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核も戦争もない世界に向け、核禁条約の早期批准を

核も戦争もない世界を築くために、7月31日の福島大会から、8月5~6日の広島大会、8月8~9日の長崎大会へとつなぐ被爆76周年となる原水禁世界大会が開かれました。広島原爆の投下直後に降った「黒い雨」を巡る訴訟で国は7月26日、上告を断念。被爆者を広く認定する判断を示した広島高裁判決が確定し、長崎の被爆体験者の期待も高まっていますが、菅首相は長崎の式典で明確な方針を示さず批判を浴びるとともに、政府は今年1月に発効した核兵器禁止条約への批准も拒んでおり、原水禁は早期批准を強く求めます。

被爆76周年原水爆禁止世界大会(福島大会・広島大会・長崎大会)が新型コロナウイルスの感染拡大の中で規模を大幅に縮小して開かれ、全自交労連は8月8日・9日の原水禁長崎大会に積極的に参加するとともに、長崎県タクシー労働組合の仲間は長崎大会の実行委員会や大会運営のメンバーとして原水禁長崎大会の成功に向け奮闘しました。
原水禁世界大会・長崎大会は8月8日、長崎ブリックホール国際会議場で開会行事を開き、川野浩一共同議長は主催者代表挨拶で「唯一の被爆国でありながら核兵器禁止条約に賛同しない日本の姿勢は怒りと失望を招いている。
この条約を実行あるものにするためには、政治の流れを変えようと頑張る以外にない」と参加者に訴えました。
原水禁長崎大会開会行事で挨拶する川野共同議長

被爆した人全員を救済対象に

次に、被爆体験者訴訟第2陣会長の山内武さんが被爆者の訴えを行い、「国が定める被爆地域は旧長崎市と近隣市町村の一部で、爆心地から南北12キロ、東西7・5キロとなっている。この範囲内にいた人は『被爆者』と認定されて被爆者健康手帳が交付されているが、爆心地から半径12キロ圏内であっても国が定めた被爆地域の外にいた人は『被爆体験者』とされ、『被爆者』に認定されていない」と現在の被爆者の認定基準の問題点を指摘し、被爆の症状があるのに長年、被爆者として認定されず苦しんできた実情を訴え、全員の早期救済を呼びかけました。
広島は黒い雨が降ったのに対し、長崎はちりなどの放射性降下物が広範囲に降っており、放射性物質の影響を受けた事実は同じ。行政の平等性の原則に照らしても長崎の被爆者認定の拡大は急務です。
続いて実行委員会の北村智之事務局長が、基調報告を行いました。
その後、①核兵器禁止条約発行の効果と課題、②核燃料サイクル政策の破綻、なぜ日本は決断しないのか、③被爆二世とは何か、その課題と自身の役割、次世代へ繋ぐ、④見て、聞いて学ぼうナガサキ、の4つ分科会が開かれました。
9日には長崎県総合体育館で閉会行事が行われ、分科会報告と全体総括の後、アピールを採択し、爆心地公園まで平和行進を行いました。
ヒロシマ・ナガサキの被爆者は高齢化が進んでおり、被爆の実相を次世代に伝えていく事が平和運動の大きな課題の一つになっています。

長崎平和祈念式典 平和への誓い
命ある限り語り継ぎ、核廃絶と平和を訴え続ける

「平和への誓い」を述べる
岡信子さん
長崎市平和祈念式典で、被爆者代表の岡信子さん(92歳)が「平和への誓い」を読み上げました。
岡さんは今年、「原爆の恐ろしさを伝えるためにここまで生かされた」という強い使命感から、90歳を超えて初めて被爆者代表に応募。平和への誓いでは、地獄絵図のようだった被爆直後の長崎を振り返り、「命ある限り語り継ぎ、核廃絶と平和を訴え続ける」と結びました。平和への誓いの全文は次の通りです。
ふるさと長崎で93回目の夏を迎えました。大好きだった長崎の夏が76年前から変わってしまいました。戦時下は貧しいながらも楽しい生活がありました。しかし、原爆はそれさえも奪い去ってしまったのです。
当時、16歳の私は、大阪第一陸軍病院大阪日本赤十字看護専門学校の学生で、大阪の大空襲で病院が爆撃されたため、8月に長崎に帰郷していました。長崎では、日本赤十字社の看護婦が内外地の陸・海軍病院へ派遣され、私たち看護学生は自宅待機中でした。8月9日、私は現在の住吉町の自宅で被爆して、爆風により左半身に怪我(けが)を負いました。

