全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。
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また関西地連の成田次雄書記長は「組合員にもコロナで亡くなったり、後遺症に苦しんでいる人がいる」として、コロナ感染時、感染経路が不明でも労災に認定する現在の扱いを５類移行後も継続するよう要求。また脳ＭＲＩ検診への国費助成も求めました。
ハイタクフォーラムとして要請した事項は▽徹底的な労働時間把握と最賃違反の厳格な摘発▽コロナ禍での雇用維持と雇調金の労働者への全額支給▽感染症対策▽累進歩合制や乗務員負担の排除▽固定給と歩合給のバランスの取れた賃金体系▽割増賃金の適正支給▽有給休暇の不適切な取り扱いの改善などです。
厚労省は、賞与に累進歩合が組み込まれているケースについて「難しい問題だが、重要なポイントだと認識している。改善基準告示の見直し議論の中でも検討したい」と回答しました。
このページの掲載記事
■ 3.10ハイタクフォーラム総決起集会
■ 全自交推薦！！山名文世八戸市議
■ 国交省交渉
■ 写真で見る総決起集会
■ 厚労省要請交渉
■ 岩手県がタク２万円
■ 声明 ロイヤルリムジン下限割れ
■ 「孫正義の無謀な投資がもたらすもの」
■ mobi 関口都議が批判
■ 『全自交の決意』
■ 全国で春闘始動 早くも賃上げ実現
■ 3.10ハイタクフォーラム総決起集会
■ 全自交推薦！！山名文世八戸市議
■ 国交省交渉
■ 写真で見る総決起集会
■ 厚労省要請交渉
■ 岩手県がタク２万円
■ 声明 ロイヤルリムジン下限割れ
■ 「孫正義の無謀な投資がもたらすもの」
■ mobi 関口都議が批判
■ 『全自交の決意』
■ 全国で春闘始動 早くも賃上げ実現
１４万筆の思い「適正な運賃改定と確実な賃金反映」
ハイタクフォーラム(全自交労連、交通労連ハイタク部会、私鉄総連ハイタク協議会)は３月10日、東京都千代田区の全電通労働会館で総決起集会を開き、﹁適切な運賃改定と確実な賃金反映﹂を強く社会に訴えました。
集会後には衆参両院の議長に宛てた13万９６５３筆(全自交６万７３３９筆、私鉄総連４万２７０１筆、交通労連２万９６１３筆)の請願署名を立憲民主党と国民民主党の国会議員に託し、迅速な運賃改定と増収分が確実に賃金へ反映される制度、労働者への直接支援を求めました。前日９日には、国土交通省・厚生労働省への要請交渉を行っています。
署名提出︒立憲民主党からは泉健太代表や枝野幸男前代表︑近藤昭一タクシー政策議連会長らが駆け付けました。
ご賛同ありがとうございました
《 主な署名集約数 》
北海道地連 10,022筆 岩手地本 9,658筆
愛知地連 8,005筆 東京地連 7,883筆
兵庫地連 7,468筆 神奈川地連 7,322筆
高知地本 3,953筆 長崎県タク 3,106筆
京都地連 2,454筆 静岡ハイタク 1,385筆
新潟地連 1,362筆
※1,000筆以上の地連本名を掲載
集会後には衆参両院の議長に宛てた13万９６５３筆(全自交６万７３３９筆、私鉄総連４万２７０１筆、交通労連２万９６１３筆)の請願署名を立憲民主党と国民民主党の国会議員に託し、迅速な運賃改定と増収分が確実に賃金へ反映される制度、労働者への直接支援を求めました。前日９日には、国土交通省・厚生労働省への要請交渉を行っています。
署名提出︒立憲民主党からは泉健太代表や枝野幸男前代表︑近藤昭一タクシー政策議連会長らが駆け付けました。
総決起集会には全国から２００人以上が参加しました
団結すれば道は開ける
溝上泰央ハイタクフォーラム代表幹事は、総決起集会の主催者として「私たちは規制緩和との長い闘いでタクシーの安売りが安全を崩壊させることを知っている。全ての地域で適正な人件費をまかなえるだけの運賃・料金を実現するため、ハイタク労働者の声を一つに合わせ、行政や事業者にぶつけていこう。全国のハイタク労働者があきらめず一丸となれば、必ずや道は開ける。ともにがんばりましょう」と呼び掛けました。
