全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。
ホーム > ニュース > 2020年2月25日掲載
会社が『同意しなければ再雇用はしない』と主張し、やむなく同意書を書かされた。定年をむかえた60歳から65歳までの５年で正社員時との賃金差額は１１００万円におよび、最低賃金以下の賃金支給も５年間で46回もあった。高齢者雇用給付金と年金を加算しても正社員時より30％も低い状態であった。働き方改革の中、同一労働・同一賃金が一つの柱と言われているが、そうした社会になってほしい」と述べました。
裁判終了後、愛知県弁護士会館内で結審報告会が行われ、支援者ら45人が参加しました。全自交愛知地連の本田委員長と全自交労連の高橋書記次長が連帯のあいさつを行い、定年後に賃金が大幅引き下げられたことに対する怒りを表明するとともに、この裁判が不当労働行為を繰り返してきた会社による賃金格差を超えた「差別」であり、絶対に負けられない闘いであることを強調し、「全国が注目する裁判。原告とともに最後まで闘おう」と参加者に訴えました。
その後、中谷雄二弁護士、高木輝雄弁護士、仲松大樹弁護士が裁判状況を説明し、「定年後再雇用でも基本給の差別は認められないということを勝ち取りたい。基本給の判断にどこまで踏み込むか期待している」「定年後再雇用の労働力の買いたたきを許さず、再雇用で働く労働者に対する社会の空気を変えたい」と述べました。
そして、原告の青山さんと山田さんがあいさつし、「会社は今も和解を望んでおり、一瞬は和解も考えたが、それでは後がない。後に続く人のためにも最後まで闘い、勝利したい」と決意を述べました。その後、参加者４名から質問や支援の強化の発言があり、最後に本田委員長の音頭で団結ガンバロウを三唱し、報告会を終了しました。
判決日は４月20 日で、13時15分から名古屋地方裁判所で判決が言い渡されます。
このページの掲載記事
■ ２０２０春闘方針を決定
■ 名古屋自動車学校裁判
■ 近畿交運労協ハイタク部会 運輸局交渉
■ 北海道ハイタク最賃協議会 学習会
■ 旗開き特集 全国各地で２０２０年の運動が始動 労働条件改善・ライドシェア阻止へ
■ 東京ハイタク労働団体が安全・サービス強化協調運動
■ 岩手地本が各地で組織拡大行動実施
■ ２０２０春闘方針を決定
■ 名古屋自動車学校裁判
■ 近畿交運労協ハイタク部会 運輸局交渉
■ 北海道ハイタク最賃協議会 学習会
■ 旗開き特集 全国各地で２０２０年の運動が始動 労働条件改善・ライドシェア阻止へ
■ 東京ハイタク労働団体が安全・サービス強化協調運動
■ 岩手地本が各地で組織拡大行動実施
労働条件改善でタクシーの未来を拓こう
全自交労連は１月27～28日、静岡県伊東市で第98回中央委員会を開き、「団結力で要求実現！みんなで闘う２０２０春闘」「労働条件改善でタクシーの未来を拓こう」「ライドシェア導入阻止！違法な白タク摘発」をスローガンを掲げ、「月額１万円」の賃上げと一時金・退職金の改善、同一労働・同一賃金の実現、長時間労働是正等の統一要求を決定。
東京五輪までにライドシェアを合法化する攻撃を跳ね返すために全力で闘うことを確認しました。
第98回中央委員会には、役員30名中30名、中央委員52名中40名が出席（委任状13）傍聴者を含め総勢１１０名が参加しました。
本田副執行委員長の開会挨拶で始まり、議長団には赤池中央委員（関東・山梨）と岡山中央委員（中部・愛知）の両名、書記には東中央委員（関東・東京）を選出しました。江良副執行委員長が資格審査委員長を務め、中央委員会の成立を確認しました。
