全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。
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八戸市は４月28日に議員全員協議会で新型コロナ感染拡大で地域経済に影響が出ていることを踏まえた市独自の経済支援策を正式発表しました。その中身は、飲食・宿泊・タクシー・自動車運転代行業を営む事業者に20万円の支援金を支給する、市内の事業者が「雇用調整助成金」を申請する場合の社会保険労務士の事務手数料を最大10万円補助する内容。財源は財政調整基金を取り崩して対応するものです。
飲食業等への支援金は、売上の減少幅などは考慮せず、営業実態がある市内の事業者から申請があれば、１事業者につき20万円を支給します。
申請期間は５月１日から６月30日までで、３０００事業者からの申請を見込んでいます。事業費を含めた予算額は６億１５００万円です。
● 投稿 全自交長崎県タクシー労働組合 寺田末人書記長
長崎市が補正予算で公共交通を緊急支援
長崎市は、４月16日に新型コロナウイルス拡大による緊急事態宣言の発令が全国に拡大されたことを受け、４月17日に市長専決処分とする15億円超の補正予算を計上しました。
主要産業の観光関連事業者の維持が緊急の課題であるとし、小売・飲食店、宿泊事業者、軍艦島観光船、観光バス事業者に対する事業持続化支援金とともに、公共交通緊急支援金１９７０万円も計上され、これにより「車両１台につき１万円」をタクシー事業者に支援することとなります。
支援を受けたタクシー事業者は消毒液・マスク・飛沫感染防止シールドの設置等に活用しています。
今回の長崎市によるタクシー支援策は、長崎県と各市・町長に報告され、県下拡大しています。
また、社民党の坂本浩県会議員によると社民党長崎県連合は県に対し、新型コロナウイルス対策の要請を行っており、その中で「雇用調整助成金や持続化給付金などで支援できない、収入が激減し、休業できないタクシードライバーなどに対する新たな支援策」を要望しています。
また、交通事業者に対する補助として県が費用を負担する回数券やバスカードの配布を求めています。
山形地本緊急執行委員会
自治体のタクシー支援の拡大を目指す
全自交山形地本は５月12日、山形市・大手門パルズで緊急執行委員会を開催し、２０２０春闘の集約と新型コロナ対策を協議しました。
執行委員会には全自交労連の高橋書記長が出席し、「雇用調整助成金」、「持続化給付金」の活用や国交省から事業継続要請を受けているタクシー事業に対する自治体の支援状況を紹介しました。
出席した各支部の売上は、コロナ禍の影響でマイナス50％～75％まで低下。乗務員の賃金も大幅に目減りし、中には会社が雇用保険料を滞納しているために「雇用調整助成金」の制度を活用できず、大幅な時短を実行せざるを得なくなり、賃金が月10万円まで低下している状況が報告されました。休業時の保証は平均賃金の10割の支部もありますが、６割の支部もあり、その引き上げが必要です。春闘の妥結はほとんどが現状維持での集約となりましたが、赤湯支部では「新型コロナ見舞金」の２万円を４月賃金に加算支給したことが報告されました。
また、組合員の賃金低下による生活困難者が拡大していることから、組合費の減免で対応する支部も現れているため、山形地本として登録人数１人につき１万円の生活支援金を給付することを決議しました。
山形県内では新型コロナの拡大の影響を大きく受けている業種に対し、自治体が独自の支援策を講じる動きも広がっており、酒田市と新庄市がタクシー会社に対し１台につき５万円、山形市がタクシー１台につき１万円と台数による加算で上限40万円、鶴岡市がタクシー１台につき２万円、赤湯市がタクシー会社１社につき10万円と支援が行われています。また、米沢市では予算を計上し、緊急経済対策事業の①生活必需品のタクシー買物代行支援事業、②テイクアウト・タクシー配達支援事業を開始しています。
新型コロナの影響により深刻な状態となっている地域の公共交通を守る自治体の取り組みは、新型コロナによる「交通崩壊」を防ぐ上で必要不可欠です。自治体の独自支援を拡大する運動を強化していかなければなりません。
勤務に就く乗務員は感染のリスクと闘いながら、タクシーの社会的使命を現場で担い続けています。この公共交通機関であるタクシーを存続の危機から救い出す自治体の強力な支援が求められています。
要望書では、①乗客と乗務員の感染防止対策の支援、②採算が取れない中で輸送力を維持することに対する支援、③雇用調整助成金の特例措置における補助率引き上げや日額上限８３３０円の引き上げもしくは撤廃について、国や関係機関への働きかけ等の支援、④固定資産税、法人市民税等の公租公課及び公共料金の減免、⑤東京都にならい、感染リスクの高い妊婦を対象としたタクシーチケットの配布、⑥高齢者・基礎疾患等がある方が移動時に使えるタクシーチケットの配布、を求めています。
全自交宮城地本の大沼副委員長は「感染症の影響で営収が極端に落ち込み、歩合給で働く労働者の生活は耐えきれない状況だ。組合としては第一に感染しないこと、第二に雇用を維持すること、そして公共交通の役割を果たしたい」と訴えました。また、事業者の高橋支部長は「労使３団体の共同要請は初めて。経営は深刻で全車両を止めて雇用調整助成金で乗り越えたいのが本音。稼働させることによる損失は、会社の存続を不可能にする状況まできている。しかし、公共交通として市民の足をなくせない。仙台市独自の労使にわたる支援をお願いしたい」と訴えました。
郡市長は「震災に始まり、仙台市の財政は他より厳しい。自粛解除策を思案中で即答できないのは残念だが、何ができるかしっかり検討したい」と応じました。
●連合北海道・交運労協が道と札幌市に要請
感染防止・利用券配布・運転者救済を求める