「ほぼ全ての組合員が物価高の影響を感じており、賃上げに生活の防衛がかかっている」、「安心して暮らせる賃金労働条件がなければ、人は残らないし入ってもこない。労働集約型産業において、人への投資・分配が持続的な経営には不可欠だ」と強調し「23春闘は労働組合の真価が問われる極めて重要な春闘になる。全国の労働者が諦めずに交渉を続け、賃金・労働条件の向上を勝ち取ろう」と檄を飛ばしました。
また運賃改定時の接客・接遇の向上を訴え、下限割れ運賃を決して認めない姿勢も示しました。
溝上泰央ハイタクフォーラム代表幹事は、総決起集会の主催者として「私たちは規制緩和との長い闘いでタクシーの安売りが安全を崩壊させることを知っている。全ての地域で適正な人件費をまかなえるだけの運賃・料金を実現するため、ハイタク労働者の声を一つに合わせ、行政や事業者にぶつけていこう。全国のハイタク労働者があきらめず一丸となれば、必ずや道は開ける。ともにがんばりましょう」と呼び掛けました。
「ほぼ全ての組合員が物価高の影響を感じており、賃上げに生活の防衛がかかっている」、「安心して暮らせる賃金労働条件がなければ、人は残らないし入ってもこない。労働集約型産業において、人への投資・分配が持続的な経営には不可欠だ」と強調し「23春闘は労働組合の真価が問われる極めて重要な春闘になる。全国の労働者が諦めずに交渉を続け、賃金・労働条件の向上を勝ち取ろう」と檄を飛ばしました。
また運賃改定時の接客・接遇の向上を訴え、下限割れ運賃を決して認めない姿勢も示しました。
ご賛同ありがとうございました
《 主な署名集約数 》
北海道地連 10,022筆 岩手地本 9,658筆
愛知地連 8,005筆 東京地連 7,883筆
兵庫地連 7,468筆 神奈川地連 7,322筆
高知地本 3,953筆 長崎県タク 3,106筆
京都地連 2,454筆 静岡ハイタク 1,385筆
新潟地連 1,362筆
※1,000筆以上の地連本名を掲載
「立候補を決意」
２月18日、全自交が推薦する山名文世八戸市議会議員の市政報告会が、八戸市内で開催されました。全自交青森地連三八五交通労組出身の山名氏は現在５期当選中。「４月の市議会議員選挙に６度目の立候補を決意しています」と語り、バス・タクシーへの支援金支給や、市民病院職員の残業代未払い解消など市政での活動を報告しました。
「議員を志した動機は、組合差別による不当労働行為での14年間にわたる会社との闘い。野垂れ死にしかねない状況で、多くの労働組合から励ましやカンパをいただき全面勝利することができた。その支援にむくい、権力者の実態を知らしめ、誰かの役に立ちたいと思った。次が最後の挑戦。全力でがんばりたい」と決意表明しています。４月23日投開票の八戸市議選は前回より定数が４減となる厳しい闘いです。
市政報告会には、支援者１００人以上が集い、全自交本部の溝上泰央中央執行委員長や、東北地連の高橋学委員長ら多数の全自交組合員が激励に駆け付けています。
溝上委員長は「美人すぎる市議より追及しすぎる市議こそ大切だ。安心して暮らせる社会を取り戻すためには山名先生のような議員が必要」と賞賛の言葉を贈りました。
「議員を志した動機は、組合差別による不当労働行為での14年間にわたる会社との闘い。野垂れ死にしかねない状況で、多くの労働組合から励ましやカンパをいただき全面勝利することができた。その支援にむくい、権力者の実態を知らしめ、誰かの役に立ちたいと思った。次が最後の挑戦。全力でがんばりたい」と決意表明しています。４月23日投開票の八戸市議選は前回より定数が４減となる厳しい闘いです。
市政報告会には、支援者１００人以上が集い、全自交本部の溝上泰央中央執行委員長や、東北地連の高橋学委員長ら多数の全自交組合員が激励に駆け付けています。
溝上委員長は「美人すぎる市議より追及しすぎる市議こそ大切だ。安心して暮らせる社会を取り戻すためには山名先生のような議員が必要」と賞賛の言葉を贈りました。
個下限割れ運賃「国交省よ強くあれ」
賃下げや法令違反の実態を告発
賃下げや法令違反の実態を告発
３月９日、ハイタクフォーラムは国土交通省・厚生労働省への要請交渉を実施。要請書を提出してハイタク労働者に対する国の姿勢を問い、さらに現場の課題を伝えました。交渉には延べ20人の国会議員も参加しました。