主催者を代表して挨拶した伊藤中央執行委員長は、昨年の台風被害についてお見舞いするとともに、48運賃ブロックの運賃改定が２月１日から実施されることを報告し、「労働条件改善に関する通達が出ている。今春闘で成果を上げよう」と訴えました。また、「東京五輪に向けライドシェアを解禁させない闘いに全力をあげる」と決意を述べ、自家用有償運送の規制緩和については「安易な交通空白地の拡大を許してはならない」と訴えました。また、「労働組合の最も重要な取り組みが春闘であり、賃上げはもとより、有給休暇の確実な取得や同一労働・同一賃金の実現、長時間労働の是正に取り組もう」と参加者に呼びかけるとともに、ＫＰＵとの組織統合協議の現状を報告しました。
その後、国交省自動車局旅客課の早船文久課長が「タクシー事業の現状」と題して講演し、質疑では２人の質問に答えました。続いて桜美林大学の戸崎肇教授と東京共同法律事務所の木下徹郎弁護士が講演しました。その後、松永書記長が第１号議案である２０２０春闘方針案を提案。
月額１万円の賃金要求と一時金・退職金の大幅改善、同一労働・同一賃金の実現、長時間労働是正を目指す方針を示すとともに、２月末に要求書を提出し、回答指定日を３月26日として積極的に団体交渉を行い賃上げに全力をあげることを提案し、第一日目を終了しました。
第２日目は、水谷中央委員が自教部会の取り組みと春闘方針を報告し、月額１万円、年間一時金80万円の要求のもとで闘うことを報告しました。
続いて、第１号議案の質疑に入り、積極的に質疑・討論を行い、２０２０春闘方針を決定しました。
次に２０２０春闘アピールの提案を東京地連の河西さんが行い、満場の拍手で採択しました。
そして最後に北坂副執行委員長の閉会挨拶を行い、全員で団結ガンバロウを三唱して終了しました。
２名の仲間が地域の課題を質問
中央委員会の第１日目の最後に松永次央書記長が２０２０春闘方針（案）を提案し、「統一要求および行動指針」として、①ライドシェア導入阻止、違法な白タク排除、②タクシー改正特措法の実効性ある運用で台数・運賃の適正化に前進、③格差是正と生活賃金獲得を目指すこととしました。
質疑・討論
質疑では、①千葉地連の岡里さん、福島地本の大槻さん、東京地連の直井さんが昨年の豪雨災害支援カンパに対するお礼と現状の報告、②愛知地連の杉山さんが定年後再雇用での差別的扱いと闘う愛自学労・名古屋分会の裁判闘争について報告（名古屋地裁判決・４月20日）と支援要請。③富山地連の中島さんが車イスの乗車拒否問題についての国交省見解及び警察庁見解を求める意見。④岩手地本の東舘さんが地方における乗務員不足の問題と有給休暇を取りたくない乗務員に対する対応方法、⑤新潟地連の宮沢さんが「目指すべき賃金体系」が示されたことに対し、ハードルは高いが労使の協力で前進したいとの意見。⑥長崎県タクで除名された前書記長との組織問題に関する裁判闘争の報告。関連して熊本地本の重光さん、西本さんが発言。
東京五輪までにライドシェアを合法化する攻撃を跳ね返すために全力で闘うことを確認しました。
第98回中央委員会には、役員30名中30名、中央委員52名中40名が出席（委任状13）傍聴者を含め総勢１１０名が参加しました。
本田副執行委員長の開会挨拶で始まり、議長団には赤池中央委員（関東・山梨）と岡山中央委員（中部・愛知）の両名、書記には東中央委員（関東・東京）を選出しました。江良副執行委員長が資格審査委員長を務め、中央委員会の成立を確認しました。