平和宣言の後に会場に舞うハト
被爆3日後、長崎県日赤支部より「キュウゴシュットウセヨ」との電報があり、新興善救護所へ動員されました。看護学生である私は、衛生兵や先輩看護婦の見様見真似(みようみまね)で救護に当たりました。3階建ての救護所には次々と被爆者が運ばれて、2階3階はすぐにいっぱいとなりました。亡くなる人も多く、戸板に乗せ女性2人で運動場まで運び出し、大きなトラックの荷台に角材を積み重ねるように遺体を投げ入れていました。解剖室へ運ばれる遺体もあり、胸から腹にわたりウジだらけになっている遺体を前に思わず逃げだそうとしました。その時、「それでも救護員か!」という衛生兵の声で我に返り頑張りました。
不眠不休で救護に当たりながら、行方のわからない父のことが心配になり、私自身も脚の傷にウジがわき、キリで刺すように痛む中、早朝から人馬の亡きがらや、瓦礫(がれき)で道なき道を踏み越え歩き、辺りが暗くなるまで各救護所を捜しては新興善へ戻ったりの繰り返しでした。
大怪我をした父を時津(とぎつ)国民学校でやっと捜すことができました。「お父さん生きていた! 私、頑張って捜したよ!」と泣いて抱きつきました。
父を捜す途中、両手でおなかから飛び出した内臓を抱えぼうぜんと立っている男性、片脚で黒焦げのまま壁に寄りかかっている人、首がちぎれた乳飲み子に最後のお乳を含ませようとする若い母親を見ました。道ノ尾救護所では、小さい弟をおぶった男の子が「汽車の切符を買ってください」と声を掛けてきました。「どこへ行くの?」と聞くと、お父さんは亡くなり、「お母さんを捜しに諫早か大村まで行きたい」と、私より幼い兄弟がどこにいるか分からない母親を捜しているのです。救護しながら、あの幼い兄弟を思い、胸が詰まりました。
今年1月に、被爆者の悲願であった核兵器禁止条約が発効しました。核兵器廃絶への一人一人の小さな声が世界中の大きな声となり、若い世代の人たちがそれを受け継いでくれたからです。
今、私は大学から依頼を受けて「語り継ぐ被爆体験」の講演を行っています。
私たち被爆者は命ある限り語り継ぎ、核兵器廃絶と平和を訴え続けていくことを誓います。
2021年8月9日 被爆者代表  岡 信子

原水禁長崎大会第3分科会 被爆二世とは何か、その課題と自身の役割、次世代に繋ぐ
高校生平和大使 コロナ禍でもSNS等を活用し発信

活動を報告する高校生の
大熊さん(右)と大澤さん(左)
原水禁世界大会の開会行事が開かれた8月8日、午後から4つの分科会が開かれ、全自交の参加者は第3分科会「被爆二世とは何か、その課題と自身の役割、次世代に繋ぐ」に参加しました。
講師は、被爆二世で熊本県内の高校生とともに活動する青木栄さん、被爆二世で高校生平和大使派遣委員の平野伸人さん、被爆四世で高校生平和大使の大熊ゆうかさんと大澤新之助さんの4人が務め、被爆体験が風化しないように次世代に継承する取り組みについて報告を受けました。
また、高校生平和大使として被爆体験の継承を志す大熊さんと大澤さんから、コロナ禍で署名をスイスに届けることができませんでしたが、SNS等を活用し、リレー動画を作成・アップするなどして積極的に核廃絶を発信する取り組みが紹介されました。


