全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。
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３．国や自治体の支援
国土交通省はタクシー事業者向けにＬＰガス高騰対策の補助金を創設したが、全国の３割の事業者が申請しなかった。受給資格がありながら申請しなかった場合は、怠慢・不誠実と言うほかない。一方、全自交の複数の地連本は、独自にまたは経営団体と協力しながら自治体への要請活動を展開し、多くの支援金・補助金を実現した。
◆定額乗り放題
月額５ ０ ０ ０ 円・１ 回３００円のエリア内定額乗り放題サービスの攻勢が激化している。「ｍｏｂｉ（モビ）」は運営してきたウィラー社がＫＤＤＩとの合弁会社を設立して全国展開を表明。資本力を生かした安売りキャンペーンを展開している。また大阪のＡＩオンデマンド交通も市内全域への拡大を目指して実証運行を続けている。
しかし、この料金設定は完全に採算性を無視しており、赤字前提の「安売り」で既存のバス・タクシーの需要を略奪して、地域公共交通を崩壊させるものだ。さらに働き方や安全性にも大きな懸念があり認められない。東京都渋谷区ではモビの実証実験が１年間続いたが、地域公共交通会議で異論が噴出し、ひとまずは本格運行が阻止された。全国でもバスタクシーの業界労使が結束することが重要になる。
一方で、持続性があり、これまでの公共交通と共存できる定額乗り放題であれば反対する理由はない。
公共交通を守るために
政策面の取り組み
地域公共交通として利用者に安心で便利なハイヤー・タクシーであり続けるため、そしてエッセンシャルワーカーとしてのハイタク労働者、自教労働者の待遇改善・賃金労働条件向上を実現するために、次のような政策課題に取り組む。
【安全・安心・便利なタクシーを守るために】
◆ライドシェア（白タク）合法化阻止
◆ 定額乗り放題は採算性と乗務員の適正な労働環境が担保されない限り認められない
◆ダイナミックプライシングの導入阻止
◆安全のための監査強化 知床の事故の教訓を無にしない
◆電動キックボードなど、新たな道路上の脅威への対応
◆自動運転時代の到来を見据え、雇用を守りぬくための検討
【地域公共交通としてのタクシー】
◆コロナ禍で深化した自治体との関係性強化、タクシー主導の取り組みを
◆ 地域公共交通会議には全自交の地連・地本・単組が積極参加。ハイタク労働者を代表する委員として主張を
◆鉄道廃線の代替輸送はバスだけでなく、タクシーも対象に
◆燃料高騰支援の継続と改善
◆ 地域旅客運送継続事業の「タクシー運賃低廉化措置」（乗合やデマンドだけでなく一般タクシーでの運行も対象となる補助制度）の活用拡大
◆移動権（交通権）の明確化と、財源確保
◆滋賀県の「交通税」を全国に。ハイタクの維持にも活用を
◆ ジャパンタクシーでの車いす乗降、一部の会社で実現した「１回３００円の車いす乗降手当」など現場の負担解消策が必要
◆感染防止対策の費用助成 空気清浄機の補助率引き上げなど【エッセンシャルワーカーに相応しい待遇】
◆ 国や自治体に対し、事業者への支援だけでなく、労働者（公共交通従事者）への直接の支援を要請
◆ 最低賃金の大幅な引き上げ。同時に支払い能力がない中小事業に対しては、国が一部負担するなど支援策を求める
◆ エッセンシャルワーカーの賃上げ議論を介護や福祉関係から、交通運輸労働者にも拡大
◆ 改善基準告示の積み残し課題として休息期間は日勤11時間、隔勤24時間の義務化などの検討が必要。実態を踏まえつつ、バス・タクシー・トラックの三位一体で議論する方法は見直すべき
【掲載内容について】
掲載しているのは、2022年運動方針案を短くまとめたものです。「国内外の情勢」と「労働者自主福祉運動について」は省略しました。「自教労働者の闘い」の項目は次号に掲載します。
正式な運動方針は、10月17日、18日の第80回定期大会で審議されます。
労働条件を改善する取り組み
①賃金・労働条件の実態
タクシー運転者の２０２１年推定年収（ 法人・男女計）は、全国平均で２８０万４０００円となり、前年より19万２０００円減収、新型コロナ感染症以前からは77万円もの減収となった。全産業平均との年収格差は２０８万９１００円で、前年より約20万円も拡大した。
②雇用確保と労働条件維持
倒産・廃業はさらに加速する恐れがあり、職場と雇用、賃金・労働条件を防衛する闘いが重要となる。不当解雇や、賃下げなどの一方的な就業規則の不利益変更を許さず、労働組合の団結力で雇用と労働条件を守り抜く。
③ 乗務員の感染防止対策の強化と補償の充実
乗務員と利用者の命と健康を守るために十分な感染防止対策を求める。また、危険手当の支給や、乗務により新型コロナに感染した場合の賃金全額補償や労災認定などを求める。
④ 固定給中心の賃金へ
ハイタク乗務員は社会生活に欠かせないエッセンシャルワーカーであり、それに見合った労働条件と社会的地位が確立されなければならない。毎年、最低賃金が30円前後上がる中で、従来の賃金の在り方を見なおすべき時が来ている。地域最賃の額を十分に上回るだけの固定給を設定し、生活安定型賃金へと舵を切らなければ、若い人材をハイタク業界に迎えることはできない。
⑤長時間労働の是正
自動車運転業務にも２０２４年４月より時間外労働の上限規制、年９６０時間が適用される。また、拘束時間や休息時間を定める「改善基準告示」も同じく２０２４年４月より新基準が適用される予定だ。法令を確実に遵守し、同時に労働時間の減少によって賃金が下がることのないよう、労使の議論を深めていく必要がある。
⑥ 悪質事業者の排除
ハイタク職場は、常に労働基準法違反率が高く（表参照）、法令を無視し、労働者を犠牲にする悪質事業者を許してはならない。最低賃金をはじめとした法令違反に対し、すべての職場と地域で、監視・摘発に取り組む。
⑦有給休暇の確実な取得
⑧雇用形態による差別禁止
「同一労働・同一賃金」を推進し、65歳（事情により70歳）までの定年延長や、高齢乗務員の健康に配慮した勤務シフトと健康管理体制の充実などを求め、雇用年齢上限についても検討する。