主催者を代表して挨拶した伊藤中央執行委員長は、昨年の台風被害についてお見舞いするとともに、48運賃ブロックの運賃改定が２月１日から実施されることを報告し、「労働条件改善に関する通達が出ている。今春闘で成果を上げよう」と訴えました。また、「東京五輪に向けライドシェアを解禁させない闘いに全力をあげる」と決意を述べ、自家用有償運送の規制緩和については「安易な交通空白地の拡大を許してはならない」と訴えました。また、「労働組合の最も重要な取り組みが春闘であり、賃上げはもとより、有給休暇の確実な取得や同一労働・同一賃金の実現、長時間労働の是正に取り組もう」と参加者に呼びかけるとともに、ＫＰＵとの組織統合協議の現状を報告しました。
その後、国交省自動車局旅客課の早船文久課長が「タクシー事業の現状」と題して講演し、質疑では２人の質問に答えました。続いて桜美林大学の戸崎肇教授と東京共同法律事務所の木下徹郎弁護士が講演しました。その後、松永書記長が第１号議案である２０２０春闘方針案を提案。
月額１万円の賃金要求と一時金・退職金の大幅改善、同一労働・同一賃金の実現、長時間労働是正を目指す方針を示すとともに、２月末に要求書を提出し、回答指定日を３月26日として積極的に団体交渉を行い賃上げに全力をあげることを提案し、第一日目を終了しました。
第２日目は、水谷中央委員が自教部会の取り組みと春闘方針を報告し、月額１万円、年間一時金80万円の要求のもとで闘うことを報告しました。
続いて、第１号議案の質疑に入り、積極的に質疑・討論を行い、２０２０春闘方針を決定しました。
次に２０２０春闘アピールの提案を東京地連の河西さんが行い、満場の拍手で採択しました。
そして最後に北坂副執行委員長の閉会挨拶を行い、全員で団結ガンバロウを三唱して終了しました。
第一日目 国土交通省旅客課の早船課長が講演
講演する国交省の早船旅客課長
第一日目に国土交通省自動車局旅客課の早船文久旅客課長が「タクシー事業の現状」と題して講演しました。
講演の内容は、①タクシー事業の現状と特措法の施行状況、②運賃改定について、③地域公共交通活性化再生法等の改正について、④バリアフリー対応について、⑤インバウンド対応について、⑥働き方改革への対応について、⑦ライドシェアについて、⑧白タク対応についての８つ。
タクシー産業が抱える課題についてわかりやすく解説しました。
講演の内容は、①タクシー事業の現状と特措法の施行状況、②運賃改定について、③地域公共交通活性化再生法等の改正について、④バリアフリー対応について、⑤インバウンド対応について、⑥働き方改革への対応について、⑦ライドシェアについて、⑧白タク対応についての８つ。
タクシー産業が抱える課題についてわかりやすく解説しました。
２名の仲間が地域の課題を質問
北海道地連・鈴木さん
北海道地連・鈴木さん
色弱（色盲）関係のＮＰＯの方から空車ランプを見えやすくするか実写になったら社名灯が消えるようにしてほしいとの要望を受けた。各地域で対応にはばらつきがあるが全国統一して実写になったら行灯が消えるよう通達を出してほしい。
早船課長・答弁
どのように社名灯が運用されているのか実態を調べ、過去にルール化したことがあるのかについても調査したい。
乗車拒否の誤解が生まれないよう、インバウンドのタクシー利用者にとっても実車中か空車なのかわかりやすいものにしたい。
色弱（色盲）関係のＮＰＯの方から空車ランプを見えやすくするか実写になったら社名灯が消えるようにしてほしいとの要望を受けた。各地域で対応にはばらつきがあるが全国統一して実写になったら行灯が消えるよう通達を出してほしい。
早船課長・答弁
どのように社名灯が運用されているのか実態を調べ、過去にルール化したことがあるのかについても調査したい。
乗車拒否の誤解が生まれないよう、インバウンドのタクシー利用者にとっても実車中か空車なのかわかりやすいものにしたい。
新潟地連・海藤さん
新潟地連・海藤さん
