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ホーム > ニュース > 2021年10月13日掲載



10年ぶり盛岡の地で団結回復の喜び 東北の皆で全国の仲間を心より歓迎

岩手地本森茂委員長
詩情のふるさと盛岡での全自交大会を歓迎します。10年前、国内の観測史上最大となるマグニチュード9・0、最大震度7を記録し、東北地方沿岸部を中心に巨大津波による甚大な被害をもたらした東日本大震災は、死者、行方不明者は2万2000人を超え、全国で今なお4万1000人以上が避難生活を続けている現状にあります。
岩手地方本部では、10年前結成50周年記念行事として、「大震災に負けない!『人も、街も、職場も』復興を誓い合う大会」と位置づけ全自交労連第67回定期大会を盛岡に誘致し開催いたしました。本年度の全自交労連第79回定期大会の誘致は岩手地本結成60周年を記念する行事として、杜(もり)と水の美しい街・盛岡で開催することとなり、岩手地本に結集する仲間だけではなく東北地連に加盟する地連・地本のみんなで、心より歓迎します。コロナウイルス感染拡大が続いている現状下での全自交労連大会の開催を不安視する仲間もいますが、団結回復大会として岩手だけではなく、東北各地連・地本の仲間みんなが団結回復の喜びを心より爆発させたいと思っています。
岩手地本60周年の記念行事として全自交労連に79回大会開催地の申し入れを行おうと、5月10日に亡くなった東舘政芳書記長と相談していた矢先、全自交労連伊藤実中央執行委員長から「元KPU藤野輝一委員長と相談して団結回復大会として岩手・盛岡での開催を要請したい」と言われ、ビックリいたしました。入院していた東舘書記長から「良かった、私も是非参加したい」と言って頂いたことを大変うれしく思っていましたが、参加がかなわないこととなり、残念でなりません。
参加者みんなに感動という「おみやげ」を持って帰ってもらえるよう全力を尽くすことを9月11日に開催した岩手地本第1回拡大執行委員会で意思統一いたしました。
全国の仲間の皆さんには、どこまでも青く連なる空と海と大地、詩情のふるさとを堪能して頂けるよう、お待ちしております。



全国に拡大の危機

高速バス会社のWILLER(ウィラー、本社大阪市)が展開する、月額5000円の定額乗り放題実験「mobi(モビ)」が全国に広がろうとしています。現在、京都府京丹後市と東京都渋谷区の一部区域で展開中ですが、東京都豊島区でも、サンシャイン60やJR大塚駅を含む区域で12月から開始が予定されています。
同社はこのサービスで「外出機会を増やし、まちの活性化をめざす」としていますが、実際には収益性の高い地域を狙い撃ちする傾向があります。拡大を許せば、いま地域の足を支えている鉄道・バス・タクシーの経営は大打撃を受け、かえって交通空白地を増やすことは明白です。全自交労連の松永次央書記長は、10月5日、自治労都市公共交通評議会の庭野修事務局長らと豊島区を訪問し、モビの展開をやめ、交通不便の解消には既存の公共交通の仕組みを活用するよう求めました。
モビは1年間の期間限定で、道路運送法21条に基づく乗合運送の実証実験として運輸局が許可。タクシー・ハイヤー事業者(渋谷区では東京エムケイ、豊島区ではエコリムジン東京の予定)が運行しています。しかし、ウィラー社は大規模展開を目指しており、1年の期間満了後に撤退するとは考えられません。
実際に、豊島区だけでなく全国にも拡大する動きがあり、シンガポールでもサービスが始まる予定です。渋谷区では対応エリアを区内全域に広げるという噂もあります。全自交労連は既存の公共交通網を破壊しかねないモビの動向に引き続き警戒を強めていきます。



全自交・伊藤委員長 立憲民主・枝野代表

立憲民主党の枝野幸男代表と全自交労連本部の伊藤実中央執行委員長による対談が9月21日全自交会館で行われました。
枝野代表は衆議院選挙に向け「自己責任・競争万能の流れを変えなければ」と自公政権に終止符を打つ必要性を強調し、政策面でも候補者の面でも自信を示しました。伊藤委員長は政権交代で「支え合う社会」が実現することへの強い期待を語っています。
対談後に新内閣が誕生し、岸田文雄新首相は所得再分配の方針を掲げました。しかし、いまだ安倍元首相の影響力は極めて大きく、経営団体からの圧力も予想され、従来の自公政権による金持ち優遇路線の転換が実現すると信じることはできません。タクシー労働者が安心して働ける社会を実現するため、全自交労連は活動していきます。
伊藤委員長と枝野代表は、規制の強化や
ライドシェア阻止、移動する権利を守るための
公的支援策などを話し合いました
(9月21日、全自交会館)