また、非正規従業員に対する社会保険の加入範囲が拡大されるため、労働者本人の希望に合わせて働き方を選択できるよう、職場で協議を重ねることが重要となる。
⑨ ジェンダー平等 女性や若者が働きやすい職場に
女性乗務員は、いまだハイタク労働者の約４％にとどまり、女性や若者が働きやすい環境の整備に向け改善を求める。同時にジェンダー平等を推進し、多様性を尊重して人種や国籍、出自や思想・信条など全ての差別・偏見、そしてパワハラを職場から排除しなければならない。
⑩乗務員の健康対策
健康診断の確実な受診はもとより、乗務員の自己負担のない脳ＭＲＩ検診や睡眠時無呼吸症候群検査を推進する。
⑪カスタマーハラスメント
利用者による暴言などの根絶に向け、交運労協の策定した「防止ガイドライン」に基づいて、企業に労働者を守るための対策を求める。
ハイヤーの闘い
労働時間規制への対応が焦点
ハイヤー事業は、東京五輪やインバウンド需要の増加を見込んだ「都市型ハイヤー」の新規参入により台数が増加し、ダンピングが急速に進んだ。東京特別区・武三地区では２０１９年に23年ぶりのハイヤー運賃改定が実施され、コロナ禍で車両台数も減少したが、それ以上にコロナ禍による運送収入の悪化の影響は大きく、離職者も増加している。
ハイヤー各社は基本給が低く、残業手当・歩合給の比重が高い賃金体系を採用しているところが多いため、働き方改革関連法の施行に伴う時間外労働上限規制はハイヤー乗務員にとって死活問題となる。賃金改定を労使で丁寧に協議し、時間単価を上げ「アフターコロナ」でも魅力ある産業となるよう、賃金体系を構築していかなければならない。
また65歳までの定年延長や、乗務員の健康管理充実などに取り組み、東京以外の地域も含めた組織拡大に取り組む。
組織拡大・強化に向けた取り組み
コロナ禍で雇用と賃金・労働条件を守るためには、団結して会社と交渉ができる労働組合が絶対に欠かせないことを訴えて組織拡大に取り組む。
職場の組織率の向上
①各職場での組織化を最優先課題として、春闘・秋闘をはじめとする単組活動を強化し、全自交労連の政策闘争の成果を広く宣伝しながら組織の拡大を図る。
②乗務員の高齢化の現実を直視し、全ての職場で定年年齢を過ぎて働く定時制、嘱託者の組織化に全力をあげ、全ての加盟組合が過半数組合として活動できるよう奮闘する。
③全自交が取り組む「ハンドル共済」への加入を推進し、組織率向上に努める。
地域における組織拡大
①同じ地域で働く未組織労働者や産別未加盟組合との接点をひろげ、街宣活動などを強化して地域における組織拡大をめざす。
②地域において、個人加入の地域ユニオンづくりも検討し、組合のない職場にも加入を働きかけ、地域のタクシー労働者の組織化を進める。
労働相談・生活相談の強化
労働相談・生活相談に丁寧に対応しながら、相談者の直面している困難や職場での不条理を親身に聞き取り、信頼関係を築き、組合の結成や活動の推進を促す。
機関紙活動の強化
タイムリーに機関紙や張り紙などを発行して組合活動の内容・情報を伝える。
ＹｏｕＴｕｂｅ「全自交チャンネル」動画の活用
ＹｏｕＴｕｂｅの「全自交チャンネル」で、組合員に限定する形で動画の配信を開始しており、今後の活用方法を検討する。
学習活動と次世代育成
有給休暇や最低賃金、社会保障など、今では当たり前と思われる権利も、労働者の長く激しい闘いの中で実現した権利であることや、労働組合の果たすべき役割について学習活動を強化し、次世代を担う活動家の育成や女性組合員・役員の増強に取り組む。
ほか規約等の整備や産業別労働組合としての交渉力強化に取り組む。
このページの掲載記事
■ 全自交は節目の第80 回大会へ
■ 2022年度 運動方針案＜概要＞
■ 関西地連が活動家学習会
■ 豊島区地域公共交通会議
■ ＩＴＦ・ウクライナ支援基金
■ 情報コーナー
■ 全自交は節目の第80 回大会へ
■ 2022年度 運動方針案＜概要＞
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■ 豊島区地域公共交通会議
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■ 情報コーナー
会場は「鉄道の町」さいたま市大宮 絆を深め困難な時代に立ち向かおう
埼玉地連 鵜澤克己委員長
全自交労連第80回定期大会の開催を前に、皆さまをお迎えする埼玉地方連合会を代表して一言ごあいさつ申し上げます。
７月８日参議院選挙投票日前々日に安倍元総理が銃撃され命を落とすと言うニュースが飛び込んで来ました。民主主義国家においてしかも選挙遊説中にこのような卑劣な暴力に訴えた今回の事件は決して許す事は出来ません。ご冥福をお祈り申し上げます。
そして２月の知床遊覧船沈没事故で命を失った被害者の皆様に対しましても心よりお悔やみ申し上げます。同じ交通運輸産業で働く者として安全運行は最低限の責務でありながら、なぜこのような痛ましい事故が起きてしまったのか。被害者家族の心中を察すると事業者と行政の責任は非常に重大であり憤りを感じます。
２年半にも及ぶコロナの影響。そして追い打ちをかけるような生活必需品や燃料費を含む物価の高騰。更にロシアによるウクライナ侵攻等、国内外共に先行きが全く読めない状況の中、日々の乗務や組合活動を行っている全国の仲間の皆さんに対し敬意を表します。
さて本年度は全自交労連第80回の記念大会が埼玉県大宮の地で開催される事となり、大変喜ばしくまた光栄に思います。本来であれば東京での開催となる年ではありますが、溝上泰央中央執行委員長より「今年度の記念大会は是非埼玉で」とのお声が掛かりました。そして７月26日に開催された埼玉地連執行委員会にて全国の皆様を温かくお迎えする事を埼玉地連一同確認致しました。
昨年10月、統合後初めての大会が岩手県盛岡の地で開催されましたが、今からちょうど40年前の昭和57年に大宮と盛岡を結ぶ東北新幹線が開業しました。同時に上越新幹線もこの年開業し大宮は北への玄関として今日まで発展をして来ました。大宮は現在、函館から青森、秋田、山形、新潟、長野、富山、金沢等を一本で結ぶ東京以北の最大ターミナル駅＝鉄道の街です。これと言った観光地も名産品もありませんが、東京と地方を結ぶ日本一熱いそして絆を大切にする埼玉を満喫して頂き、全自交の仲間の絆がより一層深まる大会になれば幸いです。
