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5.5割も廃止へ

東京地連の見須委員長は春闘に向け、運賃改定を
生かした賃上げ交渉を呼び掛けました
相次ぐ10%超の改定
増収分を賃上げに

タクシー運賃改定の波が急速に全国に広がっています。われわれは、この流れを必ず賃金の向上へとつなげなければなりません。
東京特別区・武三では11月14日から新運賃がスタート。名古屋や岩手でも10%超の高い改定率が公示されました。
札幌や大阪、神戸などの大都市でも改定申請が出ています。特に大阪では安売りの象徴だった「5キロ超5割引」を撤廃する動きもあり、実現が強く期待されます。
また直近の申請では、2020年に改定したばかりの地域が目立ちます。この物価高の中、他産業に負けない賃上げを獲得するためには、規制緩和前のような2年ごとの運賃改定も必要です。
10月27日に開かれた全自交東京地連の定期大会では、見須一隆委員長が「11月に実施される運賃改定では、会社としっかり交渉し賃金・労働条件の改善を」、「地域公共交通を支えている自負をもって行動し、お客様に運賃改定を理解して頂けるよう、更なる接客・接遇向上を目指そう」と呼びかけました。閉会時には菊池るみ副委員長が「14・24%はすごい値上げ。絶対に乗りびかえも起きます。その時に乗務員の不利益が生じないよう守ることがわれわれの役目」と強調しています。
また、全自交富山地連では近々の運賃改定を見込んで、11月11日、石橋剛委員長が富山県タクシー協会に「賃金改善確認書」の締結を申し入れました。
下限割れを許すな‼

運賃改定で賃上げを実現するために、違法な下限割れ運賃は絶対に許すことができません。
コロナ禍で600人もの乗務員を不当解雇したことで有名になった都内のタクシー会社、ロイヤルリムジングループ(金子健作代表)は、値上げ前の運賃を継続すると発表しました。
公定幅運賃制度において、下限割れの運賃は改正タクシー特措法に違反する違法行為です。運輸局には断固として変更命令を出す毅然とした姿勢が求められます。
金子氏はホームページで「直近の東京ではタクシーが供給不足で、営収が高い」などと値上げしない理由を語り、恥ずかしげもなく「乗務担当社員の待遇の向上を図る」と述べていますが、同社はこれまでも「自分さえ良ければ」の姿勢で増車訴訟や、大量解雇を行ってきた会社です。
供給不足だからこそ、運賃を上げ賃金を改善しなければなりません。利己的な下限割れ事業者の行為を許さず、運動を強化していきましょう。



国会議員に対応要望

市町村の社会福祉協議会が窓口となっている「緊急小口資金」「総合支援資金」の特例貸付の返済が、早ければ、来年1月から始まります。
11月9日の全自交中部地連大会では「住民税非課税世帯は返済が免除されるが、該当しない世帯では返済が生活を圧迫する」と問題提起がありました。全自交労連の松永次央書記長は、11月14日、議員会館を訪問し10人以上の国会議員やその秘書と面会。返済免除要件の拡大や、返済開始時期の延長など、対応策を求めました。
社会福祉協議会の特例貸付制度は、新型コロナの影響で収入が減少した世帯に最大で60万円の生活費を貸す制度です。歩合給制度によって収入が激減したハイタク労働者の世帯では、この貸付金によって一時的に生活を維持した人も少なくありません。
まだまだハイタク労働者の賃金や生活は、コロナ禍で受けたダメージから回復しておらず、引き続き負担軽減の対策を求めていきます。


運賃改定を賃上げに!

9月から11月にかけ、全自交労連の地連本で相次いで定期大会が開催されました。運賃改定の動きが全国に拡大する中で、運賃改定を実現し、その増収分を確実に賃金・労働条件に反映させることなど、1年間の道しるべとなる運動方針が承認されました。