全自交北海道地連は、連合北海道・北海道交運労協ハイタク部会の仲間と共に、５月18日の週に、新型コロナ感染症拡大の影響を受けて生活が困窮しているタクシー運転者に対する救済策を北海道と札幌市に要請します。
早い段階で感染が拡大した北海道では、２月28日に北海道独自の緊急事態宣言、４月16日には政府の緊急事態宣言が出され休業や外出自粛が続く中でタクシーの売上は半減以下に落ち込む厳しい状況となっています。
提出される「新型コロナウイルス感染症拡大に伴うタクシー運転者の生活困窮等に関する要望書」では、感染のリスクを抱え、公共交通の最前線で働くタクシー運転者が、政府の事業継続要請のもと、歩合給賃金制度で生活が困窮している実態を訴え、その救済を求めています。
具体的な要請内容は、①タクシー労働者の感染防止策として、消毒液・マスク・手袋等の衛生資材の供給、社内の仕切り設置費用の支援、タブレット端末導入費用の助成、②高齢者・障がい者等の移動困難者への支援として、買物や通院を支えるタクシーチケットの配布、③タクシー運転者の困窮救済策として、自治体独自の融資制度や住民税の減免、④タクシー事業の活性化策として、生活支援事業やテイクアウト配達支援事業への助成、を求めています。
今後は、今回の北海道と札幌市に対する要請行動に続き、北海道内の主要都市で自治体に対するタクシー支援策を要望していくこととしています。
その後、３月30日の富山地連闘争委員会で休業を実施中の高岡交通労組の松井委員長から休業状況の説明を受け、休業補償は平均賃金１００％（３ヵ月暦日）を支給する労使交渉経過が報告され、他の労組も休業導入と賃金補償を求めて労使交渉を展開していくことを確認し、各単組で休業協定交渉を積極的に取り組んだところ、続いて、富山地鉄タクシー労組（38両）は４月16日からの休業、賃金補償は健保日額１００％（年休単価）を決め、４月20日からは富山交通労組（１３７両）が休業、平均賃金１００％（３ヵ月暦日）を決定、４月21日から、となみ観光交通労組（25両）が休業、賃金補償は月額賃金を所定労働日で除するとして１００％の賃金補償を勝ち取りました。
このほか、城南交通労組（24両）は全日休業だけでなく、従業員への教育訓練を実施して、助成金の上積みをはかりました。また、時間短縮による休業を実施しているのは、福光タクシー労組（９両）、黒東自動車労組（９両）、城端タクシー労組（６両）で、時間短縮分の賃金は３社とも平均賃金１００％補償となっています。これで、富山地連加盟組合は、すべての単組が雇用調整助成金制度の休業・時短を取り組み、休業補償については、全ての加盟組合が平均賃金１００％で労使合意しています。
今後は、雇用調整助成金制度がさらに要件が緩和されて、支給上限額の引上げや提出書類の簡素化が進みます。
今からでも雇用調整助成金申請の休業に取り組み、賃金補償は労使による休業協定書が必須であり、その中の休業にかかる賃金補償の計算方法を取り決めなければなりません。
可能な限り供給削減して休業補償を所定労働日数による賃金支給を勝ち取れるよう奮闘します。
このページの掲載記事
■ ハイタクフォーラム 「ライドシェア・白タク合法化反対」の国会請願署名を提出
■ 全自交岩手地本が事業者団体・連合岩手らと共に県知事に要請
■ コロナ禍での「交通崩壊」を食い止めよう
■ 全自交富山地連 休業協定交渉
■ 2020春闘妥結状況
■ ハイタクフォーラム 「ライドシェア・白タク合法化反対」の国会請願署名を提出
■ 全自交岩手地本が事業者団体・連合岩手らと共に県知事に要請
■ コロナ禍での「交通崩壊」を食い止めよう
■ 全自交富山地連 休業協定交渉
■ 2020春闘妥結状況
新型コロナ禍の混乱に乗じた安倍政権の悪政を許さない
全自交労連、交通労連ハイタク部会、私鉄総連ハイタク協議会の３団体で構成するハイタク・フォーラム（代表・伊藤実）は５月14日、東京・衆議院第二議員会館において、請願行動を行い、全国で取り組んだ「ライドシェア・白タク合法化反対」の国会請願署名を野党のタクシー政策議員連盟を通じて提出しました。
この日、伊藤実代表を先頭にハイタク・フォーラムの仲間10名が集約した署名を持参し、衆議院議員会館に出向いて野党のタクシー政策議員連盟に託しました。全自交労連からは伊藤実委員長以下６名が参加しました。
タクシー政策議員連盟からは、増子輝彦会長、近藤昭一副会長、辻元清美幹事長、広田一事務局長、吉田忠智参議院議員が出迎え、増子会長が署名を受け取りました。
その後、参加者で意見交換を行い、新型コロナ感染症の拡大で緊急事態宣言が発せられる混乱に乗じて、安倍政権が感染拡大防止や経済の落ち込みに有効な対策を取らないまま、危機にある病院の病床削減を予算化し、憲法改悪・緊急事態条項導入を狙う悪政を進めようとする目論見を阻止するために、そして新型コロナの影響で危機的状況にあるタクシー等の公共交通を支えるために力を合わせて行動することを確認しました。
署名の集約状況は、全自交労連が８万７６７８筆、、交通労連が４万５５６０筆、私鉄総連が３万４８７１筆で合計16万８１０５筆となっています。
全自交の地方組織で１万筆を超えたのは岩手地本と北海道地連、３千筆を超えたのは東京地連・神奈川地連・愛知地連・新潟地連・京都地連・兵庫地連・愛媛地本・長崎県タクの８組織。
この日、伊藤実代表を先頭にハイタク・フォーラムの仲間10名が集約した署名を持参し、衆議院議員会館に出向いて野党のタクシー政策議員連盟に託しました。全自交労連からは伊藤実委員長以下６名が参加しました。
タクシー政策議員連盟からは、増子輝彦会長、近藤昭一副会長、辻元清美幹事長、広田一事務局長、吉田忠智参議院議員が出迎え、増子会長が署名を受け取りました。