大会の開催の準備等にあたり埼玉地連をはじめ関東地連、東京地連の仲間にご協力を頂いております。この場をお借りし御礼申し上げます。それでは埼玉で全国の皆様のお越しをお待ちしております。
全自交埼玉地連執行委員長 鵜澤 克己
日時 10月17日(月) 13時～18日(火) 11時半
場所 さいたま市北区「プラザノース」
７月８日参議院選挙投票日前々日に安倍元総理が銃撃され命を落とすと言うニュースが飛び込んで来ました。民主主義国家においてしかも選挙遊説中にこのような卑劣な暴力に訴えた今回の事件は決して許す事は出来ません。ご冥福をお祈り申し上げます。
そして２月の知床遊覧船沈没事故で命を失った被害者の皆様に対しましても心よりお悔やみ申し上げます。同じ交通運輸産業で働く者として安全運行は最低限の責務でありながら、なぜこのような痛ましい事故が起きてしまったのか。被害者家族の心中を察すると事業者と行政の責任は非常に重大であり憤りを感じます。
２年半にも及ぶコロナの影響。そして追い打ちをかけるような生活必需品や燃料費を含む物価の高騰。更にロシアによるウクライナ侵攻等、国内外共に先行きが全く読めない状況の中、日々の乗務や組合活動を行っている全国の仲間の皆さんに対し敬意を表します。
さて本年度は全自交労連第80回の記念大会が埼玉県大宮の地で開催される事となり、大変喜ばしくまた光栄に思います。本来であれば東京での開催となる年ではありますが、溝上泰央中央執行委員長より「今年度の記念大会は是非埼玉で」とのお声が掛かりました。そして７月26日に開催された埼玉地連執行委員会にて全国の皆様を温かくお迎えする事を埼玉地連一同確認致しました。
昨年10月、統合後初めての大会が岩手県盛岡の地で開催されましたが、今からちょうど40年前の昭和57年に大宮と盛岡を結ぶ東北新幹線が開業しました。同時に上越新幹線もこの年開業し大宮は北への玄関として今日まで発展をして来ました。大宮は現在、函館から青森、秋田、山形、新潟、長野、富山、金沢等を一本で結ぶ東京以北の最大ターミナル駅＝鉄道の街です。これと言った観光地も名産品もありませんが、東京と地方を結ぶ日本一熱いそして絆を大切にする埼玉を満喫して頂き、全自交の仲間の絆がより一層深まる大会になれば幸いです。
大会の開催の準備等にあたり埼玉地連をはじめ関東地連、東京地連の仲間にご協力を頂いております。この場をお借りし御礼申し上げます。それでは埼玉で全国の皆様のお越しをお待ちしております。
全自交埼玉地連執行委員長 鵜澤 克己
日時 10月17日(月) 13時～18日(火) 11時半
場所 さいたま市北区「プラザノース」
雇用を守り物価高・コロナに打ち勝つ賃金を
はじめに
全自交労連は節目となる第80回大会を迎える。長き歴史を刻みハイタク労働運動を牽引してきた誇り、そしてわれわれこそが地域住民の移動を支えてきたという誇りを胸に、さらに団結を固め、新たな歴史を創造していかなければならない。
コロナ禍とともに、ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵攻の暴挙は、世界中を不安に陥れ、われわれの生活にも大きな影を落としている。
燃料高騰が続く中、国や自治体は補助金を支給したが、事業者が労働者に分配をしなければ、公共交通を守るという目的は果たされない。ましてや補助金の申請すら怠り、労働関係法令の違反を繰り返すような事業者は言語道断であり、経営者として最低限の責務すら放棄している。
最低賃金は過去最大、地域により33円の上昇となる。現状ですら最賃違反が横行するハイタク業界だが、最賃の支払いが目標になるような産業に未来はない。
まずはすべての地域で早急に運賃改定を行い、その成果を確実に賃金・労働条件向上に振り向けさせることが必要だ。またライドシェアや、略奪的な低運賃の乗り放題は地域公共交通を破壊するものであり、絶対に阻止する。
そして、タクシーこそが地域公共交通の主力となる道を構築しなくてはならない。そのためにはハイタク業界自らが変わる姿勢も求められる。
また格差是正・分配重視の姿勢を放棄し、軍拡を進める岸田政権は、旧・統一教会問題でも不誠実な対応を続け、安倍元首相の国葬を強行しようとしている。その傲慢な姿勢を許すことはできない。
全自交労連は節目となる第80回大会を迎える。長き歴史を刻みハイタク労働運動を牽引してきた誇り、そしてわれわれこそが地域住民の移動を支えてきたという誇りを胸に、さらに団結を固め、新たな歴史を創造していかなければならない。
コロナ禍とともに、ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵攻の暴挙は、世界中を不安に陥れ、われわれの生活にも大きな影を落としている。
燃料高騰が続く中、国や自治体は補助金を支給したが、事業者が労働者に分配をしなければ、公共交通を守るという目的は果たされない。ましてや補助金の申請すら怠り、労働関係法令の違反を繰り返すような事業者は言語道断であり、経営者として最低限の責務すら放棄している。
最低賃金は過去最大、地域により33円の上昇となる。現状ですら最賃違反が横行するハイタク業界だが、最賃の支払いが目標になるような産業に未来はない。
まずはすべての地域で早急に運賃改定を行い、その成果を確実に賃金・労働条件向上に振り向けさせることが必要だ。またライドシェアや、略奪的な低運賃の乗り放題は地域公共交通を破壊するものであり、絶対に阻止する。
そして、タクシーこそが地域公共交通の主力となる道を構築しなくてはならない。そのためにはハイタク業界自らが変わる姿勢も求められる。
また格差是正・分配重視の姿勢を放棄し、軍拡を進める岸田政権は、旧・統一教会問題でも不誠実な対応を続け、安倍元首相の国葬を強行しようとしている。その傲慢な姿勢を許すことはできない。
全国すべての地域で運賃・料金改定を実現し、
労働者に分配させよう ！
ライドシェア導入反対 ！
タクシー地域交通の主力に ！
労働者に分配させよう ！
ライドシェア導入反対 ！
タクシー地域交通の主力に ！
組織統合による団結の力を確認した１年前の
盛岡大会。この大会で就任した
溝上泰央中央執行委員長を先頭に、全自交は
この１年間、運動を前進させてきました