北海道地連の鈴木久雄委員長は、実車時の行灯消灯のルール統一を要求。国交省は全県調査したことを説明しつつ、タクシー協会側が防犯上の懸念を示しているなどの事情を説明しました。東北地連の高橋学委員長は、無線配車などの共同事業化に対し補助金を要請しました。
富山地連の石橋剛委員長は、介護を必要とする乗客が、安価なためにＵＤタクシーを利用することで乗務員に大きな負担が掛かっている現状を報告。また深夜の稼働車両が確保できない厳しい地域の現状を語り、継続的な公的支援の重要性を訴えました。国交省は「利用者への周知の方法を考えたい」とし、自治体へ継続的な予算要請にも引き続き取り組むと回答しています。
新潟地連の海藤正彦書記長は、平成21年に社会保険未加入や最賃法違反事業者への行政処分基準を国交省が創設したことに触れ、真剣に最賃違反を指導するよう要求。また、相対運賃の実例を運輸局に報告したにも関わらず、監査すら実施しないことを批判しました。国交省は違反事例の報告について「話も聞いていないという対応には問題があるように思う。運輸局・運輸支局に指導してまいりたい」と回答しています。
関西地連の成田次雄書記長は手書き日報は改ざんの実態があることを報告し、タコメーターの義務化を要求。「導入補助があってもわざわざ長時間労働の実態を明らかにしたい会社などない。全国一律の義務化が必要」と求めました。
関西地連の櫻井邦広委員長は修学旅行など運賃改定前に結んだ契約について、改定後の取り扱いの明確化を要請。
多岐にわたる要請に応じるため︑国土交通省からは17人（右側）が出席しました
左から近藤議連会長、森旅客課長、
溝上全自交委員長、小川交通労連副委員長、
田中私鉄関西ハイタク労連委員長
溝上全自交委員長、小川交通労連副委員長、
田中私鉄関西ハイタク労連委員長
国交省との交渉について、全自交の参加者の発言を中心に紹介します（要請項目と回答は次号で詳報）。
青森地連の江良實書記長は下限割れ事業者が国を訴えていることについて「国交省よ、強くあってくれ」と激励。「青森では15段階もあった運賃がようやく４段階まで戻った。この運賃改定でまた、おかしな（安売り）事業者が出てきてはかなわない」と訴えました。
森哲也旅客課長は「全国のタクシー運転者の皆さまの切実な思いを受け取った。『強くあってくれ』という言葉は大変ありがたい。法律で与えられた権限をきちっと執行していく」と述べています。
東京地連の直井幸男書記長は「東京特別区・武三地区では運賃改定の直前や直後に、賃金の不利益変更の提案が相次いでいる。事業者には徹底した指導を行い、改善されない場合はしっかり対応を」と求めました。
国交省は「強制力のある強力な指導を行うことは難しいが、運賃改定後のフォローアップ調査を通じて『おかしいでしょう』という指摘はどんどんしたい」と回答。フォローアップ調査の公表時期について、改定から半年程度との目安を示しました。青森地連の江良實書記長は下限割れ事業者が国を訴えていることについて「国交省よ、強くあってくれ」と激励。「青森では15段階もあった運賃がようやく４段階まで戻った。この運賃改定でまた、おかしな（安売り）事業者が出てきてはかなわない」と訴えました。
森哲也旅客課長は「全国のタクシー運転者の皆さまの切実な思いを受け取った。『強くあってくれ』という言葉は大変ありがたい。法律で与えられた権限をきちっと執行していく」と述べています。
東京地連の直井幸男書記長は「東京特別区・武三地区では運賃改定の直前や直後に、賃金の不利益変更の提案が相次いでいる。事業者には徹底した指導を行い、改善されない場合はしっかり対応を」と求めました。
北海道地連の鈴木久雄委員長は、実車時の行灯消灯のルール統一を要求。国交省は全県調査したことを説明しつつ、タクシー協会側が防犯上の懸念を示しているなどの事情を説明しました。東北地連の高橋学委員長は、無線配車などの共同事業化に対し補助金を要請しました。