その後、参加者で意見交換を行い、新型コロナ感染症の拡大で緊急事態宣言が発せられる混乱に乗じて、安倍政権が感染拡大防止や経済の落ち込みに有効な対策を取らないまま、危機にある病院の病床削減を予算化し、憲法改悪・緊急事態条項導入を狙う悪政を進めようとする目論見を阻止するために、そして新型コロナの影響で危機的状況にあるタクシー等の公共交通を支えるために力を合わせて行動することを確認しました。
署名の集約状況は、全自交労連が８万７６７８筆、、交通労連が４万５５６０筆、私鉄総連が３万４８７１筆で合計16万８１０５筆となっています。
全自交の地方組織で１万筆を超えたのは岩手地本と北海道地連、３千筆を超えたのは東京地連・神奈川地連・愛知地連・新潟地連・京都地連・兵庫地連・愛媛地本・長崎県タクの８組織。
売り上げ激減の公共交通・タクシーに支援を
全自交岩手地本は５月12日、岩手県ハイヤー協会・連合岩手・岩手県平和センター・岩手県交運労協・交通労連岩手県支部の代表者ら７人とともに、岩手県庁に出向き、達増知事に対し「安全・安心なタクシー事業を守る政策の推進」を求める要請行動を行いました。
新型コロナウイルス感染症の影響で「感染者ゼロ」の岩手県においても自粛要請の中で岩手県内のタクシーの売上は激減しており、事業の存続も危うい事業者が出てきています。要請の柱は、①高齢者の生活を支えるために労使協力して取り組んでいる「買物代行タクシー」への支援、②タクシー利用券や買物代行利用券の作成配布支援、③乗務員の生命を守るための衛生資材の支援、④県独自の中小企業や個人事業者への経済支援、の４項目。国土交通省から業務継続要請を受けているタクシー事業の最前線で乗務員は日々感染の不安を抱えながら地域の公共交通に従事し、市民の日常生活を支えており、乗務員の雇用を維持し、タクシー公共交通の社会的使命を果たせるよう強力な支援を求めました。
達増知事は、「高齢者対策の買物代行支援は地町村への財政支援を通じて支援する。安心して生活できる環境をともに考えたい。要請内容については国に要望するとともに、県独自の支援策も検討する」と応じました。
新型コロナウイルス感染症の影響で「感染者ゼロ」の岩手県においても自粛要請の中で岩手県内のタクシーの売上は激減しており、事業の存続も危うい事業者が出てきています。要請の柱は、①高齢者の生活を支えるために労使協力して取り組んでいる「買物代行タクシー」への支援、②タクシー利用券や買物代行利用券の作成配布支援、③乗務員の生命を守るための衛生資材の支援、④県独自の中小企業や個人事業者への経済支援、の４項目。国土交通省から業務継続要請を受けているタクシー事業の最前線で乗務員は日々感染の不安を抱えながら地域の公共交通に従事し、市民の日常生活を支えており、乗務員の雇用を維持し、タクシー公共交通の社会的使命を果たせるよう強力な支援を求めました。
達増知事は、「高齢者対策の買物代行支援は地町村への財政支援を通じて支援する。安心して生活できる環境をともに考えたい。要請内容については国に要望するとともに、県独自の支援策も検討する」と応じました。
達増知事に要請書を手交する川崎会長
タクシーの厳しい現状を訴える
今こそ自治体要請！暮らしを支えるタクシー死守
山名文世八戸市議
●青森・八戸市議会議員 山名文世 氏（全自交青森地連組織内議員）
八戸市がタクシー事業者に１社・20万円の独自支援を決定
４月10日、連合青森三八地域協議会の鈴木事務局長より、八戸市長に「新型コロナウイルス感染防止拡大に対する緊急要請」を行うための同行依頼があり、連合青森構成組織出身議員として出席しました。同行者は私と、国民民主系会派（きづなクラブ）の八戸市議１名の計２名でした。市は政策部長が対応しました。
緊急要請の内容は、①雇用維持の支援、②需要急減の影響を受けた産業を中心とした支援（事態の収束を見据えつつ、旅行・宿泊・交通・飲食等の外出やイベント自粛で影響を受けた産業を中心とした消費喚起策を展望をすること）、③雇止め・内定取り消しの防止、④失業者等に対する支援の強化、⑤高齢者・生活困窮者などに対する相談支援の周知、等の８項目となっています。
４月28日、社民党青森県連合は、県に対し、新型コロナウイルス感染から県民の健康を守る緊急要望を提出しました。①県独自の完成症対策（軽症患者のための隔離施設整備やオンライン診療の拡充等）、②医療体制の強化、③企業対策（非正規労働者の支援、休業等で生活費の貯蓄が難しいパートや派遣労働者の生活支援）、④その他の啓発対策、等を求めました。
八戸市がタクシー事業者に１社・20万円の独自支援を決定
４月10日、連合青森三八地域協議会の鈴木事務局長より、八戸市長に「新型コロナウイルス感染防止拡大に対する緊急要請」を行うための同行依頼があり、連合青森構成組織出身議員として出席しました。同行者は私と、国民民主系会派（きづなクラブ）の八戸市議１名の計２名でした。市は政策部長が対応しました。
緊急要請の内容は、①雇用維持の支援、②需要急減の影響を受けた産業を中心とした支援（事態の収束を見据えつつ、旅行・宿泊・交通・飲食等の外出やイベント自粛で影響を受けた産業を中心とした消費喚起策を展望をすること）、③雇止め・内定取り消しの防止、④失業者等に対する支援の強化、⑤高齢者・生活困窮者などに対する相談支援の周知、等の８項目となっています。
４月28日、社民党青森県連合は、県に対し、新型コロナウイルス感染から県民の健康を守る緊急要望を提出しました。①県独自の完成症対策（軽症患者のための隔離施設整備やオンライン診療の拡充等）、②医療体制の強化、③企業対策（非正規労働者の支援、休業等で生活費の貯蓄が難しいパートや派遣労働者の生活支援）、④その他の啓発対策、等を求めました。
八戸市は４月28日に議員全員協議会で新型コロナ感染拡大で地域経済に影響が出ていることを踏まえた市独自の経済支援策を正式発表しました。その中身は、飲食・宿泊・タクシー・自動車運転代行業を営む事業者に20万円の支援金を支給する、市内の事業者が「雇用調整助成金」を申請する場合の社会保険労務士の事務手数料を最大10万円補助する内容。財源は財政調整基金を取り崩して対応するものです。