盛岡大会。この大会で就任した
溝上泰央中央執行委員長を先頭に、全自交は
この１年間、運動を前進させてきました
ハイタク産業の動向と全自交の方針
１．タクシーの現状
２０２０年２月以降の２年間で、法人タクシー75社がコロナ禍を理由に廃業した。タクシーの輸送人員は２０１９年度の12億２８４１万人から、20年度は７億５１８２万人に。運送収入は19年度１兆３６６６億円から20年度８４０６億円に急落した。日車営収もコロナ前には３万円超まで回復していたが、20年度は２万４４１４円へと急減した。法人タクシー乗務員数はコロナ前から年間約１万１０００人ペースで減ってきたが、２０２０年４月～２１年３月末の１年間では２万１１７７人と、減少数が倍になった。平均年齢は２０２１年６月時点で６０．７歳。稼働台数不足で需要を取りこぼしているケースも増えている。
２．運賃改定 全地域で早急に実施し、賃上げを
全国各地でタクシー運賃改定に向けた機運が高まっている。タクシー乗務員の低賃金と、現在の物価高を考えれば、２年前に改定した地域も含め全ての交通圏で一刻も早く、運賃改定を行う必要がある。同時に、運賃改定による増収分は確実に賃金の向上に反映させなければならない。
８月以降の改定申請には新基準が適用され、今までより高い改定率になる可能性が高い。８月以降、石川、京都、広島、岡山など各地で改定申請が相次いでいる。運賃改定の最大の目的は、労働者の待遇改善だ。国交省は２０１９年12月の通達で、運賃改定実施後の労働条件改善状況について、タクシー事業者団体に公表を求め、運転者負担などをやめるよう指導した。しかし、通達後、現在までに31都道府県の58運賃ブロックで運賃改定が実施されたにも関わらず、労働条件改善状況を公表したのは、佐賀と大分のタクシー協会のみだ。コロナ禍の特殊な状況を考慮しても、国の通達をいつまでも無視する姿勢は許されない。早急に改善状況を公表させるとともに、増収分を確実に最優先で、賃金・労働条件の向上に振り向けさせる仕組みが必要だ。１．タクシーの現状
２０２０年２月以降の２年間で、法人タクシー75社がコロナ禍を理由に廃業した。タクシーの輸送人員は２０１９年度の12億２８４１万人から、20年度は７億５１８２万人に。運送収入は19年度１兆３６６６億円から20年度８４０６億円に急落した。日車営収もコロナ前には３万円超まで回復していたが、20年度は２万４４１４円へと急減した。法人タクシー乗務員数はコロナ前から年間約１万１０００人ペースで減ってきたが、２０２０年４月～２１年３月末の１年間では２万１１７７人と、減少数が倍になった。平均年齢は２０２１年６月時点で６０．７歳。稼働台数不足で需要を取りこぼしているケースも増えている。
２．運賃改定 全地域で早急に実施し、賃上げを
全国各地でタクシー運賃改定に向けた機運が高まっている。タクシー乗務員の低賃金と、現在の物価高を考えれば、２年前に改定した地域も含め全ての交通圏で一刻も早く、運賃改定を行う必要がある。同時に、運賃改定による増収分は確実に賃金の向上に反映させなければならない。
３．国や自治体の支援
国土交通省はタクシー事業者向けにＬＰガス高騰対策の補助金を創設したが、全国の３割の事業者が申請しなかった。受給資格がありながら申請しなかった場合は、怠慢・不誠実と言うほかない。一方、全自交の複数の地連本は、独自にまたは経営団体と協力しながら自治体への要請活動を展開し、多くの支援金・補助金を実現した。
４．機能不全の需給調整
特定地域の基準を満たしながら、事業者側の「不同意」で指定されない事例が相次ぎ、改正タクシー特措法による需給調整は、機能不全に陥りかけている。現在はコロナ禍での特例休車制度を使っている事業者が多いが、２０２４年３月までに復活させなかった車両は減車扱いになる。稼働するあてのない遊休車両は減車してコストを削減し、需給調整を前に進めるべきだ。
特定地域計画に従わず、減車も営業制限も実行しないアウトロー事業者もいるが、開き直りを許さず、国交省には厳格な対応を求める。
５．ダイナミック運賃
事前確定型変動運賃（ダイナミックプライシング）の実施に向けた検討が行われているが、運賃が大幅に変動することは利用者に混乱と不信を招くだけでなく、単なる安売りになってしまう危険性もある。全自交はライドシェアで行われているような変動運賃には反対する。
６．タクシーを狙う「脅威」
◆ライドシェア
日本維新の会は参議院選挙の公約に「ライドシェアや民泊の障壁となる規制を撤廃」と明記した。２０２５年万博をひかえる大阪府・大阪市は「スーパーシティ型国家戦略特区」の指定を受けて自動運転や空飛ぶタクシーに取り組む方針で、ライドシェアも登場してくる危険性があり最大限の警戒が必要だ。海外ではライドシェアの失敗はすでに明らかとなっており、絶対に阻止する運動を継続する。
特定地域の基準を満たしながら、事業者側の「不同意」で指定されない事例が相次ぎ、改正タクシー特措法による需給調整は、機能不全に陥りかけている。現在はコロナ禍での特例休車制度を使っている事業者が多いが、２０２４年３月までに復活させなかった車両は減車扱いになる。稼働するあてのない遊休車両は減車してコストを削減し、需給調整を前に進めるべきだ。
特定地域計画に従わず、減車も営業制限も実行しないアウトロー事業者もいるが、開き直りを許さず、国交省には厳格な対応を求める。
５．ダイナミック運賃
事前確定型変動運賃（ダイナミックプライシング）の実施に向けた検討が行われているが、運賃が大幅に変動することは利用者に混乱と不信を招くだけでなく、単なる安売りになってしまう危険性もある。全自交はライドシェアで行われているような変動運賃には反対する。
６．タクシーを狙う「脅威」
◆ライドシェア
日本維新の会は参議院選挙の公約に「ライドシェアや民泊の障壁となる規制を撤廃」と明記した。２０２５年万博をひかえる大阪府・大阪市は「スーパーシティ型国家戦略特区」の指定を受けて自動運転や空飛ぶタクシーに取り組む方針で、ライドシェアも登場してくる危険性があり最大限の警戒が必要だ。海外ではライドシェアの失敗はすでに明らかとなっており、絶対に阻止する運動を継続する。
運賃改定にともなって、小型・中型を普通車
に統合する動きも進んでいます
に統合する動きも進んでいます
◆定額乗り放題