東北地連 第48回大会

東北地方では6県全てに運賃改定申請の波が広がり、賃金改善への機運が高まっています。
全自交東北地連は11月13日、岩手県平泉町のホテル武蔵坊で第48回定期大会を開き、「運賃改定による労働条件改善と乗務員確保へ!今こそタクシーを地域交通の主力に!」などのスローガンを掲げた東北地連独自の運動方針を決定しました。
高橋学委員長は「7兆円の雇用調整助成金、42兆円のゼロゼロ融資でかろうじて、雇用が守られてきた。この現実を突破するためには運賃改定しかない。一番の問題は労働力不足だ。地域の需要に応えられない時、ライドシェアがやってくる。まともな労働条件を勝ち取ってこそ、タクシーの社会的役割が果たされる」と呼び掛けました。
来賓として、全自交本部の溝上泰央中央執行委員長、山名文世八戸市議が出席し、来年の市議選での山名氏再選へ全力で取り組むことを確認しました。本部の津田光太郎書記次長の講演も行われました。

北海道地連 第21回大会

全自交北海道地連は9月26日、北海道鉄道会館で第21回定期大会を開催し、2022年度の運動方針・予算などの各案を採択しました。
鈴木久雄委員長は「実働日車営収は、2019年同月比で90%後半まで回復したが、総需要は依然として2割程度落ち込んでいる。大きな要因はコロナ禍で多くの離職・退職者が発生し若者が入らないことだ。運転者不足の抜本的解決策は見出し辛いが、他産業との格差を是正する賃金・労働条件改善が最低でも必要だ」、「2020年に実施した11運賃ブロックも含め、コロナ禍後の新たな運賃改定が求められる。改定では運転者の労働条件改善を勝ち取らなければならない」とあいさつしました。

青森地連 第56回大会

全自交青森地連は、山名文世八戸市議(青森地連特別執行委員)の再選を目指し、心を一つにしています。
青森地連の第56回定期大会が10月31日に青森市で開かれ、後藤勝委員長は「最大限の力を発揮し、当選を」と呼び掛けました。さらに「全自交運動の明かりを消してはならない」とし、組織拡大と賃金・労働条件向上の取り組みを求めています。
江良實書記長は厳しい労働争議を闘い抜いた五所川原支部の解散を報告し、「よくがんばった」と万感の思いを言葉に込めました。
来賓として山名市議、東北地連の高橋学委員長、全自交本部の津田光太郎書記次長が参加しています。

岩手地本 第61回大会

全自交岩手地本は10月9日、盛岡市内で第61回定期大会を開き、2022年運動方針など全議案を承認しました。
森茂委員長は「この1年、われわれは労働組合として県や市町村に大変多くの要請・交渉を積み重ね、県からは台当たりで5万、5万、2・5万、2・5万円の現金が会社に支給された。営業収入以外の雑収入でどれだけのお金が会社に入ったか。
にもかかわらず『お前さんらに出す金はない』と会社が言うなら、それはおかしい」と語り、労働組合として、しっかりと分配を求めるよう呼び掛けました。
大会では一部役員の変更も承認し、副委員長が小岩進氏から、楳森泰彦氏に交代。東北地連の高橋学委員長が来賓出席し、本部の津田光太郎書記次長が運賃改定の重要性について講演しました。

中部地連 第11回大会
井上修新委員長を選出

全自交中部地連は11月9日、金沢勤労者プラザにて第11回定期大会を開催し、次年度の運動方針・予算を確立しました。改選期に伴う役員改選を行い、本田有委員長と岡山尚志書記長が退任し、新たに井上修委員長と谷口雅也書記長を選出しています。来賓として全自交労連の松永次央書記長が臨席しました。
冒頭、本田委員長はあいさつの中で、石川県と静岡県で発生した豪雨による水害被害者への見舞いを述べた後で4年間を振り返り、加盟地連への感謝の意を表しました。

愛知地連大会であいさつ
する井上新委員長
そして、井上修新委員長(愛知)は「皆様の理解、協力がなければ、制度・政策を要求する集団として活動できない。協議会としての相互扶助の精神も大切にしていく。至らな い点はあるが、皆様の力をお借りして、中部地連の旗を守っていきたい。引き続きご協力を」と抱負を語りました。

富山地連 第43回大会

全自交富山地連が11月7日、富山交通内会議室で開いた第43回定期大会は、石橋剛委員長による「運賃改定で基本給を大幅に引き上げる!。
富山地連統一要求、生活支援金10万円要求を獲得し、生活を少しでも楽にするためにガンバロー」の力強い掛け声で幕を閉じました。
新年度運動方針など全議案を可決し、役員改選では、石橋委員長、一ノ瀬長和副委員長(新任)、中島信二書記長の執行体制を承認。石橋委員長は冒頭「皆さんは『生活を切り詰めた』、『労金から借り入れた』などで生活を維持してきた。どこで取り返すかが重要だ」と強調しました。