飲食業等への支援金は、売上の減少幅などは考慮せず、営業実態がある市内の事業者から申請があれば、１事業者につき20万円を支給します。
申請期間は５月１日から６月30日までで、３０００事業者からの申請を見込んでいます。事業費を含めた予算額は６億１５００万円です。
山名文世八戸市議
●山形・酒田市議会議員 阿部秀徳 氏（前連合山形酒田飽海地協事務局長）
酒田市がタクシー支援を拡充、１台・５万円に
新型コロナ感染拡大に伴う自粛要請の影響は、主に現金商売の職種に直接大きく打撃を与えました。酒田市は４月23日の臨時議会にて、補助金による緊急支援を総額４８５０万円の規模で決定しました。タクシーへの支援は登録車両１台につき１万円です。この緊急支援は先の見えない不安を抱える地元の事業者をいち早く励ますのが目的でした。
その後、緊急事態宣言が全国に及ぶ事態となり、本格的な経済対策（国や県の施策を含め）として、市の一般会計予算の18％強を５月７日に専決補正し、執行しました。結果として、タクシーへの支援は登録車両１台につき５万円の補助に拡充されました。県内の各自治体では限られた財源の中で、地域の中小零細事業者を何としても守り抜く覚悟で緊急経済対策を取りまとめております。今後は自治体への財政支援を国に求めるとともに、地域労働者の生活を守る市政を目指して議員活動を進めていきたいと思います。
酒田市がタクシー支援を拡充、１台・５万円に
新型コロナ感染拡大に伴う自粛要請の影響は、主に現金商売の職種に直接大きく打撃を与えました。酒田市は４月23日の臨時議会にて、補助金による緊急支援を総額４８５０万円の規模で決定しました。タクシーへの支援は登録車両１台につき１万円です。この緊急支援は先の見えない不安を抱える地元の事業者をいち早く励ますのが目的でした。
その後、緊急事態宣言が全国に及ぶ事態となり、本格的な経済対策（国や県の施策を含め）として、市の一般会計予算の18％強を５月７日に専決補正し、執行しました。結果として、タクシーへの支援は登録車両１台につき５万円の補助に拡充されました。県内の各自治体では限られた財源の中で、地域の中小零細事業者を何としても守り抜く覚悟で緊急経済対策を取りまとめております。今後は自治体への財政支援を国に求めるとともに、地域労働者の生活を守る市政を目指して議員活動を進めていきたいと思います。
● 投稿 全自交長崎県タクシー労働組合 寺田末人書記長
長崎市が補正予算で公共交通を緊急支援
長崎市は、４月16日に新型コロナウイルス拡大による緊急事態宣言の発令が全国に拡大されたことを受け、４月17日に市長専決処分とする15億円超の補正予算を計上しました。
主要産業の観光関連事業者の維持が緊急の課題であるとし、小売・飲食店、宿泊事業者、軍艦島観光船、観光バス事業者に対する事業持続化支援金とともに、公共交通緊急支援金１９７０万円も計上され、これにより「車両１台につき１万円」をタクシー事業者に支援することとなります。
支援を受けたタクシー事業者は消毒液・マスク・飛沫感染防止シールドの設置等に活用しています。
今回の長崎市によるタクシー支援策は、長崎県と各市・町長に報告され、県下拡大しています。
また、社民党の坂本浩県会議員によると社民党長崎県連合は県に対し、新型コロナウイルス対策の要請を行っており、その中で「雇用調整助成金や持続化給付金などで支援できない、収入が激減し、休業できないタクシードライバーなどに対する新たな支援策」を要望しています。
また、交通事業者に対する補助として県が費用を負担する回数券やバスカードの配布を求めています。
山形地本緊急執行委員会
自治体のタクシー支援の拡大を目指す
全自交山形地本は５月12日、山形市・大手門パルズで緊急執行委員会を開催し、２０２０春闘の集約と新型コロナ対策を協議しました。
執行委員会には全自交労連の高橋書記長が出席し、「雇用調整助成金」、「持続化給付金」の活用や国交省から事業継続要請を受けているタクシー事業に対する自治体の支援状況を紹介しました。
出席した各支部の売上は、コロナ禍の影響でマイナス50％～75％まで低下。乗務員の賃金も大幅に目減りし、中には会社が雇用保険料を滞納しているために「雇用調整助成金」の制度を活用できず、大幅な時短を実行せざるを得なくなり、賃金が月10万円まで低下している状況が報告されました。休業時の保証は平均賃金の10割の支部もありますが、６割の支部もあり、その引き上げが必要です。春闘の妥結はほとんどが現状維持での集約となりましたが、赤湯支部では「新型コロナ見舞金」の２万円を４月賃金に加算支給したことが報告されました。
また、組合員の賃金低下による生活困難者が拡大していることから、組合費の減免で対応する支部も現れているため、山形地本として登録人数１人につき１万円の生活支援金を給付することを決議しました。
山形県内では新型コロナの拡大の影響を大きく受けている業種に対し、自治体が独自の支援策を講じる動きも広がっており、酒田市と新庄市がタクシー会社に対し１台につき５万円、山形市がタクシー１台につき１万円と台数による加算で上限40万円、鶴岡市がタクシー１台につき２万円、赤湯市がタクシー会社１社につき10万円と支援が行われています。また、米沢市では予算を計上し、緊急経済対策事業の①生活必需品のタクシー買物代行支援事業、②テイクアウト・タクシー配達支援事業を開始しています。
新型コロナの影響により深刻な状態となっている地域の公共交通を守る自治体の取り組みは、新型コロナによる「交通崩壊」を防ぐ上で必要不可欠です。自治体の独自支援を拡大する運動を強化していかなければなりません。
●仙台 タクシー労使が市長要請
タクシーが存続できる支援を