月額５ ０ ０ ０ 円・１ 回３００円のエリア内定額乗り放題サービスの攻勢が激化している。「ｍｏｂｉ（モビ）」は運営してきたウィラー社がＫＤＤＩとの合弁会社を設立して全国展開を表明。資本力を生かした安売りキャンペーンを展開している。また大阪のＡＩオンデマンド交通も市内全域への拡大を目指して実証運行を続けている。
しかし、この料金設定は完全に採算性を無視しており、赤字前提の「安売り」で既存のバス・タクシーの需要を略奪して、地域公共交通を崩壊させるものだ。さらに働き方や安全性にも大きな懸念があり認められない。東京都渋谷区ではモビの実証実験が１年間続いたが、地域公共交通会議で異論が噴出し、ひとまずは本格運行が阻止された。全国でもバスタクシーの業界労使が結束することが重要になる。
一方で、持続性があり、これまでの公共交通と共存できる定額乗り放題であれば反対する理由はない。
公共交通を守るために
政策面の取り組み
地域公共交通として利用者に安心で便利なハイヤー・タクシーであり続けるため、そしてエッセンシャルワーカーとしてのハイタク労働者、自教労働者の待遇改善・賃金労働条件向上を実現するために、次のような政策課題に取り組む。
【安全・安心・便利なタクシーを守るために】
◆ライドシェア（白タク）合法化阻止
◆ 定額乗り放題は採算性と乗務員の適正な労働環境が担保されない限り認められない
◆ダイナミックプライシングの導入阻止
◆安全のための監査強化 知床の事故の教訓を無にしない
◆電動キックボードなど、新たな道路上の脅威への対応
◆自動運転時代の到来を見据え、雇用を守りぬくための検討
【地域公共交通としてのタクシー】
◆コロナ禍で深化した自治体との関係性強化、タクシー主導の取り組みを
◆ 地域公共交通会議には全自交の地連・地本・単組が積極参加。ハイタク労働者を代表する委員として主張を
◆鉄道廃線の代替輸送はバスだけでなく、タクシーも対象に
◆燃料高騰支援の継続と改善
◆ 地域旅客運送継続事業の「タクシー運賃低廉化措置」（乗合やデマンドだけでなく一般タクシーでの運行も対象となる補助制度）の活用拡大
◆移動権（交通権）の明確化と、財源確保
◆滋賀県の「交通税」を全国に。ハイタクの維持にも活用を
◆ ジャパンタクシーでの車いす乗降、一部の会社で実現した「１回３００円の車いす乗降手当」など現場の負担解消策が必要
◆感染防止対策の費用助成 空気清浄機の補助率引き上げなど【エッセンシャルワーカーに相応しい待遇】
◆ 国や自治体に対し、事業者への支援だけでなく、労働者（公共交通従事者）への直接の支援を要請
◆ 最低賃金の大幅な引き上げ。同時に支払い能力がない中小事業に対しては、国が一部負担するなど支援策を求める
◆ エッセンシャルワーカーの賃上げ議論を介護や福祉関係から、交通運輸労働者にも拡大
◆ 改善基準告示の積み残し課題として休息期間は日勤11時間、隔勤24時間の義務化などの検討が必要。実態を踏まえつつ、バス・タクシー・トラックの三位一体で議論する方法は見直すべき
【掲載内容について】
掲載しているのは、2022年運動方針案を短くまとめたものです。「国内外の情勢」と「労働者自主福祉運動について」は省略しました。「自教労働者の闘い」の項目は次号に掲載します。
正式な運動方針は、10月17日、18日の第80回定期大会で審議されます。
労働条件を改善する取り組み
①賃金・労働条件の実態
タクシー運転者の２０２１年推定年収（ 法人・男女計）は、全国平均で２８０万４０００円となり、前年より19万２０００円減収、新型コロナ感染症以前からは77万円もの減収となった。全産業平均との年収格差は２０８万９１００円で、前年より約20万円も拡大した。
②雇用確保と労働条件維持
倒産・廃業はさらに加速する恐れがあり、職場と雇用、賃金・労働条件を防衛する闘いが重要となる。不当解雇や、賃下げなどの一方的な就業規則の不利益変更を許さず、労働組合の団結力で雇用と労働条件を守り抜く。
③ 乗務員の感染防止対策の強化と補償の充実
乗務員と利用者の命と健康を守るために十分な感染防止対策を求める。また、危険手当の支給や、乗務により新型コロナに感染した場合の賃金全額補償や労災認定などを求める。
④ 固定給中心の賃金へ
ハイタク乗務員は社会生活に欠かせないエッセンシャルワーカーであり、それに見合った労働条件と社会的地位が確立されなければならない。毎年、最低賃金が30円前後上がる中で、従来の賃金の在り方を見なおすべき時が来ている。地域最賃の額を十分に上回るだけの固定給を設定し、生活安定型賃金へと舵を切らなければ、若い人材をハイタク業界に迎えることはできない。
⑤長時間労働の是正
自動車運転業務にも２０２４年４月より時間外労働の上限規制、年９６０時間が適用される。また、拘束時間や休息時間を定める「改善基準告示」も同じく２０２４年４月より新基準が適用される予定だ。法令を確実に遵守し、同時に労働時間の減少によって賃金が下がることのないよう、労使の議論を深めていく必要がある。
⑥ 悪質事業者の排除
ハイタク職場は、常に労働基準法違反率が高く（表参照）、法令を無視し、労働者を犠牲にする悪質事業者を許してはならない。最低賃金をはじめとした法令違反に対し、すべての職場と地域で、監視・摘発に取り組む。
⑦有給休暇の確実な取得
⑧雇用形態による差別禁止
「同一労働・同一賃金」を推進し、65歳（事情により70歳）までの定年延長や、高齢乗務員の健康に配慮した勤務シフトと健康管理体制の充実などを求め、雇用年齢上限についても検討する。
また、非正規従業員に対する社会保険の加入範囲が拡大されるため、労働者本人の希望に合わせて働き方を選択できるよう、職場で協議を重ねることが重要となる。
⑨ ジェンダー平等 女性や若者が働きやすい職場に
女性乗務員は、いまだハイタク労働者の約４％にとどまり、女性や若者が働きやすい環境の整備に向け改善を求める。同時にジェンダー平等を推進し、多様性を尊重して人種や国籍、出自や思想・信条など全ての差別・偏見、そしてパワハラを職場から排除しなければならない。
⑩乗務員の健康対策
健康診断の確実な受診はもとより、乗務員の自己負担のない脳ＭＲＩ検診や睡眠時無呼吸症候群検査を推進する。
⑪カスタマーハラスメント