富山地連の石橋剛委員長は、介護を必要とする乗客が、安価なためにＵＤタクシーを利用することで乗務員に大きな負担が掛かっている現状を報告。また深夜の稼働車両が確保できない厳しい地域の現状を語り、継続的な公的支援の重要性を訴えました。国交省は「利用者への周知の方法を考えたい」とし、自治体へ継続的な予算要請にも引き続き取り組むと回答しています。
新潟地連の海藤正彦書記長は、平成21年に社会保険未加入や最賃法違反事業者への行政処分基準を国交省が創設したことに触れ、真剣に最賃違反を指導するよう要求。また、相対運賃の実例を運輸局に報告したにも関わらず、監査すら実施しないことを批判しました。国交省は違反事例の報告について「話も聞いていないという対応には問題があるように思う。運輸局・運輸支局に指導してまいりたい」と回答しています。
関西地連の成田次雄書記長は手書き日報は改ざんの実態があることを報告し、タコメーターの義務化を要求。「導入補助があってもわざわざ長時間労働の実態を明らかにしたい会社などない。全国一律の義務化が必要」と求めました。
関西地連の櫻井邦広委員長は修学旅行など運賃改定前に結んだ契約について、改定後の取り扱いの明確化を要請。
放置するな最賃違反
厚生労働省への要請交渉では質問者８人中４人が最低賃金違反への厳格な指導を求める発言を行い、ハイタク業界の最賃違反のひどさが改めて浮き彫りとなりました。厚労省からは梶原輝昭大臣官房審議官ら５人が参加しました。
新潟地連の海藤正彦書記長は「どれだけ労働局や監督署に最賃違反を伝えても、ほとんど指導されない」、青森地連の江良實書記長は「実際は仕事をしているのに、事業者は休み時間を４時間、５時間にして最賃を計算する。それでもまだ払っているだけましな方だ」と語り、最賃違反の野放し状態を告発。さらに賃金改悪の実態を訴えました。
厚労省は「最低賃金厳守は重点課題。引き続き厳正に取り組みたい」と回答しています。
新潟地連の海藤正彦書記長は「どれだけ労働局や監督署に最賃違反を伝えても、ほとんど指導されない」、青森地連の江良實書記長は「実際は仕事をしているのに、事業者は休み時間を４時間、５時間にして最賃を計算する。それでもまだ払っているだけましな方だ」と語り、最賃違反の野放し状態を告発。さらに賃金改悪の実態を訴えました。
厚労省は「最低賃金厳守は重点課題。引き続き厳正に取り組みたい」と回答しています。
梶原審議官（右端）に要請書を手渡しました
また関西地連の成田次雄書記長は「組合員にもコロナで亡くなったり、後遺症に苦しんでいる人がいる」として、コロナ感染時、感染経路が不明でも労災に認定する現在の扱いを５類移行後も継続するよう要求。また脳ＭＲＩ検診への国費助成も求めました。
ハイタクフォーラムとして要請した事項は▽徹底的な労働時間把握と最賃違反の厳格な摘発▽コロナ禍での雇用維持と雇調金の労働者への全額支給▽感染症対策▽累進歩合制や乗務員負担の排除▽固定給と歩合給のバランスの取れた賃金体系▽割増賃金の適正支給▽有給休暇の不適切な取り扱いの改善などです。
厚労省は、賞与に累進歩合が組み込まれているケースについて「難しい問題だが、重要なポイントだと認識している。改善基準告示の見直し議論の中でも検討したい」と回答しました。
自治体支援の継続を
自治体によるバス・タクシー支援の継続は非常に重要です。
岩手県は、今年２月に成立したばかりの令和４年度補正予算で、新たに運行支援緊急対策交付金を計上。タクシー１台２万円、乗合バス１台４万円を事業者に交付することを決めました。さらに同県二戸市ではタクシー１台10万円の支給が新たに実施されています。次に必要なことは労働者への分配です。
岩手県は、今年２月に成立したばかりの令和４年度補正予算で、新たに運行支援緊急対策交付金を計上。タクシー１台２万円、乗合バス１台４万円を事業者に交付することを決めました。さらに同県二戸市ではタクシー１台10万円の支給が新たに実施されています。次に必要なことは労働者への分配です。
運賃の即時撤廃を求める