タクシー需要創出の支援を

全自交石川ハイタク連合会(畠下幹男執行委員長)は7月16日、畠下幹男委員長、岩田明彦副委員長、南達也執行委員の3名で県庁を訪れ、小嶋正敬新幹線・交通対策監に要望書を提出しました。
新型コロナの感染拡大の影響で運送収入が激減し、危機に瀕するタクシー産業への支援として、タクシー需要の創出策を求めました。
今回の要請行動には盛本芳久県会議員が同行しました。
谷本正憲石川県知事に宛てに提出した要望書の具体的内容は、①被ワクチン接種者の接種会場への移動について、タクシー利用券を配布する等、タクシーを最大限活用すること、②妊婦、高齢者、障がい者等の交通弱者が外出時に安心して買い物や検診・診察を受けられるようタクシー利用券を配布すること、③感染が収束した段階で甚大な影響を受けた飲食店やタクシー事業を支えるために、プレミアム付きタクシー利用券やタクシー利用にも併用できる飲食券を発行することの3点です。また、全国の各自治体で取り組まれている事例も参考資料として添付しました。
意見交換で畠下委員長は「コロナ危機の中でタクシー運転者はエッセンシャルワーカーと認知されながらも運送収入の激減で生活危機を極度に深めている」とタクシー産業の厳しい状況を伝えるとともに、多くのタクシー事業者が事業を継続することが困難な状況にある事を訴えました。
対応に当たった小嶋交通対策監は「関係部局と要望内容をしっかり共有して対応したい」と応じました。
要望書を手交する畠下委員長(左)


全国加重平均28円アップし930円に

都道府県ごとに決める2021年度の地域別最低賃金の改定額が出そろい、厚生労働省は8月13日、全国の加重平均額は前年から28円アップし930円になったことを公表しました。
昨年度は安倍政権下でコロナ禍の中で雇用を最優先するとして、中央最低賃金審議会が引き上げの目安額を示さず、1円~3円のアップにとどまっていました。
今回、島根(32円)、秋田・大分(30円)、青森・山形・鳥取・佐賀(29円)は引き上げの目安額を上回る改定額となりました。



変動運賃制(ダイナミックプライシング)を問う

メーター運賃だからこそ信頼されるタクシー

国土交通省は現在、変動運賃制(ダイナミック・プライシング)をタクシーに導入することを検討していますが、ウーバーがこれを歓迎しています。
3年半前に来日したウーバー社のコスロシャヒ最高経営責任者は、日本でタクシー会社と協業する上で「生産性を向上できる」と、安倍首相(当時)らに売り込んだのがこのダイナミック・プライシングでした。
国交省は変動幅を「上は20%、下は10%」と示唆していますが、ウーバージャパンは「もっと大きくしてもらいたい」と注文まで付けています。
一方、タクシージャーナリストで欧米の事情に詳しいウイム・ファーバーさんは、「主要国でウーバーのような変動運賃制がタクシーに認められた例は知らない。タクシーは、運賃が規制されて上下せず、メーターで金額が示されてこそ信頼されるのだ」と語ります。
また、筆者が調べた限りでは、フィンランドとシンガポールでタクシー会社が導入していますが、それぞれライドシェアを展開するウーバーやグラブに利用者を奪われたため、ライドシェアの手法を真似るという後手の策です。
ライドシェアのない日本に、海外のタクシーで実績に乏しいこの変動運賃制度を敢えて導入するメリットはあるのでしょうか。


日本でも都市部で急拡大した
ウーバーイーツの食事配達
変動運賃制の導入がライドシェアに道を開く危険性

ウーバーは自社の変動運賃制について、空車が少ないエリアでは運賃が上がるため、より高い運賃で客を獲得できるそのエリアに運転手が多く集まることになり、需給バランスが改善され、運賃もまた下がると説明します。
けれども、ライドシェアと異なり車両台数が規制され、営業区域が定められている日本のタクシー事業でこうした需給調整ができるのかはなはだ疑問です。 
むしろ、このような制度をいったん許してしまうと、「タクシーだけでは車両台数が足りないから、ライドシェアで補うことが必要だ」という議論が起きかねません。
「日本版ライドシェア」をめざしている経済同友会は昨年1月、運賃の変動制には言及しませんでしたが、「需要が供給を上回る時間帯(通勤時間帯・悪天候時・イベント終了時など)に限って一般ドライバーによる有償旅客運送を認める」ことなどを提言しています。

緊急事態には運賃が跳ね上がり非難が殺倒

ライドシェアの運賃変動には、人工知能(アルゴリズム)が使われますが、台風や大雪といった緊急事態でも需要が高騰すれば運賃も何倍と跳ね上がるため、利用者はたまったものではありません。アメリカのニューヨークやシアトルでテロ事件が起きた時も同じように運賃を引き上げたため、ウーバーやリフトに非難が殺到しました。
日本は地震も含め、自然災害の多い国です。被災地でお金を多く出せる人だけが優先的に旅客輸送サービスの恩恵を受けるような制度をつくってしまったら、タクシーはもはや誰でも安心して利用できる公共交通機関と言えなくなるでしょう。