利用者による暴言などの根絶に向け、交運労協の策定した「防止ガイドライン」に基づいて、企業に労働者を守るための対策を求める。
ハイヤーの闘い
労働時間規制への対応が焦点
ハイヤー事業は、東京五輪やインバウンド需要の増加を見込んだ「都市型ハイヤー」の新規参入により台数が増加し、ダンピングが急速に進んだ。東京特別区・武三地区では２０１９年に23年ぶりのハイヤー運賃改定が実施され、コロナ禍で車両台数も減少したが、それ以上にコロナ禍による運送収入の悪化の影響は大きく、離職者も増加している。
ハイヤー各社は基本給が低く、残業手当・歩合給の比重が高い賃金体系を採用しているところが多いため、働き方改革関連法の施行に伴う時間外労働上限規制はハイヤー乗務員にとって死活問題となる。賃金改定を労使で丁寧に協議し、時間単価を上げ「アフターコロナ」でも魅力ある産業となるよう、賃金体系を構築していかなければならない。
また65歳までの定年延長や、乗務員の健康管理充実などに取り組み、東京以外の地域も含めた組織拡大に取り組む。
組織拡大・強化に向けた取り組み
コロナ禍で雇用と賃金・労働条件を守るためには、団結して会社と交渉ができる労働組合が絶対に欠かせないことを訴えて組織拡大に取り組む。
職場の組織率の向上
①各職場での組織化を最優先課題として、春闘・秋闘をはじめとする単組活動を強化し、全自交労連の政策闘争の成果を広く宣伝しながら組織の拡大を図る。
②乗務員の高齢化の現実を直視し、全ての職場で定年年齢を過ぎて働く定時制、嘱託者の組織化に全力をあげ、全ての加盟組合が過半数組合として活動できるよう奮闘する。
③全自交が取り組む「ハンドル共済」への加入を推進し、組織率向上に努める。
地域における組織拡大
①同じ地域で働く未組織労働者や産別未加盟組合との接点をひろげ、街宣活動などを強化して地域における組織拡大をめざす。
②地域において、個人加入の地域ユニオンづくりも検討し、組合のない職場にも加入を働きかけ、地域のタクシー労働者の組織化を進める。
労働相談・生活相談の強化
労働相談・生活相談に丁寧に対応しながら、相談者の直面している困難や職場での不条理を親身に聞き取り、信頼関係を築き、組合の結成や活動の推進を促す。
機関紙活動の強化
タイムリーに機関紙や張り紙などを発行して組合活動の内容・情報を伝える。
ＹｏｕＴｕｂｅ「全自交チャンネル」動画の活用
ＹｏｕＴｕｂｅの「全自交チャンネル」で、組合員に限定する形で動画の配信を開始しており、今後の活用方法を検討する。
学習活動と次世代育成
有給休暇や最低賃金、社会保障など、今では当たり前と思われる権利も、労働者の長く激しい闘いの中で実現した権利であることや、労働組合の果たすべき役割について学習活動を強化し、次世代を担う活動家の育成や女性組合員・役員の増強に取り組む。
ほか規約等の整備や産業別労働組合としての交渉力強化に取り組む。
上＝ロシアのウクライナ侵略に抗議する集会
下＝安倍元首相の国葬に反対する集会
下＝安倍元首相の国葬に反対する集会
憲法を生かし平和を守る取り組み
平和フォーラムの構成団体として以下の課題に取り組む。
・憲法改悪阻止
・軍拡阻止
・核兵器廃絶
・ ヒバクシャ（被爆者・被曝者）援護と連帯
・沖縄の新基地建設阻止
・原発再稼働反対、脱原発
・ 人種差別根絶、部落差別根絶、外国人技能実習制度廃止など、あらゆる人権問題
・ 労働組合に対する不当弾圧を許さず労働基本権を守る
・食・水・みどり
ロシアのウクライナ侵攻を契機に、「防衛予算２倍」や「核シェアリング」といった暴論が公然と語られるようになったが、経済規模を無視した軍拡によって、国民の命と財産が消費されることは許されない。戦後日本の発展は平和憲法とともにあった。改憲を許さず、対話を重視した外交で緊張を和らげることこそ、最も合理的な選択肢だ。
日本は安倍政権下で解釈改憲を強行し、「集団的自衛権の行使」に道を開いている。台湾有事などが発生した際、戦争に巻き込まれ真っ先に攻撃を受ける危険性があるのは沖縄の島々だ。再び沖縄を戦火に投げ込むことがあってはならない。
平和フォーラムの構成団体として以下の課題に取り組む。
・憲法改悪阻止
・軍拡阻止
・核兵器廃絶
・ ヒバクシャ（被爆者・被曝者）援護と連帯
・沖縄の新基地建設阻止
・原発再稼働反対、脱原発
・ 人種差別根絶、部落差別根絶、外国人技能実習制度廃止など、あらゆる人権問題
・ 労働組合に対する不当弾圧を許さず労働基本権を守る
・食・水・みどり
ロシアのウクライナ侵攻を契機に、「防衛予算２倍」や「核シェアリング」といった暴論が公然と語られるようになったが、経済規模を無視した軍拡によって、国民の命と財産が消費されることは許されない。戦後日本の発展は平和憲法とともにあった。改憲を許さず、対話を重視した外交で緊張を和らげることこそ、最も合理的な選択肢だ。
日本は安倍政権下で解釈改憲を強行し、「集団的自衛権の行使」に道を開いている。台湾有事などが発生した際、戦争に巻き込まれ真っ先に攻撃を受ける危険性があるのは沖縄の島々だ。再び沖縄を戦火に投げ込むことがあってはならない。
ライドシェア・変動運賃など学ぶ
全自交関西地連（櫻井邦広委員長）は、８月29日に２０２２活動家学習会を大阪市の府立労働センター（エルおおさか）で開催し、９単組21名が参加しました。第１部では、ＩＴＦ（国際運輸労連）・浦田誠政策部長が「ライドシェア・ギグ労働者を巡る最近の動向」「ウクライナの交通運輸労働者の現状」をテーマに、第２部では、全自交労連・松永次央書記長が「タクシー産業の現状と問題点および労働組合の対応」をテーマに講演しました。
◆ライドシェアは赤字
浦田氏はライドシェアについても講演し「欧州では、欧州裁判所が２０１７年にウーバーはマッチングサービス業ではなく運輸業だという判決を下してからライドシェアが規制され、今では、ハイヤーのみとなっている。アメリカでは、コロナ感染への恐れから運転手も利用者もライドシェア離れが激しくなり、売り上げが激減した。最近では、ようやく運転手も利用者も戻ってきたが、収入が低いため辞める人が多く、労働力不足に陥っている。赤字解消のため運賃を上げざるを得なくなり、最初は、タクシーより運賃が４割ほど安かったが、今ではタクシーの方が安い状況。その結果、今、ライドシェア企業はどこでも赤字である」と報告しました。