不当なタクシー下限割れ運賃は、安定的な供給という公共交通機関にとって最も根本的な公共の利益を損なう暴挙であり、全自交労連はこれを決して認めない。即時撤回すべきである。下限割れ事業者を擁護する東京地方裁判所の司法判断は、低賃金にあえぐ全国のハイタク労働者の待遇改善に向けた切実な思いを踏みにじる決定であり、強く抗議する。昨年１１月、東京特別区・武三地区で運賃改定が実施されて以降も、ロイヤルリムジン株式会社（金子健作社長）と同系列のジャパンプレミアム東京（堀江一生社長）の２社は、公定幅運賃に従わず、改定前の運賃で営業を継続。２社は、昨年１１月、運賃の変更命令や事業停止等の行政処分を行わないよう国を訴え、さらに訴訟の結果が明らかになるまで行政処分を止めるための仮の差し止めを申し立てていた。提訴した２社は、コロナ発生当初に乗務員を一斉解雇し、雇用よりも会社の存続を優先させた事業者である。口では「利用者のため」、「労働者のため」と言いながら常に自社利益のみを追求する行動原理は極めて悪質であり、略奪的な下限割れ運賃の継続もまったく利己的な行為である。
しかし、東京地裁は２月２８日、この仮差し止めを認める決定を下し、訴訟の判決が確定するまで、２社に下限割れの運賃を継続することを容認した。
しかしその判断においては、タクシー労働者の労働環境を改善し、要員不足の解消に繋げることで良質な輸送サービスを地域住民に安定的に供給するという運賃改定の趣旨が全く理解されておらず、極めて不当な決定と言わざるを得ない。
タクシー運賃は、労働者の賃金をはじめとした原価を積み上げて決定されるものであり、公定幅運賃の下限とは、タクシー事業を継続するための最低限の価格設定だ。その下限を割り込む運賃は、労働者の不当な低賃金を前提としなければ成立しない。公定幅運賃制度は、行き過ぎた価格競争によってハイタク労働者の賃金・労働条件が極端に悪化した反省を踏まえ、ハイタク業界労使がともに成立に尽力した「改正タクシー適正化・活性化特別措置法」で法制化された制度である。下限割れ運賃が容認されれば、改正タクシー特措法の目的はないがしろとなり、ハイタク労働者の待遇が悪化することは避けられない。
いま全国では一斉に運賃改定に向けた動きが進んでおり、われわれ労働者はこの運賃改定によって適正な賃金・労働条件が確保されることを切望している。しかし、今回の東京地裁の不当な決定は、違法な下限割れ運賃を強行する事業者にお墨付きを与える内容となっており、悪影響が全国に波及することが強く危惧される。
裁判所は、今後争われる本訴訟において、自社の利益のみを追及し、地域公共交通の責任を果たさない事業者に対し適切な判断をしなくてはならない。
国には徹底的に争うことを求める。適正な運賃こそが、適正な賃金・労働条件を担保し、人々の移動する権利を守ることにつながるのだ。それは一企業の経済活動の自由を上回る価値である。全自交労連は略奪的な下限割れ運賃の根絶を今後も国と司法に強く求めていく。
しかし、東京地裁は２月２８日、この仮差し止めを認める決定を下し、訴訟の判決が確定するまで、２社に下限割れの運賃を継続することを容認した。
しかしその判断においては、タクシー労働者の労働環境を改善し、要員不足の解消に繋げることで良質な輸送サービスを地域住民に安定的に供給するという運賃改定の趣旨が全く理解されておらず、極めて不当な決定と言わざるを得ない。
タクシー運賃は、労働者の賃金をはじめとした原価を積み上げて決定されるものであり、公定幅運賃の下限とは、タクシー事業を継続するための最低限の価格設定だ。その下限を割り込む運賃は、労働者の不当な低賃金を前提としなければ成立しない。公定幅運賃制度は、行き過ぎた価格競争によってハイタク労働者の賃金・労働条件が極端に悪化した反省を踏まえ、ハイタク業界労使がともに成立に尽力した「改正タクシー適正化・活性化特別措置法」で法制化された制度である。下限割れ運賃が容認されれば、改正タクシー特措法の目的はないがしろとなり、ハイタク労働者の待遇が悪化することは避けられない。
いま全国では一斉に運賃改定に向けた動きが進んでおり、われわれ労働者はこの運賃改定によって適正な賃金・労働条件が確保されることを切望している。しかし、今回の東京地裁の不当な決定は、違法な下限割れ運賃を強行する事業者にお墨付きを与える内容となっており、悪影響が全国に波及することが強く危惧される。
裁判所は、今後争われる本訴訟において、自社の利益のみを追及し、地域公共交通の責任を果たさない事業者に対し適切な判断をしなくてはならない。