48の運賃ブロックで２月１日から運賃改定が実施されるが、前回の改定では労働条件を改善するためとして運賃改定しながら結果的に改善しなかった。国交省が通達の中で事業者に改善状況を自主的に公表するよう求めているが「自主的」とはどういう意味か。また、運賃改定の趣旨を逸脱したら指導するとしているが「逸脱」とは何を指すのか？指導の内容は？
早船課長・答弁
12月10日に通達を出して、事業者に労働条件の改善状況を自主的に公表するように求めた。事業者の側から公表することが必要であり公表することを拒むことはそもそも、運賃改定の趣旨を逸脱することであると考えている。
事業者が「運賃を改定することによって運転者の労働条件を改善する」と言いながら、今までと同じであっては話が通らない。具体的に何を改善したのかについて説明を求めていきたい。
増収分が運転者の労働条件に還元されるためにはフォローアップが重要だと考えている。
48の運賃ブロックで２月１日から運賃改定が実施されるが、前回の改定では労働条件を改善するためとして運賃改定しながら結果的に改善しなかった。国交省が通達の中で事業者に改善状況を自主的に公表するよう求めているが「自主的」とはどういう意味か。また、運賃改定の趣旨を逸脱したら指導するとしているが「逸脱」とは何を指すのか？指導の内容は？
早船課長・答弁
12月10日に通達を出して、事業者に労働条件の改善状況を自主的に公表するように求めた。事業者の側から公表することが必要であり公表することを拒むことはそもそも、運賃改定の趣旨を逸脱することであると考えている。
事業者が「運賃を改定することによって運転者の労働条件を改善する」と言いながら、今までと同じであっては話が通らない。具体的に何を改善したのかについて説明を求めていきたい。
増収分が運転者の労働条件に還元されるためにはフォローアップが重要だと考えている。
講演２ 地域交通計画の作成を進める 桜美林大学 戸崎肇教授
第一日目に２人目の講演者として全自交労連の顧問で桜美林大学ビジネスマネージメント学群の戸崎肇教授が「２０２０年の交通業界の展望」と題して講演しました。
●高齢者の危険運転
高齢者の危険運転について高速道路の逆走との遭遇した経験を述べ、「タクシーも事故に巻き込まれる可能性があり、早急な対策が必要」と述べました。
●インバウンドの現状
「韓国客の急減や豪雨災害が影響し鈍化しており、政府目標に届かない状況だ」
●自動運転
「ドライバーレスの衝撃」「ウーバーランド」の著作を紹介し、運動不足・肥満により成人病が促進すると述べるとともに、「事故の責任をどこに求めるか問題だ」と指摘。
●ウーバーの被害実態
昨年12月に公表した報告書で２年間で性暴力被害５９８１件、内レイプ被害４６４件であることを紹介し、４年間で運転手１０３人が罪に問われている等、その実態を明らかにしました。
●地域交通網
自治体主導で交通網を維持する重要性を強調。「自家用車を使った有償事業も検討されており、地方自治体も交通計画を作ろうという機運が高まっている」と述べました。
●東京五輪東
「五輪成功のためなら何でもありの状況。ライドシェア・民泊の普及を狙っている」と指摘するとともに、「日本のタクシーが世界一のタクシーであるなら世界地高い運賃であるべきだ」と述べ、付加価値を高める取り組みを訴えました。
●高齢者の危険運転
高齢者の危険運転について高速道路の逆走との遭遇した経験を述べ、「タクシーも事故に巻き込まれる可能性があり、早急な対策が必要」と述べました。
●インバウンドの現状
「韓国客の急減や豪雨災害が影響し鈍化しており、政府目標に届かない状況だ」
●自動運転
「ドライバーレスの衝撃」「ウーバーランド」の著作を紹介し、運動不足・肥満により成人病が促進すると述べるとともに、「事故の責任をどこに求めるか問題だ」と指摘。