５月14日、全自交宮城地本は、宮城県タクシー協会仙台地区総支部・自交総連宮城地連とともに、仙台市の郡和子市長に業界労使３者連名の要望書を手交し、新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けているタクシー事業への支援を要望しました。
仙台市は、緊急事態宣言による自粛要請で移動は大きく制限され、タクシー利用者は急激に減少しています。この状態がさらに続けば、タクシー事業を継続することは困難な状況ですが、市民の日常生活を支える移動手段であり、医療等のライフラインを維持する仕事に重視している人々の移動をささえる公共交通機関としてタクシーの運行は継続されています。
タクシーが存続できる支援を
５月14日、全自交宮城地本は、宮城県タクシー協会仙台地区総支部・自交総連宮城地連とともに、仙台市の郡和子市長に業界労使３者連名の要望書を手交し、新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けているタクシー事業への支援を要望しました。
仙台市は、緊急事態宣言による自粛要請で移動は大きく制限され、タクシー利用者は急激に減少しています。この状態がさらに続けば、タクシー事業を継続することは困難な状況ですが、市民の日常生活を支える移動手段であり、医療等のライフラインを維持する仕事に重視している人々の移動をささえる公共交通機関としてタクシーの運行は継続されています。
郡仙台市長に要請書を手交
勤務に就く乗務員は感染のリスクと闘いながら、タクシーの社会的使命を現場で担い続けています。この公共交通機関であるタクシーを存続の危機から救い出す自治体の強力な支援が求められています。
要望書では、①乗客と乗務員の感染防止対策の支援、②採算が取れない中で輸送力を維持することに対する支援、③雇用調整助成金の特例措置における補助率引き上げや日額上限８３３０円の引き上げもしくは撤廃について、国や関係機関への働きかけ等の支援、④固定資産税、法人市民税等の公租公課及び公共料金の減免、⑤東京都にならい、感染リスクの高い妊婦を対象としたタクシーチケットの配布、⑥高齢者・基礎疾患等がある方が移動時に使えるタクシーチケットの配布、を求めています。
全自交宮城地本の大沼副委員長は「感染症の影響で営収が極端に落ち込み、歩合給で働く労働者の生活は耐えきれない状況だ。組合としては第一に感染しないこと、第二に雇用を維持すること、そして公共交通の役割を果たしたい」と訴えました。また、事業者の高橋支部長は「労使３団体の共同要請は初めて。経営は深刻で全車両を止めて雇用調整助成金で乗り越えたいのが本音。稼働させることによる損失は、会社の存続を不可能にする状況まできている。しかし、公共交通として市民の足をなくせない。仙台市独自の労使にわたる支援をお願いしたい」と訴えました。
郡市長は「震災に始まり、仙台市の財政は他より厳しい。自粛解除策を思案中で即答できないのは残念だが、何ができるかしっかり検討したい」と応じました。
●連合北海道・交運労協が道と札幌市に要請
感染防止・利用券配布・運転者救済を求める
全自交北海道地連は、連合北海道・北海道交運労協ハイタク部会の仲間と共に、５月18日の週に、新型コロナ感染症拡大の影響を受けて生活が困窮しているタクシー運転者に対する救済策を北海道と札幌市に要請します。
早い段階で感染が拡大した北海道では、２月28日に北海道独自の緊急事態宣言、４月16日には政府の緊急事態宣言が出され休業や外出自粛が続く中でタクシーの売上は半減以下に落ち込む厳しい状況となっています。
提出される「新型コロナウイルス感染症拡大に伴うタクシー運転者の生活困窮等に関する要望書」では、感染のリスクを抱え、公共交通の最前線で働くタクシー運転者が、政府の事業継続要請のもと、歩合給賃金制度で生活が困窮している実態を訴え、その救済を求めています。
具体的な要請内容は、①タクシー労働者の感染防止策として、消毒液・マスク・手袋等の衛生資材の供給、社内の仕切り設置費用の支援、タブレット端末導入費用の助成、②高齢者・障がい者等の移動困難者への支援として、買物や通院を支えるタクシーチケットの配布、③タクシー運転者の困窮救済策として、自治体独自の融資制度や住民税の減免、④タクシー事業の活性化策として、生活支援事業やテイクアウト配達支援事業への助成、を求めています。
今後は、今回の北海道と札幌市に対する要請行動に続き、北海道内の主要都市で自治体に対するタクシー支援策を要望していくこととしています。
野田釜石市長に要請書を手交
●釜石 タクシー事業者と連合地協が市長要請
買物代行タクシーに支援を
全自交岩手地本は４月16日、岩手県ハイヤー協会釜石支部と地元のタクシー会社５社、連合岩手釜石・遠野地域協議会とともに、釜石市長にタクシー労使で検討している「買物代行タクシー」の運行事業に対する支援を要請しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、自粛要請が出される中、高齢世帯は感染を恐れスーパーなどへの外出をためらう状況にあります。生活に不便をきたしている高齢世帯の生活を支えるための新たな取り組みとして釜石市内の労使が買物代行サービスを検討してきました。
この日、地元のタクシー労使は新型コロナウイルス拡大の影響で経営が悪化した地場産業への支援とともに、「買物代行タクシー」に対する運営面での支援を求め、野田釜石市長も前向きに検討する意向を示しました。
東日本大震災で甚大な被害を受けた釜石市のタクシー事業者は、復興事業の終焉・消費税の増税・新型コロナウイルスの拡大というトリプルパンチに見舞われ大変厳しい状況にあります。
後日、釜石市はタクシー事業者１社につき20万円の支援を実行しました。
買物代行タクシーに支援を