国には徹底的に争うことを求める。適正な運賃こそが、適正な賃金・労働条件を担保し、人々の移動する権利を守ることにつながるのだ。それは一企業の経済活動の自由を上回る価値である。全自交労連は略奪的な下限割れ運賃の根絶を今後も国と司法に強く求めていく。
《寄稿》ＩＴＦ 浦田政策部
ＩＴＦ（国際運輸労連）の浦田誠政策部長より寄稿が届きました。
「アジアのインフォーマル経済（※１）を増長させるライドシェア～孫正義の無謀な投資がもたらすもの～」と題したレポートをご存じですか。フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパンというＮＧＯが２月に公表しました。メガバンクが、環境破壊や人権侵害、貧困を生み出す企業に投融資するのを改めるよう運動しているＮＧＯとして、初めてライドシェアやギグ労働の問題に焦点を当てた報告書です。
その特徴は、２つあります。１つは、欧米でライドシェアが違法を承知で事業を広めたことがよく知られる中、東南アジアの「グラブ」と「ゴジェック」、インドの「オラ」と「ウーバー」について詳しく取り上げたことです。
２点目は、各社がソフトバンク・ビジョン・ファンドという共通する大株主の資金で台頭し、アジア圏で労働市場を破壊してきたことに言及している点です。
その投資を支えてきたのは、サウジアラビア政府の資産運用会社と共に、日本のメガバンクである「みずほ」や「三井住友」などであり、どの事業者が競争に勝ち残っても最後はソフトバンクが利潤を吸い上げるよう戦略を描いてきたと解説しています。
私たちは、ライドシェアを「黒船」のようにとらえて来ましたが、実は日本の投資会社や大手銀行がその財政基盤を支えているのです。
レポートはまた、ウィラーが「モビ」をシンガポールで始めたことについて触れ、ウーバー型ライドシェアを世界で唯一水際で阻止してきた日本から、「その変異株とも言えるビジネスモデルがいま生まれ、海外に広まりかねない」ことに警鐘を発しています。この中では、全自交労連が日本でモビを問題視していることを紹介しています。
レポートは、フェア・ファイナンスのホームページ（https://fairfinance.jp）からダウンロードできます。どうぞ読んでみて下さい。
※１ 社会保障や法制度で保護されない雇用を前提とした経済。放置すれば貧困や格差を加速させる。
「アジアのインフォーマル経済（※１）を増長させるライドシェア～孫正義の無謀な投資がもたらすもの～」と題したレポートをご存じですか。フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパンというＮＧＯが２月に公表しました。メガバンクが、環境破壊や人権侵害、貧困を生み出す企業に投融資するのを改めるよう運動しているＮＧＯとして、初めてライドシェアやギグ労働の問題に焦点を当てた報告書です。
その特徴は、２つあります。１つは、欧米でライドシェアが違法を承知で事業を広めたことがよく知られる中、東南アジアの「グラブ」と「ゴジェック」、インドの「オラ」と「ウーバー」について詳しく取り上げたことです。
２点目は、各社がソフトバンク・ビジョン・ファンドという共通する大株主の資金で台頭し、アジア圏で労働市場を破壊してきたことに言及している点です。
その投資を支えてきたのは、サウジアラビア政府の資産運用会社と共に、日本のメガバンクである「みずほ」や「三井住友」などであり、どの事業者が競争に勝ち残っても最後はソフトバンクが利潤を吸い上げるよう戦略を描いてきたと解説しています。
私たちは、ライドシェアを「黒船」のようにとらえて来ましたが、実は日本の投資会社や大手銀行がその財政基盤を支えているのです。
レポートはまた、ウィラーが「モビ」をシンガポールで始めたことについて触れ、ウーバー型ライドシェアを世界で唯一水際で阻止してきた日本から、「その変異株とも言えるビジネスモデルがいま生まれ、海外に広まりかねない」ことに警鐘を発しています。この中では、全自交労連が日本でモビを問題視していることを紹介しています。