変動運賃制は個別運賃の容認に等しい

もう一つおさえておくべきポイントがあります。日本でほとんど議論されていないようですが、変動運賃制の導入は個別運賃の容認に等しいということです。ライドシェアでは、乗降地や乗車時間・ルートがまったく同じであっても、乗客によって運賃が異なります。アルゴリズムが秒単位で諸条件の変化を把握するからです。運賃算定に乗客の利用実績などを参考にするという報告もあります。
仮にこうした変動運賃制が日本に導入されたときには、その幅は国が定めるにせよ、この枠内で民間事業者がそれぞれリアルタイムで運賃を自由に決定できるようになるのです。
この場合、その管理・監督はどういう形になるのか。アルゴリズムによる労務管理や運賃算定は厳重な企業秘密であり、情報開示が容易でないことは海外の先例から明らかです。
日本の変動運賃制はソフトメーターの開発と共に検討されていますが、国との情報共有のあり方は議論されているのでしょうか。

ウーバーイーツで膨大な顧客リストを手に入れ、変動運賃制を待望

ウーバーも滴滴出行も世界で唯一ライドシェアを実現できていないのが日本です。
しかし、コロナ禍による巣ごもり需要に助けられ、食事配達のウーバーイーツや滴滴(ディディ)フードは市場シェアを急速に広げ、会社の知名度を一気に引き上げました。
こうしたサービスの利用者は1000万人に迫る勢いです。つまり、両社とも日本で初めて膨大な顧客リストを手に入れたのです。これらの会社はライドシェア事業により世界中で変動運賃制を用いて何十億回と乗客を運んだ実績もあります。こうしたビッグデータを組み合わせて日本でどう活用するのか。ウーバーが大胆な変動運賃制を待望する理由もここにあります。
米国ではコロナ禍で激減したライドシェアの利用者が今、ワクチン接種の普及で戻りつつあります。しかし肝心の運転手はずっと不足しており、運賃はここ数ヵ月高騰したままです。失業給付金が9月まで支給されることが理由の一つですが、運転手は仕事から離れている間に「ライドシェアは割が合わない」ことを実感し、転職したものが多いのです。運転手を個人事業主と偽り、最賃保障など労働者保護を怠ってきたツケが各社に回ってきているのです。過去には、手配師の指示で運転手が一斉にアプリを切り、作為的に運賃を急騰させて荒稼ぎするような不正行為も報道されています。
タクシーを公共交通と位置づけてきた日本に必要なもの・必要でないもの。それは歴然としているのではないでしょうか?


休車の特例措置を長いスパンで設定すべき

兵庫県交運労協ハイタク部会(部会長=北坂隆生・全自交兵庫地連委員長)は、8月16日、兵庫陸運支局庁舎内会議室で、神戸運輸監理部兵庫陸運部と要請交渉を行い、コロナ禍でのタクシー事業の維持・存続の要望や悪質事業者への監査の強化等について意見交換を行いました。

要請交渉には、労働側から北坂隆生部会長はじめ成田次雄・ハイタク部会事務長、加藤直人・全自交関西地連書記次長、田中滋修・私鉄関西ハイタク労連委員長ら8名が出席し、陸運部からは、田橋一(輸送部門)、安井一仁(監査部門)、大江昇(検査・整備部門)各氏の首席運輸企画専門官等5名が出席しました。
労働側からの要請項目は、①コロナ禍でのタクシー事業の維持・存続、②タクシー乗務員の労働条件の向上への指導、③ 悪質事業者への監査強化と監査要員の増員、④運行記録計の設置義務、⑤運賃ブロック変更・分割・見直し、⑥ 自家用有償旅客運送事業者に対しての監査、⑦白タク(ライドシェア)導入阻止、⑧タクシー事業の活性化等、8項目となっています。
労働側から、コロナ感染拡大による休車の特例措置について、「コロナ禍で営収が落ち込んでいる。特例の休車措置で経費を削減して何とか持ちこたえている。9月頃から金融機関に借入の返済が始まる。いつコロナが終息するのか分からない中で、事業計画を練るためには、3か月ごとの休車の延長ではできない。もっと長いスパンで設定してほしい」と要望しました。
切実な要望を訴えるハイタク部会の仲間