新潟地連 第60回大会

全自交新潟地連は10月31日、新潟市の勤労福祉会館で第60回定期大会を開き、▽運賃改定の増収分を確実に賃金改善に▽地域公共交通を守りライドシェア阻止▽悪質事業者排除などの運動方針を決定。
中川義昭委員長は「新潟A地区も10・59%の運賃改定があり、増収分は賃金の改善に」と訴えました。5名の代議員が「特定・準特定地域の実効性が上がらなかった要因」「最低賃金の原資確保に労使で苦労」「モビの現状」などの質問を投げ、真摯な討議が重ねられました。
本部の野尻雅人書記次長、中部地連を代表し井上修氏、北陸信越5県を代表し石橋剛富山地連委員長が来賓出席しました。

関東地連 第9回大会

全自交関東地連は11月11日、東京都江東区の深川江戸資料館で第9回定期大会を開きました。
水野潔委員長は「14日から実施される東京の運賃改定には非常に期待をもっている。それ以外の地域でも、再度の改定や新たな改定をぜひ進めていただきたい。2020年2月に神奈川、千葉、埼玉で改定した時は8%ぐらいだったが、今回は東京が14 ・24%、名古屋も11・88%と、かなり高い改定だ」とあいさつ。「全ての仲間と手を携え、全自交労連の最大組織として奮闘したい」と表明しました。
来賓として全自交本部の溝上泰央委員長(関東地連顧問)、関東交運労協の上岡一幸議長が出席しました。

東京地連 第125 回大会

全自交東京地連が10月27日、四谷区民ホールで開いた第125回定期大会には約200人の仲間が集い、11月14日より実施される運賃改定を、賃金・労働条件の改善へしっかりと結び付けていくことを確認しました。
見須一隆委員長は、日頃の運動への協力に謝意を述べ『我々の想いは、要請行動を通して着実に届いている。ライドシェア阻止の運動とともに今後も継続していかなければならない』と方向性を示し、運賃改定への思いを述べました。
連合東京の内村昌司会長代行、東京交運労協の高畠康彦副議長、都議会立憲民主党の西沢圭太都議、山口拓都議ら来賓多数が参加。
全自交労連の溝上泰央委員長は『東京がハイタク労働者の先頭に立ち、全自交の中心組織として支えて頂いていることに感謝したい。
今後とも全国の牽引役としてともに歴史を刻んで行こう』と期待を寄せました。
運動方針案と予算案が審議・承認され、大会は成功裏に終了し、新年度の運動がスタートしています。

関西地連 第10回大会

全自交関西地連は、10月30日に大阪市のエルおおさかで、第10回定期大会を開催。
交通崩壊阻止、国や自治体へのタクシー支援要請の継続・強化、ライドシェア・定額乗り放題絶対阻止、変動運賃制反対等の運動方針と予算案を全会一致で承認しました。
櫻井邦広委員長は「この10年で大きく変わったのは、キャッシュレスとアプリの普及。全然変わらないのが業界の体質だ。コンプライアンス等に対して、一切目もくれず、『乗務員が来ない』と会社はぼやくが、昭和の会社に平成生まれの人は来ない。タクシー産業は同族会社ばかりで、経営能力がなくても社長に就任できる。このままの体質では産業として衰退する。われわれ乗務員の質も問われている」と強調しました。
来賓の松永次央・全自交労連書記長は「今こそ運賃改定」と訴えました。前日には、役員6名と松永氏で故待鳥康博・元全自交労連副執行委員長の墓参りをしました。

愛媛地本 第63回大会

全自交愛媛地本は10月5日、松山市の地本会議室で第63回定期大会を開き、労働条件改善や平和と民主主義を守る運動を柱とする運動方針を決定しました。宮岡主委員長は「コロナ前と比べ、愛媛県のタクシー乗務員は400人以上減少し、特に若者が離れている。
東予、中予、南予の全ての地区で運賃改定申請が出たが、これを労働条件の改善に当てさせることが私たちの運動だ」と表明しました。
役員改選では、暫定的に三役を再選しましたが、体調面の問題を考慮し継続議論していきます。
全自交本部の津田光太郎書記次長が講演。松山市内の一部で始まった月額3千円乗り放題の「チョイソコ」について、市街中心部への拡大に警戒を呼び掛けました。