コロナ禍で見えた競争万能の弊害

いよいよ衆議院選挙が近づく中、政権奪取を目指す立憲民主党の枝野幸男代表と全自交労連伊藤実中央執行委員長による緊急対談が9月21日に行われました。長期にわたる自公政権の弊害は大きく、政治の方向性を変える必要性、そしてタクシーをはじめとする地域公共交通の重要性を確認する対談となりました。


 枝野代表 

競争や自己責任というワードが政治全体を覆う時代が長く続き社会をいかにもろくしていたのか、それが明らかになったのがコロナ禍の2年間でした。医療の提供も、ご商売が苦しくなった方を支える仕組みも全く不十分。なんといっても保健所がこれだけ弱くなっていたことは問題です。競争万能で目先の効率性ばかりを追う社会の在り方を変えなければ、コロナも乗り切れません。
われわれは政府に対し、行動制限や休業要請には「補償をセットにしろ」と言い続けてきましたが、いまだに足りない。補償がないために、いつも早い段階から(緊急事態宣言などを)解除し、あっと言う間に感染拡大のリバウンドを繰り返す。まずこれを変えなくては。水際対策が弱すぎること、検査が十分に広がっていないことの2つは致命的な間違いで、それに補償を含めた3点が、新型コロナ感染症対策の柱だと思っています。
枝野幸男・立憲民主党代表

伊藤実・全自交労連中央執行委員長
 伊藤委員長 

コロナ禍で、これまで社会に蓄積されてきた問題点が浮き彫りになり、われわれの業界でも、これまでの規制緩和による弊害がより明らかになってきました。代表が著書の「枝野ビジョン」(文春新書)で書いておられたように、やはり「支え合う社会」で「お互い様」の気持ちが大事。「自助」だけで世の中は成り立ちません。そういった社会をつくるために、われわれは枝野代表が立憲民主党を立ち上げた時から応援してきました。
なんとか政権交代を実現させてほしいと思っています。空気清浄機の件では福山哲郎幹事長にお力を借り、ワクチン接種へのタクシー活用では辻元清美副代表(タクシー政策議員連盟会長)が「GoToワクチン」と名付けて色々な人に声かけしていただいて、多くの自治体で取り上げていただけるようになりました。




 枝野代表 

本当に移動することは一つの人権だと思っています。タクシーにお世話にならないと、われわれは移動する権利を使えません。ドライバーの皆さんは本当に大事なエッセンシャルワーカーですし、感染防止の努力をしながら運行を継続していただいていることに、心から感謝します。皆さんが安心して仕事を続けられない限り、社会全体が成り立たない。それだけ重要な仕事であると私たちは位置づけています。これまで、現場の状況に逆行する規制緩和で、この国の政策は間違えてきてしまいました。これを抜本的に、逆方向に向けることは、「われわれでなければできない」と確信しています。現場から様々な声を聞かせていただき、政治の方向性を変えるためにお力を貸して下さい。

 伊藤委員長 

昨年、高知県須崎市では、タクシー会社3社が全て廃業しましたが、地域コミュニティを維持できないという役所の思いもあり、商工会議所を受け皿にして会社が残りました。ドアツードアのきめ細かいサービスや、24時間365日の対応など、タクシーがこれからの社会で果たす役割は大きいと考えています。

 枝野代表 

われわれの地域政策では、公共交通に対する支援の充実を柱の一つに打ち出しました。全国どこでも移動ができる状態をつくることは国の政治の責任であり、私たちの目指す社会の骨格を支える部分です。鉄道やバスを有効活用しつつ、タクシーと相互補完して、どこに住んでいても、いざという時に、必要な移動ができる体制をきちっと組んでいく。これこそ国がしっかりとビジョンを示し、自治体にお金も付けて進めるべきことです。これは地域政策のスタートライン。移動できる体制がなければいくら地方創生と言っても自家用車を使える人しか住めない町になり、持続可能性はありません。