◆大阪の特区は危険大
講演第２部では、松永書記長が、「日本は、ライドシェアを水際で防いでいる世界でも稀な国であるが、大阪の地で、ＩＲ・カジノ誘致を前に来年、再来年に特区（スーパーシティ型国家戦略特区）でライドシェアが解禁される可能性が高い。大阪の動きに、しっかり「ＮＯ！」と言える状況を作っていかなければならない」と訴えました。また、「国交省は、ダイナミックプライシング（事前確定型変動運賃制度）の実証実験を東京都内で、ＵｂｅｒアプリとＧＯアプリの約９千台のタクシーで実施したが、Ｕｂｅｒの変動運賃の平均は公定幅の下限を下回ってしまった。そのため、運転手からの変動運賃への賛否では実験前より反対が多くなった」と、全自交を含め労働側は変動運賃制度の本格的導入に反対していることを明らかにしました。
また、「モビや大阪ＡＩオンデマンドバス等の定額運賃乗り放題タクシーについては、採算性と安全性に問題がある。①月額５千円又は１回３百円という料金設定では採算性が取れない②既存の公共交通の需要を脅かす③少ない台数で多くの乗客の需要に応じるシステムのため、ＡＩの指示する不規則な運行を強いられ、乗務員に休憩する余地がなく過労を招く。こうした理由で実証実験でくい止めなければならない」と述べました。
櫻井委員長は主催者あいさつで、「労働組合として、現場の問題を解決するのが一番だ。ただ現場・職場を守っていくのに、それだけではダメ。これからタクシー業界がどう動いていくか、どんな火の粉が降りかかってくるのか等、さまざまな問題を解決するにはやはり組織力・政治力が必要で、上部団体である全自交の力を借り、解決していかなければならない」と上部団体の必要性を訴えました。
第１部の講師を務めた浦田氏は、まずウクライナの交通運輸労働者の現状について報告。世界中の労働組合がロシアの侵略を非難し、人道支援に取り組む一方、ウクライナでは、戦時体制で労働者の権利が奪われていることも報告されました。
◆戦争は労働者の権利を奪う
ウクライナ政府は、戒厳令下の３月に、労使関係を見直す時限法を成立させ、労働時間の延長、解雇・配置転換、賃金支給の停止などについて、使用者の権限を一方的に拡大し、７月には２５０人以下の事業所（国内の事業所の約７割）で働く労働者が団体交渉権を奪われました。また、職場の労働者の１割を「ゼロ時間契約」で雇い、使用者が好きな時だけ使うことを認める法律も成立しています。ＩＬＯによれば、既に、ウクライナ国内で４００万人以上の雇用が喪失しているようです。
第１部の講師を務めた浦田氏は、まずウクライナの交通運輸労働者の現状について報告。世界中の労働組合がロシアの侵略を非難し、人道支援に取り組む一方、ウクライナでは、戦時体制で労働者の権利が奪われていることも報告されました。
◆戦争は労働者の権利を奪う
ウクライナ政府は、戒厳令下の３月に、労使関係を見直す時限法を成立させ、労働時間の延長、解雇・配置転換、賃金支給の停止などについて、使用者の権限を一方的に拡大し、７月には２５０人以下の事業所（国内の事業所の約７割）で働く労働者が団体交渉権を奪われました。また、職場の労働者の１割を「ゼロ時間契約」で雇い、使用者が好きな時だけ使うことを認める法律も成立しています。ＩＬＯによれば、既に、ウクライナ国内で４００万人以上の雇用が喪失しているようです。
本部・松永書記長の講演を聞く参加者
◆ライドシェアは赤字
浦田氏はライドシェアについても講演し「欧州では、欧州裁判所が２０１７年にウーバーはマッチングサービス業ではなく運輸業だという判決を下してからライドシェアが規制され、今では、ハイヤーのみとなっている。アメリカでは、コロナ感染への恐れから運転手も利用者もライドシェア離れが激しくなり、売り上げが激減した。最近では、ようやく運転手も利用者も戻ってきたが、収入が低いため辞める人が多く、労働力不足に陥っている。赤字解消のため運賃を上げざるを得なくなり、最初は、タクシーより運賃が４割ほど安かったが、今ではタクシーの方が安い状況。その結果、今、ライドシェア企業はどこでも赤字である」と報告しました。
◆大阪の特区は危険大
講演第２部では、松永書記長が、「日本は、ライドシェアを水際で防いでいる世界でも稀な国であるが、大阪の地で、ＩＲ・カジノ誘致を前に来年、再来年に特区（スーパーシティ型国家戦略特区）でライドシェアが解禁される可能性が高い。大阪の動きに、しっかり「ＮＯ！」と言える状況を作っていかなければならない」と訴えました。また、「国交省は、ダイナミックプライシング（事前確定型変動運賃制度）の実証実験を東京都内で、ＵｂｅｒアプリとＧＯアプリの約９千台のタクシーで実施したが、Ｕｂｅｒの変動運賃の平均は公定幅の下限を下回ってしまった。そのため、運転手からの変動運賃への賛否では実験前より反対が多くなった」と、全自交を含め労働側は変動運賃制度の本格的導入に反対していることを明らかにしました。
また、「モビや大阪ＡＩオンデマンドバス等の定額運賃乗り放題タクシーについては、採算性と安全性に問題がある。①月額５千円又は１回３百円という料金設定では採算性が取れない②既存の公共交通の需要を脅かす③少ない台数で多くの乗客の需要に応じるシステムのため、ＡＩの指示する不規則な運行を強いられ、乗務員に休憩する余地がなく過労を招く。こうした理由で実証実験でくい止めなければならない」と述べました。
採算無視のモビに異論
全自交東京地連の久我書記次長が委員
として初参加。
として初参加。
８月24日に開かれた豊島区の地域公共交通会議で、エリア定額乗り放題ｍｏｂｉ（モビ）の実証運行の途中経過が報告されました。５月は運行原価１６８万円に対し運賃収入が51万円、６月は原価１８９万円に収入55万円と、全く採算が取れていない事実が明らかとなりバスタクシー労使から厳しい声が相次ぎました。事前交渉の結果、全自交東京地連の久我恒夫書記次長が委員として参加することになり、働き方の問題を追及しました。
全自交から55万円を寄付 ご協力に感謝します
全自交労連は、国際運輸労連（ＩＴＦ）のウクライナ連帯基金に協力し、全国の全自交の仲間から寄せられた55万８３０円を寄付しました。皆様のご支援、ご協力に感謝します。
ウクライナ連帯基金は、現地の交通運輸労働者や、その家族を支援するために活用されます。