三ノ宮駅再開発問題で神戸市と意見交換
兵庫県交運労協ハイタク部会(部会長=北坂隆生・全自交兵庫地連委員長)が、積極的に行政やタクシー協会への要請を行い、交渉を積み重ねています。
8月18日には、三ノ宮駅再開発問題で、立憲民主党神戸市議団同席のもと神戸市と意見交換(1227号で既報)。
最低賃金を割っているのに日報上問題がないことになっている」といった実態を告発しています。

兵庫県労働局に要請
9月6日には神戸運輸監理部兵庫陸運部への要請交渉、9月27日に兵庫労働局への要請交渉を実施しました。
さらに、三ノ宮駅南口タクシー乗り場が再開発によって6年間閉鎖されることが明らかになると、全自交兵庫地連として10月13日に兵庫県タクシー協会と意見交換を実施。労使協力して市議会や神戸市に新たな乗り場の確保を働きかけることを確認しました。早速、10月21日には立憲民主党神戸市議団と面会し、利用者不便や交通渋滞といった問題を伝え、臨時乗り場の設置を要請しています。


兵庫陸運部への要請では乗務員の労働条件向上に加え、悪質事業者への監査強化や監査要員増員を求めました。さらに「神戸市域以外の地域では運行記録計の設置義務がなく長時間労働の実態が隠ぺいされている」と指摘し改善を求めています。
兵庫労働局への要請では「手書きの日報で乗車時間を書かないよう管理者から指導され、最低賃金を割っているのに日報上問題がないことになっている」といった実態を告発しています。
兵庫陸運局と交渉


北陸信越運輸局に要請書提出

全自交中部地連の北陸信越五県連絡協議会は、11月18日、北陸信越運輸局に要請書を提出しました。
第一に訴えたのは、運賃改定によって、タクシー乗務員の低賃金を確実に改善することであり、具体的には最低賃金の引き上げや物価高騰の影響などを十分に考慮した人件費を推計し、その数値を基準に運賃改定審査を行うことを求めました。歩合給ではなく、基本給賃金の大幅な改善を目指した取り組みです。
さらに、運賃改定後にタクシー事業者が取り組むべき、賃金・労働条件の改善と、結果の調査・公表について、より客観的な仕組みをつくり、利用者に公表することも要請しています。
北陸信越5県では、新潟A地区で9月より新運賃が実施されたほか、金沢地区、石川地区では申請率が70%をクリアし、審査入りしました。さらに富山県や長野県でも運賃改定申請の機運が高まっています。
要請には富山地連の石橋剛委員長、石川ハイタク連合会の畠下幹男委員長、新潟地連の海藤正彦書記長、長野地連の中村健治書記長が参加。運輸局からは、自動車交通部の竹村康仁部長や、木村幸典旅客課長が出席。運転者の待遇改善こそが、運賃改定で利用者に負担を求めることの最大の意義であることを双方で確認しました。
全自交側は書面開催が続いているタクシー特定・準特定地域協議会の対面開催も要求。また、UDタクシーの利用について、介助の範囲を超えて、介護業務が混在している事例を報告し、現場の運転者が介護運送か介助運送か、運送の引き受けを判断している状況の即時解消を求めました。
新潟地連の海藤書記長(右)が、竹村自動車
交通部長に要請書を手渡しました。