 伊藤委員長 

タクシーはどうしても鉄道やバスと比べて料金が一桁違い、利用しづらい部分があります。だからこそ自治体とタイアップし公共的な役割を果たすことは、われわれの方からも取り組んで行かなければなりません。

 枝野代表 

小回りが効くタクシーには、公的な役割を担っていただく力があり、それを可能にする政策も重要です。高齢化の中で運転免許の返納は進めなくてはならず、私の父も免許を返納しましたが、タクシーのコストは車の購入維持費用と比べ安いと感じました。いかに公的にサポートし、低所得、低年金の高齢者の方も使いやすくするか、すべてパッケージにした政策をやっていきたいと思います。

 伊藤委員長 

自治体もお金がなく、国が支援しなければ地域の公共交通は守っていけない状況です。今、ワクチン接種など、タクシーの必要性は高まる状況にあり、全自交労連は「今こそタクシー」だと考えています。


タクシー規制は再強化

 伊藤委員長 

規制緩和の過当競争によって乗務員も事業者も厳しい状況に陥り、また歩合給で無理をして長時間労働し、事故も増えました。国土交通省も失敗を認め、2009年にタクシー適正化・活性化特別措置法が成立しましたが、公正取引委員会が運賃問題をカルテルとして扱い、改正特措法ができた時にも、規制改革推進会議の横やりが入ってしまいました。だからこそ、抜本的な対策として全自交労連は「タクシー事業法」の成立を目指しています。事業法は民主党政権時代に、成立寸前までいった経緯があり、もう一度チャレンジしたい思いを強く持っています。

 枝野代表 

そもそも、タクシー台数の規制緩和は理論的にあり得ない話です。タクシーの仕事を規制緩和して効率化するということは、結局は長時間労働にしかならず、当然安全面で問題が出て、さらに過当競争になれば収入が得られない。台数は適正規模でやる以外になく、それは行政が決めるしかありません。過当競争で労働条件の悪化が続けば、ドライバーになる人もいなくなります。将来に希望をもって安定的な収入を得られる状況をつくるには、規制を元に戻すしかない。しっかり進めてまいります。



枝野代表と伊藤委員長は幅広いテーマで意見を交わし、政権交代への強い思いを共有しました

ライドシェア阻止・安全に妥協なし

 伊藤委員長 

われわれタクシーは安全を確保するためにコストがすごくかかっています。もし片一方で安全にコストをかけないライドシェアを認めれば、利用者の安全はないがしろになります。われわれは2015年から、「日本はタクシーで十分、ライドシェアは不要だ」と訴え、なんとか水際で阻止してきました。ご協力いただければと思います。

 枝野代表 

普通の方はライドシェアというと、ちょっと友達同士でとイメージされると思いますが、今問題となっているのは、事実上「業」として行うもの。まったく次元の違う話であり、タクシーが負っているようなきちっとした規制がないと自分だけでなく相手の命にも関わります。妥協をしてはいけない世界です。タクシー業を規制する法律を基本に、さらに規制するぐらいで安全性を強めなくてはなりません。

 伊藤委員長 

ライドシェアは働き方も問題です。ギグワーカーと言われ請負業として労働者と扱われない形態ですが、イギリスやフランスでは裁判で労働者として認定される動きもあります。ウーバーイーツも急成長しましたが、過当競争になり、自転車の運転の仕方や、利用者とのトラブル増加が問題になっています。

 枝野代表 

ギグワーカーについては、適用できるものは労働法制をしっかり適用させようという方向の政策を掲げる予定です。労働法制の面からも抜け道をふさぎます。


この国への処方箋は漢方薬即効性なくとも根本を治す


この国の将来像や公共交通維持の方策を
語り合いました
 伊藤委員長 

非正規で働く人は将来に希望を持てません。竹中平蔵は、タクシー規制緩和にも旗を振りましたが、労働法制の規制緩和もやり、大きく日本の社会をゆがめてしまいました。
「枝野ビジョン」では正規雇用への転換や人口減少対策などの政策を、即効性には乏しくとも日本社会を根本から治療する〝漢方薬〞に例えておられましたが、なかなか響きにくい部分があります。どうすればうまく一般の国民に伝わるでしょうか。