全自交岩手地本は４月16日、岩手県ハイヤー協会釜石支部と地元のタクシー会社５社、連合岩手釜石・遠野地域協議会とともに、釜石市長にタクシー労使で検討している「買物代行タクシー」の運行事業に対する支援を要請しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、自粛要請が出される中、高齢世帯は感染を恐れスーパーなどへの外出をためらう状況にあります。生活に不便をきたしている高齢世帯の生活を支えるための新たな取り組みとして釜石市内の労使が買物代行サービスを検討してきました。
この日、地元のタクシー労使は新型コロナウイルス拡大の影響で経営が悪化した地場産業への支援とともに、「買物代行タクシー」に対する運営面での支援を求め、野田釜石市長も前向きに検討する意向を示しました。
東日本大震災で甚大な被害を受けた釜石市のタクシー事業者は、復興事業の終焉・消費税の増税・新型コロナウイルスの拡大というトリプルパンチに見舞われ大変厳しい状況にあります。
後日、釜石市はタクシー事業者１社につき20万円の支援を実行しました。
雇用調整助成金を学習する参加者
●青森地連執行委員会 休業手当10割求める。
自治体要請の強化も
全自交青森地連は４月12日、新型コロナ感染症の拡大による運送収入の減少が続く中、青森県労働福祉会館で執行委員会を開催し、春闘の妥結集約と新型コロナ対策を協議しました。執行委員会には組織内議員の山名文世八戸市議と全自交労連の高橋書記長も出席し、「雇用調整助成金」のしくみ、「持続化給付金」の活用や社会福祉協議会の「緊急小口資金（特例貸付）」、労働金庫の「生活支援特別融資」の紹介、新型コロナの影響を受けた業種に対する自治体のタクシー支援のあり方等について議論を深めました。
青森は２月に運賃改定が実施され、低運賃競争の状態も４段階の公定幅運賃に収束し、増収基調となっていましたが、３月から新型コロナの影響が出始め、４月からは多くのタクシー会社が休業に入らざるを得ない状況にあります。２０２０春闘の妥結集約では、青森タクシー労組が歩合給支給率０・５％アップを実現したことが報告されました。また、新型コロナ対策では、営業時間の短縮や休業による稼働台数の削減が行われる中、八戸市内にある三八五交通とポストタクシーでは休業補償を平均賃金の10割とすることで合意したことが報告されました。また、憲法記念日意見広告運動への賛同を決定しました。
新型コロナ感染症の拡大は長期化の様相を呈しており、今後も休業対応が続くことが予想されますが、青森地連では10割の休業補償を求めて交渉するとともに、自治体に対して生活に欠かせない公共交通であるタクシーへの支援を求めていくこととしました。
自治体要請の強化も
全自交青森地連は４月12日、新型コロナ感染症の拡大による運送収入の減少が続く中、青森県労働福祉会館で執行委員会を開催し、春闘の妥結集約と新型コロナ対策を協議しました。執行委員会には組織内議員の山名文世八戸市議と全自交労連の高橋書記長も出席し、「雇用調整助成金」のしくみ、「持続化給付金」の活用や社会福祉協議会の「緊急小口資金（特例貸付）」、労働金庫の「生活支援特別融資」の紹介、新型コロナの影響を受けた業種に対する自治体のタクシー支援のあり方等について議論を深めました。
青森は２月に運賃改定が実施され、低運賃競争の状態も４段階の公定幅運賃に収束し、増収基調となっていましたが、３月から新型コロナの影響が出始め、４月からは多くのタクシー会社が休業に入らざるを得ない状況にあります。２０２０春闘の妥結集約では、青森タクシー労組が歩合給支給率０・５％アップを実現したことが報告されました。また、新型コロナ対策では、営業時間の短縮や休業による稼働台数の削減が行われる中、八戸市内にある三八五交通とポストタクシーでは休業補償を平均賃金の10割とすることで合意したことが報告されました。また、憲法記念日意見広告運動への賛同を決定しました。
新型コロナ感染症の拡大は長期化の様相を呈しており、今後も休業対応が続くことが予想されますが、青森地連では10割の休業補償を求めて交渉するとともに、自治体に対して生活に欠かせない公共交通であるタクシーへの支援を求めていくこととしました。
休業補償を平均賃金の１００％に
全自交富山地方連合会は３月12日、富山県タクシー協会及び加盟全事業者に対する「感染症拡大による乗務員対策及び運送収入減少に対する緊急申入れ」として、次の３項目を要請してきました。①感染症防止対策とするマスク支給と装着義務付け、営業車1台に車内消毒用スプレー等の設置義務付け、②乗務員の感染症罹患者に対する雇用維持と生活維持のための賃金相当額の見舞金支給、③雇用調整助成金制度活用による休業及び供給削減、その際の賃金補償額を労使合意のうえ導入する、などの申入れを行うとともに、加盟各単組には雇用調整助成金制度の概要を説明し、休業による供給削減とその休業にかかる賃金補償の交渉を精力的に取り組むよう求めたところ、日を増すごとに経済活動・社会活動が停滞し、タクシー需要が激減したことから、３月21日から高岡交通労組（１０１両）が雇用調整助成金制度の緩和措置による事後申請の休業が可能なことから、休業協定は労使協議を継続しつつ、日々運送収入が激減している実態から休業実施に踏み切りました。
その後、３月30日の富山地連闘争委員会で休業を実施中の高岡交通労組の松井委員長から休業状況の説明を受け、休業補償は平均賃金１００％（３ヵ月暦日）を支給する労使交渉経過が報告され、他の労組も休業導入と賃金補償を求めて労使交渉を展開していくことを確認し、各単組で休業協定交渉を積極的に取り組んだところ、続いて、富山地鉄タクシー労組（38両）は４月16日からの休業、賃金補償は健保日額１００％（年休単価）を決め、４月20日からは富山交通労組（１３７両）が休業、平均賃金１００％（３ヵ月暦日）を決定、４月21日から、となみ観光交通労組（25両）が休業、賃金補償は月額賃金を所定労働日で除するとして１００％の賃金補償を勝ち取りました。
