信越５県の、春闘討論・復興団結集会が、３月４・５日、能登半島地震の被災地である富山県氷見市の「ひみのはな」で開催されました＝写真。各地連本が春闘への取り組みと共に、被災状況を報告し、復興に向けた思いを新たにする場となりました。
また、新たな取り組みとして、実際の給与明細を持ちより、賃金体系や総賃率を説明。これまでに獲得した改善や今後の課題を述べ、非常に実践的で有意義な意見交換が行われました。
来賓として中部地連の井上修委員長、本部の津田光太郎書記次長が参加。石川県加賀市や富山県南砺市で始まる「自治体ライドシェア」について、現在の状況を意見交換しました。
富山地連
全自交富山地連は２月12日に開いた第45回委員会で、全自交方針に富山地連独自の取り組みを加えた春闘方針案を確立しました＝写真。統一要求では年間12万円以上の固定賃金引き上げや、賃金・労働条件改善に向けた労使確認書の締結を求めています。
石橋剛委員長は「何としても地域公共交通の衰退と雇用の破壊を止めるため、ライドシェア新法阻止の運動を強化していく」と述べました。
全自交富山地連は２月12日に開いた第45回委員会で、全自交方針に富山地連独自の取り組みを加えた春闘方針案を確立しました＝写真。統一要求では年間12万円以上の固定賃金引き上げや、賃金・労働条件改善に向けた労使確認書の締結を求めています。
石橋剛委員長は「何としても地域公共交通の衰退と雇用の破壊を止めるため、ライドシェア新法阻止の運動を強化していく」と述べました。
青森地連
全自交青森地連は２月26日、青森市の労働福祉会館で第40回中央委員会を開催しました。
後藤勝委員長が、春闘勝利を呼び掛け、来賓参加した全自交本部の野尻雅人書記長、東北地連の高橋学委員長、岩手地本の森茂委員長、そして全自交唯一の組織内議員である山名文世八戸市議が連帯あいさつ。野尻書記長はライドシェアに関し講演しました。春闘方針を江良實特別執行委員が提案し、他産業との賃金格差を解消して、新たな仲間を増やし、ライドシェアを阻止する方針を確立しました。
全自交青森地連は２月26日、青森市の労働福祉会館で第40回中央委員会を開催しました。
後藤勝委員長が、春闘勝利を呼び掛け、来賓参加した全自交本部の野尻雅人書記長、東北地連の高橋学委員長、岩手地本の森茂委員長、そして全自交唯一の組織内議員である山名文世八戸市議が連帯あいさつ。野尻書記長はライドシェアに関し講演しました。春闘方針を江良實特別執行委員が提案し、他産業との賃金格差を解消して、新たな仲間を増やし、ライドシェアを阻止する方針を確立しました。
全国自動車交通労働組合連合会
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9TEL：03-3408-0875 / FAX：03-3497-0107
E-MAIL：zenjiko-roren@zenjiko.or.jp