 枝野代表 

まだ響いていない側面があることも否定しませんが、一方コロナで「あれっ」と(日本社会の本質的な)問題に気付いた方は多くおられます。タクシーの規制緩和もそうですが、いろんな分野でやり過ぎてとんでもないことになっています。
10年以上前なら公務員の処遇改善といった話は、受け付けられませんでしたが、自治体職員の方に非正規が多く、ハローワークに行くと相談員も非正規だったというような状況への理解が広がっています。交通の世界でも、ぎりぎりのところで地域の足を支えていただいてきた中で、競争に任せていればどんどん消滅してしまうという事実に、かなりの方が気づいています。自信をもって政策を訴えていきます。

 伊藤委員長 

コロナ禍で弱い立場の人がより厳しい状況に陥っている面があります。民主党政権の子ども手当てにしても、継続されていれば出生率も少しは改善していたのかなと思います。理念としては本当に共感できる点が多いので、なんとか政権をと願っています。安倍政権の9年間で政治への不信感がまん延しました。いかに投票率を上げるかも重要ですね。


定数過半の候補者擁立へ

 枝野代表 

今回は100人を超える現職の衆議院議員を抱え、最終的には定数の半分を超える候補者を立憲民主党だけで擁立し、総選挙に臨みます。これは12年ぶりのことです。この間、投票率が低かったことは、野党がバラバラに選挙戦を行い「自民党はおかしいな」と気づいていても、「じゃあ違うことをやってくれるのは誰なの、どこなの」という声に応えられなかったことも要因だったと思います。今回は「おかしいな」という声の受け皿をちゃんと用意できる状況を久しぶりに作ることができました。まだまだ底上げは必要ですが、自民党と競り合う選挙情勢を各地で作れており、投票に行っていなかった人に「なんとか立憲民主党をがんばらせないと」という声を上げていただけるのではないかと、そういう思いでがんばっています。

 伊藤委員長 

先日、アベノミクスの検証をされたことも良いなと思いました。われわれも選挙に向けて支援の動きを進めていきます。

 枝野代表 

今回は緻密に政策を積み上げていくことができました。網羅的な政策集がほぼできあがっており、皆さんのご期待に応えられる内容だと思います。インターネットで見られるよう準備していますので、ぜひ組合員の皆様にも見ていただければありがたいです。選挙に向け、最後の詰めをがんばります。


地域交通の使命を果たそう

全自交北海道地連は9月7日、北海道鉄道会館を会場に第20回定期大会を書面議決併用方式で開きました。コロナ禍により短時間・少人数の開催となりました。
主催者を代表して挨拶した鈴木委員長は「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令される度に利用者は激減し、営収の確保が困難となっています。道内への観光客も前年より1900万人以上減少していることもタクシー需要激減の要因。感染拡大に伴い医療体制も厳しくなり、ワクチン接種も掛け声倒れで、ワクチン不足が生じ、菅政権のお粗末な対策が浮き彫りになりました」と現状を報告。
「私たちハイタク産業に働く労働者は、一時帰休を行い、街を流すタクシー車両数を減少させているが2019年と比較すると75%程度しか日車営収を確保できずにいます。早期にコロナ禍が収束へ向かわなければ、企業の存続が難しくなり、脱法行為を続ける悪質経営者だけが生き残ることで『悪貨が良貨を駆逐する』ことが懸念されます。私たち全自交は、厳しいコロナ禍であっても地域公共交通の使命を果たすため、相応しい賃金・労働条件の確立を目指し、あらゆる機会を捉え、闘いを継続します」と挨拶しました。
大会議案は活動報告・決算報告を承認した後、新年度運動方針・準加盟規定改定・収支予算・労連本部臨徴カンパ・公認会計士選任・弁護士選任の各議案を代議員全員の賛成で可決しました。
その後、役員改選を行い新年度の役員体制を確認しました。そして、大会宣言を採択するとともに、第49回衆議院選挙勝利に向けた特別決議を採択。最後にがんばろうを三唱して終了しました。
役員改選で続投が決まり挨拶する鈴木委員長