８月25日には、ＩＴＦの会長・書記長、ＥＴＦ（欧州運輸労連）の会長・書記長の連名で全自交宛ての感謝状が届きました。全自交は今後も、戦火にさらされた市民・労働者への連帯を続けていきます。
ウクライナ連帯基金は、現地の交通運輸労働者や、その家族を支援するために活用されます。
８月25日には、ＩＴＦの会長・書記長、ＥＴＦ（欧州運輸労連）の会長・書記長の連名で全自交宛ての感謝状が届きました。全自交は今後も、戦火にさらされた市民・労働者への連帯を続けていきます。
支援金など
◆申請受付中のタクシー事業者向けの補助金・支援金（把握できた一部のみ、前号掲載分は除く）
北海道 １台２万５千円
岩手県一関市 １台10万円
福島県 １台５万円
栃木県 １台５万円
埼玉県 燃料高騰分を補助
山梨県 職業運転者の脳検診に一人１万円補助
新潟県 ＵＤタクシー導入に１台40万円の補助
富山県 燃料高騰分を補助 福井県 １台５万円、キャッシュレス導入で１万円増
三重県 １台３万円
鳥取県 イベントなどに障害児らを輸送する経費の半額を補助
香川県 １台５万円
長崎県 1台５万円
宮崎県 燃料高騰で１台２万円、車両維持で１台５万円
鹿児島県 ガソリン車１台５万円、ＬＰＧ車１台３万円
運賃改定
◆運賃改定 公示
新潟県Ａ地区
８月25日公示・９月24日～実施。改定率は10・59％で中型・小型を普通車に統合。これまでの初乗
り１・３ｋｍ６４０～６１０円、加算２５０～２６２ｍ80円（中型）を、１ｋｍ６１０～５７０円、２４６～２６３
ｍ80円に改定。
北九州地区
８月25日公示・９月26日～実施。改定率は13・05％。これまでの初乗り１・６ｍ６８０～６５０円、加算３１６～３３１ｍ
80円を、１・６ｋｍ７７０～７４０円、２８０～２９１ｍ80円に改定。
◆運賃改定 申請
広島県Ａ地区
８月３日に２社が申請開始。宝塚かもめタクシーは初乗り１・２ｋｍ６６０円・加算２４２ｍ
80円、城北タクシーは初乗り１・３６４ｋｍ６６０円・加算２７５ｍ80円で申請。
岡山県地区
８月19日に下電観光バスが申請開始。内容は岡山市と倉敷交通圏では、現在の初乗り７８８ｍ４８０円、加算２５６ｍ
80円を、７００ｍ５００円、２４０ｍ１００円にし、それ以外の地域では現在の初乗り１．３ｋｍ６４０円、加算２５６ｍ 80
円を１・18ｋｍ７００円、２４０ｍ１００円にするもの。
京都市域地区
８月22日に都タクシーなど５社が申請開始。内容は、現在の初乗り１・２ｋｍ４６０円・加算２５２ｍ80円を、１・２キロ５５０
円・加算２１５ｍ90円などにするもの
金沢地区
８月23日に冨士タクシーが申請開始。内容は、中型・小型を普通車に統合し、現在の初乗り１・６５３ｋｍ７１０円・加算２１６ｍ
80円（中型）を１ｋｍ５６０円・２４４ｍ90円にするもの。
石川県地区（金沢以外）
８月29日に石川交通が申請開始。内容は、中型・小型を普通車に統合し、現在の初乗り１・４５８ｋｍ７１０円・
加算２０７ｍ80円（中型）などを、１・１ｋｍ６５０円・２００ｍ90円にするもの。
組織拡大行動
◆申請受付中のタクシー事業者向けの補助金・支援金（把握できた一部のみ、前号掲載分は除く）
北海道 １台２万５千円
岩手県一関市 １台10万円
福島県 １台５万円
栃木県 １台５万円
埼玉県 燃料高騰分を補助
山梨県 職業運転者の脳検診に一人１万円補助
新潟県 ＵＤタクシー導入に１台40万円の補助
富山県 燃料高騰分を補助 福井県 １台５万円、キャッシュレス導入で１万円増
三重県 １台３万円
鳥取県 イベントなどに障害児らを輸送する経費の半額を補助
香川県 １台５万円
長崎県 1台５万円
宮崎県 燃料高騰で１台２万円、車両維持で１台５万円
鹿児島県 ガソリン車１台５万円、ＬＰＧ車１台３万円
運賃改定
◆運賃改定 公示
新潟県Ａ地区
８月25日公示・９月24日～実施。改定率は10・59％で中型・小型を普通車に統合。これまでの初乗
り１・３ｋｍ６４０～６１０円、加算２５０～２６２ｍ80円（中型）を、１ｋｍ６１０～５７０円、２４６～２６３
ｍ80円に改定。
北九州地区
８月25日公示・９月26日～実施。改定率は13・05％。これまでの初乗り１・６ｍ６８０～６５０円、加算３１６～３３１ｍ
80円を、１・６ｋｍ７７０～７４０円、２８０～２９１ｍ80円に改定。
◆運賃改定 申請
広島県Ａ地区
８月３日に２社が申請開始。宝塚かもめタクシーは初乗り１・２ｋｍ６６０円・加算２４２ｍ
80円、城北タクシーは初乗り１・３６４ｋｍ６６０円・加算２７５ｍ80円で申請。
岡山県地区
８月19日に下電観光バスが申請開始。内容は岡山市と倉敷交通圏では、現在の初乗り７８８ｍ４８０円、加算２５６ｍ
80円を、７００ｍ５００円、２４０ｍ１００円にし、それ以外の地域では現在の初乗り１．３ｋｍ６４０円、加算２５６ｍ 80
円を１・18ｋｍ７００円、２４０ｍ１００円にするもの。
京都市域地区
８月22日に都タクシーなど５社が申請開始。内容は、現在の初乗り１・２ｋｍ４６０円・加算２５２ｍ80円を、１・２キロ５５０
円・加算２１５ｍ90円などにするもの
金沢地区
８月23日に冨士タクシーが申請開始。内容は、中型・小型を普通車に統合し、現在の初乗り１・６５３ｋｍ７１０円・加算２１６ｍ
80円（中型）を１ｋｍ５６０円・２４４ｍ90円にするもの。
石川県地区（金沢以外）
８月29日に石川交通が申請開始。内容は、中型・小型を普通車に統合し、現在の初乗り１・４５８ｋｍ７１０円・
加算２０７ｍ80円（中型）などを、１・１ｋｍ６５０円・２００ｍ90円にするもの。
組織拡大行動
岩手地本
8月28日 一ノ関支部
9月 6日 盛岡支部＝写真
【寄せられた声】
最賃が上がるよう働きかけて
なんの説明もなく経営者が交代
8月28日 一ノ関支部
9月 6日 盛岡支部＝写真
【寄せられた声】
最賃が上がるよう働きかけて
なんの説明もなく経営者が交代
全国自動車交通労働組合連合会
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9TEL：03-3408-0875 / FAX：03-3497-0107
E-MAIL：zenjiko-roren@zenjiko.or.jp