レポートは、フェア・ファイナンスのホームページ（https://fairfinance.jp）からダウンロードできます。どうぞ読んでみて下さい。
※１ 社会保障や法制度で保護されない雇用を前提とした経済。放置すれば貧困や格差を加速させる。
豊島区は継続 渋谷区は中止
伊藤実中央執行委員長都議会で質問に立つ
関口都議（２月24日）
関口都議（２月24日）
都市部で５０００円定額乗り放題サービスを提供する「ｍｏｂｉ」（モビ）に改善を求める動きが進んでいます。
東京都渋谷区では、モビの正式な中止が決定。豊島区では、実証実験を１年３カ月延長することが決まってしまいましたが、３月２日に開かれた豊島区地域公共交通会議には東京地連の久我恒夫書記次長が出席。労働時間管理などについて厳しく質問し、今後は労組も協議に深く関わることが決まりました。
東京都渋谷区では、モビの正式な中止が決定。豊島区では、実証実験を１年３カ月延長することが決まってしまいましたが、３月２日に開かれた豊島区地域公共交通会議には東京地連の久我恒夫書記次長が出席。労働時間管理などについて厳しく質問し、今後は労組も協議に深く関わることが決まりました。
豊島区地域公共交通会議
右から２人目が
東京地連・久我書記次長
右から２人目が
東京地連・久我書記次長
２月24日には、立憲民主党の関口健太郎都議会議員が、都議会定例会で質問に立ち「私は、過疎地域や交通空白地域における乗合タクシーは重要だと考えるが、公共交通の充実する都心地域での乗合タクシーの導入には危機感を抱く。モビは、採算性や持続性のない激安の価格設定をしており、試験導入における事業収支は赤字だ。激安価格を継続することで、既存交通の撤退を招くことを私は恐れている。結果として困るのは地域住民」と語り、都の見解をただしました。
都の福田至都市整備局長は「都としては、実施に当たり、地元自治体や既存の交通事業者など、地域の関係者で協議することが望ましいと考えている」と回答しました。
都の福田至都市整備局長は「都としては、実施に当たり、地元自治体や既存の交通事業者など、地域の関係者で協議することが望ましいと考えている」と回答しました。
本田書記次長が表明
３月２日、交運労協は連合の交通運輸部門連絡会と共に総決起集会を開きました。各産別の決意表明では、本田有書記次長が全自交の春闘への決意を表明しました＝写真。一部を抜粋して紹介します。
「我々タクシー業界はコロナ禍の３年間で約２割もの仲間を失った。雇用と生活、感染リスクという目の前にある不安。そして、このままタクシードライバーを続けられるのかといった将来への不安をただ漠然と抱えた。毎日、一人また一人と職場を去っていく仲間を横目に公共交通として地域住民の移動の足であるという自負だけがハンドルを握り続ける力だった。しかし、もう我慢は限界だ」。
「全自交は、コロナ禍の苦境を耐え抜き、今日も公共交通の一員としてその責任を果たし続けている組合員が、これからもタクシードライバーを安心して続けられ、職場から離れざるを得なかった人が、再び仲間として戻ってこられるようになるための春闘方針を確立した」。
「ハイタク産業が将来への夢や希望の持てるようにする転換期が、この23春闘である。人材こそが最も重要な経営資源であることを強く訴え、将来を見据えた交渉を事業者と行い『いま賃金を上げずにいつ上げるのか！』という思いを胸に、全自交労連は最後の最後まで諦めず闘い続ける」。
「全自交は、コロナ禍の苦境を耐え抜き、今日も公共交通の一員としてその責任を果たし続けている組合員が、これからもタクシードライバーを安心して続けられ、職場から離れざるを得なかった人が、再び仲間として戻ってこられるようになるための春闘方針を確立した」。
「ハイタク産業が将来への夢や希望の持てるようにする転換期が、この23春闘である。人材こそが最も重要な経営資源であることを強く訴え、将来を見据えた交渉を事業者と行い『いま賃金を上げずにいつ上げるのか！』という思いを胸に、全自交労連は最後の最後まで諦めず闘い続ける」。
２月18日に八戸市で開かれた東北地連春闘セミナー。高橋学委員長は「30年続いたデフレを脱却できるか、コロナの影響をタクシー業界が終わらせられるか。大きな分岐点の春闘だ」と大幅賃上げへの決意を表明。山名文世八戸市議の全力支援も確認しました。