伊藤委員長がコロナ禍を乗り切る経営課題を講演
原点忘れず、職場と雇用・労働条件を守る

第7回東日本自主経営学習・交流会が9月26日、酒田市の中央公民館会議室で開かれ、青森・岩手・秋田・山形・新潟の各県から7社・18人が参加しました。
岩手地本の森茂委員長が司会を務め、主催者を代表して挨拶した実行委員長の谷地田恒夫さんは「タクシー会社の多くは雇調金を活用して生き残っている状態だ。各社のノウハウを出し合って意義ある交流会にしたい」と述べました。共催する東北地連と新潟地連を代表し江良實委員長と海藤正彦書記長が「原点を忘れず、信頼されるよう頑張ろう」と呼びかけました。
その後、全自交労連の伊藤実中央執行委員長が「タクシーサービスの在り方と地域での役割」と題して講演し、①コロナ危機の実態、②全自交の要請行動、③感染防止対策とサービス向上の取り組み、④地域交通でのタクシーの役割等についてわかりやすく説明しました。伊藤委員長は講演で「地方創成臨時交付金を活用し、自治体と一体となってタクシーの需要を作り、コロナ危機で疲弊する公共交通を守り抜いていこう。
タクシーが安全な乗り物であることをもっと広めて行かなければならない。空気清浄機導入やサービスを良くする努力も継続して続けていくことが必要だ」と呼びかけ、職場・雇用と労働条件を守っていくことを訴えました。
その後、高橋学書記次長がコロナ禍の輸送実績、決算状況、要請事項を紹介するとともに、観光タクシーの池田義弘専務が各種補助金の受給状況を報告。海藤書記長が新潟県内の輸送実績報告を行った後、参加者全員が各職場の取り組みや課題を出し合い活発に討論を重ねました。
翌日には、伊藤委員長と遠藤委員長(山形地本)が観光タクシーを訪問し仲間を激励しました。
自主経営学習会の翌日に酒田市で
自主経営する観光タクシーを激励訪問する
本部の伊藤委員長(中央)と
山形地本の遠藤委員長(右)。左が池田専務


会社の不誠実な対応に反撃
団結力でコロナ危機に立ち向かおう

「県タクは1つ」を確認し拳を突き上げる参加者
長崎県タクシー労働組合は9月28日、長崎地区労働福祉会館で第65回定期大会を開き、新年度の運動方針と役員体制を確立しました。
森忠吉委員長は代表挨拶で「タクシー業界はコロナ禍で厳しい状況にあるが、団結を固めて闘っていこう」と呼びかけました。
来賓には全自交労連、平和センター、交運労協、地区労、連合地協、地方議員らが駆けつけ、次期衆議院選挙での政権交代、長崎市への政策制度要求、職場での争議への支援等を参加者に訴え連帯の挨拶を送りました。
寺田末人書記長が活動報告・新年度運動方針を提案し、満場一致で承認されました。また、役員改選では森委員長、徳久副委員長、寺田書記長らの新役員を選出し、新年度の役員体制を確立しました。
長年続けてきた春闘の統一交渉を経営側がコロナ禍に乗じて停滞させる中、不誠実な対応に終始する一部の経営者は夏季一時金の不支給を弁護士名で通知する事態も起きています。また、組合役員に職場でパワハラまがいの対応をする会社も出てきており、これらの経営者による不誠実な対応に対して団結して反撃する決意を固める大会となりました。
大会終了後、全自交労連の高橋書記次長が「団結力でコロナ危機に立ち向かう」と題して講演し、①コロナ禍での輸送実績と自治体支援の重要性、②争議の最終解決としての自主経営の闘い、③不当労働行為との闘い、④不利益変更への対応について述べ、「厳しいときこそ労働組合の出番であり、経営者のお恵みよりみんなで闘って成果を上げていこう」と訴えました。


認知症発見に教習所活用を

連合・自動車教習所連絡会の
金子康之副議長(写真左)が
警察庁担当者に要請書を手渡した
全自交労連も加盟する連合の自動車教習所連絡会は9月27日、厚生労働省と警察庁へ要請行動を実施し、高齢者講習や認知機能検査の仕組みを生かして、自動車教習所を軽度認知症の早期発見に活用することなどを求めました。これは社会貢献に加え、少子高齢化社会でも自教の仕事を確保していくための要請です。
ほか、①教習間インターバル(10分間)の労働時間算定を徹底②過度なダンピングに対する実態を踏まえた指導③仮免許取得年齢の引き下げ④小型二輪の技能教習で実車の比率を増やす⑤職業運転免許の取得を「専門実践教育訓練」給付金の対象に⑥感染防止対策で合宿免許への指針追加、などを要請しました。



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