●ウーバーの被害実態
昨年12月に公表した報告書で２年間で性暴力被害５９８１件、内レイプ被害４６４件であることを紹介し、４年間で運転手１０３人が罪に問われている等、その実態を明らかにしました。
●地域交通網
自治体主導で交通網を維持する重要性を強調。「自家用車を使った有償事業も検討されており、地方自治体も交通計画を作ろうという機運が高まっている」と述べました。
●東京五輪東
「五輪成功のためなら何でもありの状況。ライドシェア・民泊の普及を狙っている」と指摘するとともに、「日本のタクシーが世界一のタクシーであるなら世界地高い運賃であるべきだ」と述べ、付加価値を高める取り組みを訴えました。
桜美林大学 戸崎肇教授
講演３ 雇用形態の違いによる待遇差をなくそう 東京共同法律事務所 木下徹郎弁護士
東京共同法律事務所 木下徹郎弁護士
第一日目に３人目の講師として東京共同法律事務所の木下徹郎弁護士が「労働組合の権利と義務～実務の知識」と題して講演しました。
●ながらスマホ厳罰化
最初に「ながらスマホ厳罰化」について触れ、12月から大幅に罰則等が強化された内容を示すとともに、警察の恣意的な運用の危険性について指摘しました。
●均等均衡待遇
「雇用形態による不合理な待遇の相違は禁止された。待遇とは、すべての賃金、教育訓練、休憩・休日、安全衛生、災害補償等のすべての待遇が含まれる」と述べ、「待遇の比較方法は、個別の待遇ごとの比較が原則である」と説明。また、事業主が待遇の相違の内容や理由を説明する義務が課せられることを強調しました。そして、労働組合の取り組みとして、①各待遇の洗い出し、趣旨目的の検討、不合理性の検討、２事業主の説明義務を活用した情報収集と交渉、③定年後再雇用労働者の組織化の３点を上げました。
●年次有給休暇
「年次有給休暇が10日以上付与されている労働者を対象に年５日の指定義務があるが、時季指定の方法は、労働者の意見を尊重し、労働者ごとに時季を指定する必要がある」と述べるとともに、事業主には有給休暇の管理簿を作成し３年間保存する義務も課せられていることや違反に対しては「30万円以下の罰金」が課せられることを説明しました。
●ながらスマホ厳罰化
最初に「ながらスマホ厳罰化」について触れ、12月から大幅に罰則等が強化された内容を示すとともに、警察の恣意的な運用の危険性について指摘しました。
●均等均衡待遇
「雇用形態による不合理な待遇の相違は禁止された。待遇とは、すべての賃金、教育訓練、休憩・休日、安全衛生、災害補償等のすべての待遇が含まれる」と述べ、「待遇の比較方法は、個別の待遇ごとの比較が原則である」と説明。また、事業主が待遇の相違の内容や理由を説明する義務が課せられることを強調しました。そして、労働組合の取り組みとして、①各待遇の洗い出し、趣旨目的の検討、不合理性の検討、２事業主の説明義務を活用した情報収集と交渉、③定年後再雇用労働者の組織化の３点を上げました。
●年次有給休暇
「年次有給休暇が10日以上付与されている労働者を対象に年５日の指定義務があるが、時季指定の方法は、労働者の意見を尊重し、労働者ごとに時季を指定する必要がある」と述べるとともに、事業主には有給休暇の管理簿を作成し３年間保存する義務も課せられていることや違反に対しては「30万円以下の罰金」が課せられることを説明しました。
伊藤実中央執行委員長あいさつ 運賃改定を労働条件改善に
全国48運賃ブロックの運賃改定は、本年２月１日から実施することとなりました。国交省から労働条件改善を確実に行うよう異例の通達が出されています。是非、該当する地域では今春闘で成果が出るよう奮闘していきましよう。