このほか、城南交通労組（24両）は全日休業だけでなく、従業員への教育訓練を実施して、助成金の上積みをはかりました。また、時間短縮による休業を実施しているのは、福光タクシー労組（９両）、黒東自動車労組（９両）、城端タクシー労組（６両）で、時間短縮分の賃金は３社とも平均賃金１００％補償となっています。これで、富山地連加盟組合は、すべての単組が雇用調整助成金制度の休業・時短を取り組み、休業補償については、全ての加盟組合が平均賃金１００％で労使合意しています。
今後は、雇用調整助成金制度がさらに要件が緩和されて、支給上限額の引上げや提出書類の簡素化が進みます。
今からでも雇用調整助成金申請の休業に取り組み、賃金補償は労使による休業協定書が必須であり、その中の休業にかかる賃金補償の計算方法を取り決めなければなりません。
可能な限り供給削減して休業補償を所定労働日数による賃金支給を勝ち取れるよう奮闘します。
（５月15日、本部集約分、既報19組合除く）
【北海道地連】（９）
3.26 朝日交通労組 現状維持。ワイシャツ支給。
4.6 室蘭つばめ交通労組 現状維持。カード決済機、一部タブレット式。
4.7 ダイコク交通労組 現状維持。欠勤控除の廃止、最賃保障の合意。
4.13 函館タクシー労組 現状時。
4.15 こばとハイヤー労組 現状維持（公出歩率引き上げ）。コロナ対策一律３万円＝夏季一時金同時支給。カード決済機JTX導入。
4.17 全自交相互交通労組 AB型をB型賃金に変更。所定労働時間見直し。
4.22 日北交通労組 現状維持。社内融資制度確立。
4.23 千歳交通札幌新労組 現状維持。休業補償：日額の100％。
4.27 中央ハイヤー労組（根室） 現状維持。
【青森地連】（２）
3.25 松竹タクシー 現状維持
4.11 青森タクシー 歩合率0.5％アップ。
【秋田地連】（７）
3.8 クラブ労組 現状維持。
3.25 秋田港交通 現状維持。
3.30 羽後自教労組 年齢給3,000 ～ 6,000円の定昇。
4.6 キング労組 勤続給350 ～ 700円定昇。一時金＝条件下で7,400円→7,500円。同一労働同一賃金、定年67歳に次年度まで同一化。
4.6 大館労組 現状維持
4.16 秋田中央労組 現状維持。一時金＝前年並み（0.2％）。
4.16 太平自教労組 平均2,100 ～ 4,300円。加給分平均200 ～ 500円
【宮城地本】（５）
4.7 振興支部 現状維持。休業補償：日額の80％。
4.7 振興多賀城支部 現状維持。休業補償：日額の100％（５月～）。
4.9 稲荷支部 現状維持。休業補償：日額の80％。
4.13 KM仙台支部 現状維持。休業補償：日額の100％（５月～）。
4.15 仙台支部 現状維持。休業補償：日額の100％（５月～）。
【山形地本】（４）
4.9 今村支部 現状維持。
4.20 赤湯支部 現状維持。一時金未定。４月分賃金にコロナ見舞金２万円支給。
4.30 高畠支部 現状維持。
4.30 辻支部 現状維持。
【千葉地連】（３）
3.13 姉ヶ崎タクシー労組 現状維持。功労金支給率見直し。稼働高向上協力金支 給額（正社員、定時制社員）出番要件達成者には１出番につき550円支給。平日の拘束時 間を９時間とする
4.7 京成タクシー成田労組 日通バス（マイクロ）４月より１日当たり手当500円、博全社 （八街除く）・龍角散の賃金見直しABCコース各500円アップ。解決一時金２万円銚子営 業所一時金年間２万円アップで８万円。
4.22 京成タクシー佐倉労組 ３月分および４月分給与は所定完遂者について最低賃金との差額相当分を特別手当として支給、４月16日から４月24日までの期間１出番につき1,000円を支給。一時金＝１万円。５万円を上限に無利子無担保臨時貸付を実施。
【神奈川地連】（１）
4.16 神奈川都市交通労組 タクシー乗務員：3/16 ～ 6/15までの間、月間55万未満者は足切りを暫定的に撤廃し46％＋無事故給２％を支給。その他手当等はK賃金適用昼日勤務者は隔日勤務者と同様の扱い、月間55万円以上の者はK賃金支給規定適用。ハイヤー部門：歩合給部門見直し、賃金は２月給与分から定昇ハネ込み、その他検討部会で検討。非乗務員部門：２月分給与から既払いの定昇ハネ込みとする。
【愛知地連】（５）
3.20 尾張交通労組 定昇500円。年間一時金あ＝夏37.2万円・冬50.7万円、お年玉１万円。新型コロナ対策、足切り額減額。
3.24 愛電交通労組 現状維持。一時金＝年間率協定。特別一時金一律１万円。新型コロナ対策＝勤務種ごとの足切り額減額。
3.26 名鉄交通労組 現状維持。一時金＝夏分は６月までに、冬・春分は秋闘にて労使協議。新型コロナウイルス対策＝勤務種ごと
の足切り減額、オール歩合制賃金の歩率を40％→43％へ。
3.26 名鉄知多タクシー労組 現状維持。一時金＝再協議。
3.27 愛自交・朝日交通労組 現状維持。無事故手当。非正規乗務員の有給日増。
【新潟地連】（５）
3.5 アイエムタクシー労組 賃上げなし現状維持 2019年度決算手当１万円
4.2 柏崎交通労組 定昇500円。一時金別途交渉。
4.16 大和タクシー労組 賃上げなし現状維持。一時金別途交渉。
4.17 万代タクシー労組 賃上げなし現状維持。一時金別途交渉。
4.24 第一タクシー労組 賃上げなし現状維持。一時金別途交渉。
【富山地連】（１）
4.14 富山交通労組 AB現状維持 一時金＝勤続比例・運収連動式。クールビズの実施。
【大阪地連】（１）
5.9 大阪トンボ交通労組 現状維持 生産協力金：８割出勤者は昨年並み。コロナ対策：短縮時間分休業補償70％、短縮時間分は11、12、１月の平均賃金
【広島地本】（１）
4.12 広島タクシー支部 現状維持。夏期・冬期一時金プラスα（乗務員）、生産一時金運収別に１万～３万円、非乗務員には夏期・冬期一時金２万円支給。コロナ対策5/1 ～ 5/6まで全面休業、休業補償日勤者（１乗務）7,000円隔日勤務者（１乗務）14,000円