交運労協ハイタク部会

静岡駅前から「タク放題」に乗車。通常営業を
行っているセダン型タクシーが10~17時まで
の間だけ乗り放題に対応します。
交運労協ハイタク部会(部会長=溝上泰央全自交労連中央執行委員長)は9月15日、静岡市内の一部エリアで実証運行中のタクシー定額乗り放題サービス「タク放題」を視察しました。
「タク放題」は7月1日から6カ月間の実験として運行されており、その特徴は、タクシーがひまな平日午前10時から午後5時の間に限り、一般のタクシーが乗り放題に対応すること。タクシー事業の収益向上が目標です。
料金は1か月1万円、65歳以上は8千円と、モビ等の月5千円よりは採算性に配慮した内容で、タクシー会社には時間当たりの固定額が支払われます。
相乗りはせず、休憩時間も確保されているため、モビ等より乗務員の負荷が少ない働き方でした。
「タク放題」を運営する一般社団法人「静岡TaaS」の清野吉光代表は、利用者のほとんどが65歳以上の高齢者で、目的地の2割を近所のスーパーが占める状況を説明。「通常のタクシーでは遠慮してしまう超近距離という潜在需要が明らかになった」と語ります。
一方で会員数はまだまだ45人と少なく、現状は「大赤字です」とのこと。常時4~6台を安定的に運行できる採算ラインに載せるには、この10倍の会員が必要と試算しており、厳しさも伺えました。
タクシー乗務員と地域住民の生活を守るためには、地域公共交通の破壊につながる激安運賃の乗り放題を認めることはできません。一方で、時代に合わせた需要喚起の取り組みをタクシー業界側から仕掛けていく必要性もあります。採算性や持続性を満たす「タクシー乗り放題」が可能なのか。各地で試行錯誤が続いています。



東北地連の高橋委員長(左から2人目)
が大館市都市計画課の嘉成課長補佐に
要請書を手交。秋田地連の加藤委員長(右端)、
全自交大館タクシー労組の奈良田委員長(左端)
も同席しました
月額5千円、エリア定額乗り放題のモビ(mobi)が、10月1日より秋田県大館市で実証運行を開始しました。
モビの特徴は、すでに公共交通網が発達している人口密集地に乗り込んでくる点ですが、人口約6万7千人の大館市では市街地のほぼ全てをカバーするように乗り放題エリアを設定。さらにエリア外でもイオンタウンなどは乗降地点に含めるなど、全く遠慮せず、低価格で需要を奪おうとしています。
全自交東北地連は、運行開始に先立つ9月13日、大館市に対してモビ実証運行の中止や早期終了、タクシーの有効活用を求めて要請行動を実施。全自交本部の津田光太郎書記次長も同席し、他地域でモビがどれだけの赤字を垂れ流しているかなど、その問題点を説明しました。
大館市内のタクシー事業者とも意見交換し、早期終了を目指す思いを同じくしました。


国葬当日 国会前で抗議集会

9月27日、安倍晋三元総理の「国葬」が強行されるなか、同時刻の国会議事堂前では「国葬」に抗議する大集会が開かれました。「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が主催したこの抗議集会には全自交労連本部も参加し、国民の同意も、法的根拠も、国会での審議もないまま強行された「国葬」に、強く反対しています。
貧富の差を拡大させて大多数の国民を貧しくし、戦争のできる国づくりを推し進めた安倍氏の足跡は決して賞賛されるべきものではありません。今後も、故人を「英雄」にして利用する動きを絶対に許してはなりません。
コロナ対策を求めた東北地方運輸行政懇談会


第51回自教全国交流集会

全自交労連・自動車教習所部会(高橋学部会長)は11月7日、自治労全国一般・自教労協(河田貴宏議長)と共催の、第51回自教全国交流集会を東京都千代田区の自治労会館で開催しました。
コロナ禍の影響で、自動車教習所の卒業生は3年連続で増加しました。さらに高齢者講習などの業務も増加し、繁忙期には自教労働者は多忙を極めます。2023春闘で、その労働に見合った賃金を求める方向性などが確認されました。
昨年と同様、オンライン併用開催となり、全自交からは秋田地連・太平自動車学校職員組合の藤原勇委員長、黒井龍一書記長が対面出席。オンラインで愛知地連・愛知県自動車学校労働組合の大橋正和委員長、粥川裕之財務部長が参加しました。
各職場の報告では、藤原委員長が62歳定年の65歳までの引き上げを求めていることを報告。参加者からは定年延長や定年前後の賃金カットについて意見が相次ぎ、安定雇用を求める思いの強さが共有されました。
別の参加者からは、指導員の代わりにAI(人工知能)を教官役にする教習所が現れたことなどが報告されました。
全自交の高橋自教部会長は冒頭、「社会的に非常に重要な自教労働者の労働条件改善に向け、政策的な運動もつくっていきたい」とあいさつしています。
全自交秋田地連・太平自動車学校職員労組の
藤原委員長が定年延長を目指す取り組みなど
を報告しました


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