これに対し、局側は「借り入れの関係とリンクしていることは十分認識している。2020年(令和2年)7月末現在、休車の特例措置を使っているのは、兵庫県下で73社590両となっている。内訳は、神戸市域が53社492両、姫路・西播磨が5社10両、東播磨が8社80両などだ。2020年(令和2年)7月末は、75社590両であまり動いていない。近畿運輸局は、現在12月31日まで延長されている、要請のあった長いスパンでの設定については近畿運輸局を通じて国土交通省に上申する」と回答しました。

悪質業者への監査強化を

タクシー乗務員の労働条件の改善・向上については、「兵庫労働局と連携して、累進歩合の廃止などの労働条件改善の指導をしてきた。合同監査は、2020年度(令和2年度)はコロナウイルスの関係で0件、元年度2件、平成30年度は3件実施した。」と報告があり、また、悪質事業者に対する監査強化については、「令和2年度のタクシーへの監査件数は一般監査では臨店が9件、呼び出しが7件計16件を実施している。監査での違反件数は、点呼に関する違反7件、指導教育違反6件、乗務員台帳不備3件、乗務時間違反3件、適性診断未受診2件、乗務記録不備1件、健康診断未受診1件、その他の件数と合わして合計35件。違法営業をしている事業者に対しては基準に則り行政処分をしている」とそれぞれ回答しました。
自家用有償旅客運送事業者への監査については、「大きな事故がなかったので局では監査は実施したことはない。運営協議会でチエックしてもらっている」と回答しました。

変動運賃はトラブルのもと

最後に、労働側から、ダイナミック・プライシングについて、「国土交通省はこれを容認する方向で動いているが、タクシーの運転手や利用者にとって非常に問題のある運賃だ。台風や雪でタクシーを待ってやっと乗ることが出来たら料金が高くなっていることは利用者には受け入れられない。利用者とのトラブルのもとになるので実施しないように局から本庁に上申してほしい」と要請しました。


非戦の誓い新たに、命の尊厳を守る

第二次世界大戦の敗戦から76年となった2021年8月15日、東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で、フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)による「戦争犠牲者追悼 平和を誓う8・15集会」が開かれ、平和団体、労働組合、国会議員らとともに、全自交労連から松永書記長と野尻書記次長が参列しました。
藤木泰成フォーラム平和・人権・環境・共同代表は、主催者を代表して「誓いの言葉」を述べ、「故・森瀧市郎・原水爆禁止日本国民会議議長は『人間は生きねばならぬ』と言った。憲法13条に規定される命の尊厳を今日こそしっかりと考えなければならない。」「沖縄の空に散った特攻隊員の、異国の荒野に倒れた兵士の、空襲で、原爆で焼かれた人々の命の尊厳を守られなくてはならない」と訴えました。
立憲民主党・近藤昭一衆議院議員、社民党・服部良一幹事長、立憲フォーラム阿部知子副代表らも誓いを述べ、参列者は平和憲法の尊さをかみしめながら、戦没者に思いを馳せ、献花を行い非戦の誓いを新たにしました。
非戦の誓いを新たに黙とうする松永書記長(左)


「タクシー車両1台につき10万円」を支援

全自交岩手地本の森茂委員長は6月1日、岩手県二戸市の藤原淳市長を訪ね、新型コロナの影響でタクシー産業が極度に疲弊しており、「このままでは会社がもたない」と切実に訴え、事業を継続し、雇用を守れる職場として存続できるよう強力な支援を要請しました。
藤原市長は「前向きに検討する」と回答し、タクシー運転者へのワクチン優先接種とともに、「タクシー車両1台につき10 万円」の支援を決定しました。岩手県も2度にわたって「タクシー車両1台につき5万円」の支援を既に実行しており、岩手地本の粘り強い自治体要請が実を結んでいます。
また、全自交の自主経営で二戸市民の足として営業している玉川観光タクシーは定期大会を開催し、新たな体制で奮闘しています。
二戸市で営業を続ける自主経営の玉川タクシー


特例措置を11月まで延長

厚生労働省は8月17日、雇用調整助成金について9月末までとしている現在の助成内容(コロナ特例)を11月末まで継続する方針を明らかにしました(表参照)。
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置については、緊急事態措置区域として7府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、コロナ特例を11月末まで延長する事となりました。12月以降の取扱いについては、10月中に改めてお知らせするとしています。
私たちは、休業の手当についてこれまで通り平均賃金の100%の支給を求めます。




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