【高知地本】（１）
4.27 県交ハイヤー支部 現状維持。欠勤・早退控除の廃止。
※11 地連・地本、44組合が新たに妥結。合計で16地連・地本、63組合となった。
3.26 朝日交通労組 現状維持。ワイシャツ支給。
4.6 室蘭つばめ交通労組 現状維持。カード決済機、一部タブレット式。
4.7 ダイコク交通労組 現状維持。欠勤控除の廃止、最賃保障の合意。
4.13 函館タクシー労組 現状時。
4.15 こばとハイヤー労組 現状維持（公出歩率引き上げ）。コロナ対策一律３万円＝夏季一時金同時支給。カード決済機JTX導入。
4.17 全自交相互交通労組 AB型をB型賃金に変更。所定労働時間見直し。
4.22 日北交通労組 現状維持。社内融資制度確立。
4.23 千歳交通札幌新労組 現状維持。休業補償：日額の100％。
4.27 中央ハイヤー労組（根室） 現状維持。
【青森地連】（２）
3.25 松竹タクシー 現状維持
4.11 青森タクシー 歩合率0.5％アップ。
【秋田地連】（７）
3.8 クラブ労組 現状維持。
3.25 秋田港交通 現状維持。
3.30 羽後自教労組 年齢給3,000 ～ 6,000円の定昇。
4.6 キング労組 勤続給350 ～ 700円定昇。一時金＝条件下で7,400円→7,500円。同一労働同一賃金、定年67歳に次年度まで同一化。
4.6 大館労組 現状維持
4.16 秋田中央労組 現状維持。一時金＝前年並み（0.2％）。
4.16 太平自教労組 平均2,100 ～ 4,300円。加給分平均200 ～ 500円
【宮城地本】（５）
4.7 振興支部 現状維持。休業補償：日額の80％。
4.7 振興多賀城支部 現状維持。休業補償：日額の100％（５月～）。
4.9 稲荷支部 現状維持。休業補償：日額の80％。
4.13 KM仙台支部 現状維持。休業補償：日額の100％（５月～）。
4.15 仙台支部 現状維持。休業補償：日額の100％（５月～）。
【山形地本】（４）
4.9 今村支部 現状維持。
4.20 赤湯支部 現状維持。一時金未定。４月分賃金にコロナ見舞金２万円支給。
4.30 高畠支部 現状維持。
4.30 辻支部 現状維持。
【千葉地連】（３）
3.13 姉ヶ崎タクシー労組 現状維持。功労金支給率見直し。稼働高向上協力金支 給額（正社員、定時制社員）出番要件達成者には１出番につき550円支給。平日の拘束時 間を９時間とする
4.7 京成タクシー成田労組 日通バス（マイクロ）４月より１日当たり手当500円、博全社 （八街除く）・龍角散の賃金見直しABCコース各500円アップ。解決一時金２万円銚子営 業所一時金年間２万円アップで８万円。
4.22 京成タクシー佐倉労組 ３月分および４月分給与は所定完遂者について最低賃金との差額相当分を特別手当として支給、４月16日から４月24日までの期間１出番につき1,000円を支給。一時金＝１万円。５万円を上限に無利子無担保臨時貸付を実施。
【神奈川地連】（１）
4.16 神奈川都市交通労組 タクシー乗務員：3/16 ～ 6/15までの間、月間55万未満者は足切りを暫定的に撤廃し46％＋無事故給２％を支給。その他手当等はK賃金適用昼日勤務者は隔日勤務者と同様の扱い、月間55万円以上の者はK賃金支給規定適用。ハイヤー部門：歩合給部門見直し、賃金は２月給与分から定昇ハネ込み、その他検討部会で検討。非乗務員部門：２月分給与から既払いの定昇ハネ込みとする。
【愛知地連】（５）
3.20 尾張交通労組 定昇500円。年間一時金あ＝夏37.2万円・冬50.7万円、お年玉１万円。新型コロナ対策、足切り額減額。
3.24 愛電交通労組 現状維持。一時金＝年間率協定。特別一時金一律１万円。新型コロナ対策＝勤務種ごとの足切り額減額。
3.26 名鉄交通労組 現状維持。一時金＝夏分は６月までに、冬・春分は秋闘にて労使協議。新型コロナウイルス対策＝勤務種ごと
の足切り減額、オール歩合制賃金の歩率を40％→43％へ。
3.26 名鉄知多タクシー労組 現状維持。一時金＝再協議。
3.27 愛自交・朝日交通労組 現状維持。無事故手当。非正規乗務員の有給日増。
【新潟地連】（５）
3.5 アイエムタクシー労組 賃上げなし現状維持 2019年度決算手当１万円
4.2 柏崎交通労組 定昇500円。一時金別途交渉。
4.16 大和タクシー労組 賃上げなし現状維持。一時金別途交渉。
4.17 万代タクシー労組 賃上げなし現状維持。一時金別途交渉。
4.24 第一タクシー労組 賃上げなし現状維持。一時金別途交渉。
【富山地連】（１）
4.14 富山交通労組 AB現状維持 一時金＝勤続比例・運収連動式。クールビズの実施。
【大阪地連】（１）
5.9 大阪トンボ交通労組 現状維持 生産協力金：８割出勤者は昨年並み。コロナ対策：短縮時間分休業補償70％、短縮時間分は11、12、１月の平均賃金
【広島地本】（１）
4.12 広島タクシー支部 現状維持。夏期・冬期一時金プラスα（乗務員）、生産一時金運収別に１万～３万円、非乗務員には夏期・冬期一時金２万円支給。コロナ対策5/1 ～ 5/6まで全面休業、休業補償日勤者（１乗務）7,000円隔日勤務者（１乗務）14,000円
【高知地本】（１）
4.27 県交ハイヤー支部 現状維持。欠勤・早退控除の廃止。
※11 地連・地本、44組合が新たに妥結。合計で16地連・地本、63組合となった。
全国自動車交通労働組合連合会
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9TEL：03-3408-0875 / FAX：03-3497-0107
E-MAIL：zenjiko-roren@zenjiko.or.jp