北海道地連は２月16 日、春闘臨時大会を開き、春闘方針を確立。各単組が必ず要求書を提出し団体交渉を行うことを再確認しました。鈴木久雄委員長（写真）は「全自交に結集する労働組合は、生活できる賃金・労働条件確立に向け奮闘する」とあいさつしました。
北海道で妥結第一号 安全永楽交通
配分率１％増さらに生活支援３万円
北海道地連から２０２３春闘の妥結第一号の報告が届きました。安全永楽交通労組は２月24日に第２回目の団体交渉で妥結を確認。正社員への賃金配分率を月例給で1％引き上げ、年間配分率を54％から55％に向上。さらに物価高での生活支援助成金として一人３万円を支給し、６月支給の夏季一時金について３ヶ月分を前倒し支給するという全国の仲間を勇気づける内容です。この成果を全国に拡大していきましょう。
北海道で妥結第一号 安全永楽交通
配分率１％増さらに生活支援３万円
北海道地連から２０２３春闘の妥結第一号の報告が届きました。安全永楽交通労組は２月24日に第２回目の団体交渉で妥結を確認。正社員への賃金配分率を月例給で1％引き上げ、年間配分率を54％から55％に向上。さらに物価高での生活支援助成金として一人３万円を支給し、６月支給の夏季一時金について３ヶ月分を前倒し支給するという全国の仲間を勇気づける内容です。この成果を全国に拡大していきましょう。
関東地連と東京地連は2月14日、合同で春闘討論集会を開催し約１００人が参加。関東地連は一人当たり月額原資１万円など９項目の統一要求を決定し、東京地連は同日の中央委員会で春闘方針とスト権を確立しました。
水野潔委員長（写真上）は「賃金格差を打破する必要がある。雇用を増やすには賃金を上げるしかない。２年サイクルの運賃改定が望まれる」と表明。東京地連の見須一隆委員長（写真下）は賃率を引き下げる動きに触れ「許されざる行為だ。確実に増収分の配分を求め、コロナで失われた賃金等を月例給で求める春闘に」と呼び掛けました。
水野潔委員長（写真上）は「賃金格差を打破する必要がある。雇用を増やすには賃金を上げるしかない。２年サイクルの運賃改定が望まれる」と表明。東京地連の見須一隆委員長（写真下）は賃率を引き下げる動きに触れ「許されざる行為だ。確実に増収分の配分を求め、コロナで失われた賃金等を月例給で求める春闘に」と呼び掛けました。
2 月25 日、1100 人が参加した連合の賃上げ実現パレード。全自交本部も参加し「賃上げで、変えよう明日を」、「格差是正で変えよう明日を」と声を上げました。
2 月12 日に開かれた関西地連2023 春闘討論集会。櫻井邦広委員長は「安全に目的地までお客さんを送る乗務員は、タクシー会社にとっての商品であり、資源であり、資産だ。どんな商売でも商品や資産には金をかけるが、我々の現状にはそれがない。安全に対する投資、乗務員への投資を要求に盛り込んでほしい」とあいさつしました。
長年、全自交とともに規制緩和と闘っていただいた安部誠治関西大学社会安全学部教授（写真左）が運輸の安全について講演されました。
北陸信越５県の全自交組織が集い、２月27・28日に春闘討論集会を開催。開催地となった福井地連をはじめ、各県が報告を行い、春闘に向けた士気を高めました（写真上）。
２月20日、富山地連の第44回委員会で石橋剛委員長は「運賃改定の負担を強いる利用者に対し、“労働者の労働条件改善のためです”と自信を持って説明できる確実な賃金回復が２０２３春闘の一番の要」と位置付けました。
２月20日、富山地連の第44回委員会で石橋剛委員長は「運賃改定の負担を強いる利用者に対し、“労働者の労働条件改善のためです”と自信を持って説明できる確実な賃金回復が２０２３春闘の一番の要」と位置付けました。
全国自動車交通労働組合連合会
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9TEL：03-3408-0875 / FAX：03-3497-0107
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