いよいよ今年の７月に東京五輪が開催されます。ライドシェア推進論者は、「オリンピック前の解禁」を目論んでいます。竹中平蔵らが「ライドシェア解禁の突破口」と言ってき自家用有償運送制度の規制緩和を内容とする法案がこの通常国会に提出されようとしています。兵庫県養父市の取り組みを全国化する内容となっていますが、「交通空白地」の定義を大幅に緩和するガイドラインの作成も狙われており、「交通空白地」を過疎地に限定せず、都市部においてもイベント開催時など期間・区域・利用対象など様々な側面から見直すとしており、警戒が必要です。
２０２０春闘は、この中央委員会で運動方針を確立して本格的に始動します。改正タクシー特措法の特定地域や準特定地域が徐々に解除されている等の制度的問題もありますが、職場で積極的に団体交渉を行い、労働条件改善を実現していくことは労働組合として最も重要な取り組みです。
加盟組合が要求書を提出し、２０２０春闘に総決起することをこの場で誓い合いたいと思います。
いよいよ今年の７月に東京五輪が開催されます。ライドシェア推進論者は、「オリンピック前の解禁」を目論んでいます。竹中平蔵らが「ライドシェア解禁の突破口」と言ってき自家用有償運送制度の規制緩和を内容とする法案がこの通常国会に提出されようとしています。兵庫県養父市の取り組みを全国化する内容となっていますが、「交通空白地」の定義を大幅に緩和するガイドラインの作成も狙われており、「交通空白地」を過疎地に限定せず、都市部においてもイベント開催時など期間・区域・利用対象など様々な側面から見直すとしており、警戒が必要です。
２０２０春闘は、この中央委員会で運動方針を確立して本格的に始動します。改正タクシー特措法の特定地域や準特定地域が徐々に解除されている等の制度的問題もありますが、職場で積極的に団体交渉を行い、労働条件改善を実現していくことは労働組合として最も重要な取り組みです。
加盟組合が要求書を提出し、２０２０春闘に総決起することをこの場で誓い合いたいと思います。
春闘総決起を訴える伊藤実執行委員長
第二日目 ２０２０春闘方針（案）の提案と質疑・討論
議長団を務めた赤池（関東・山梨：左）さんと岡山（中部・愛知：右）さん。書記は東（関東・東京）さん
中央委員会の第１日目の最後に松永次央書記長が２０２０春闘方針（案）を提案し、「統一要求および行動指針」として、①ライドシェア導入阻止、違法な白タク排除、②タクシー改正特措法の実効性ある運用で台数・運賃の適正化に前進、③格差是正と生活賃金獲得を目指すこととしました。
方針を提案する松永書記長
【具体的な重点要求事項】
●賃金体系にかかわらず、生活維持分と賃金回復・改善分として組合員１人当たり月額１万円の賃上げとともに、他産業との格差是正に向け一時金・退職金の大幅改善を要求。
●運転者最低賃金の創設に向け、「地域最賃＋２００円」以上の企業内最低賃金。
●ハイタクＡ型賃金と観光バスの年間一時金の獲得目標を１００万円以上。
●退職金は、Ａ型賃金においては現行制度を維持し、協定額の上積み実現。また、ＡＢ型、Ｂ型賃金において新たな退職金制度の確立に取り組み、要求基準を５年＝50万円以上、10年＝１００万円以上とする。
●年間５日以上の年次有給休暇取得、「年次有給休暇管理簿」の作成、有給休暇手当の仮想営収方式。
●65歳以上の定年制を要求し、「同一労働・同一賃金」を基本に嘱託・定時制等の非正規労働者に対する差別的賃金を許さない。
●長時間労働を是正させると同時に、時間外労働の削減により給与総額が低下しないよう効率的な勤務時間・休日の設定と所定内賃金の時間単価引き上げを求める、等を提案するとともに、「目指すべき賃金体系」を示し、Ａ型賃金への転換・拡大を２０２０春闘方針に掲げました。
また、春闘を通じて組織拡大に全力を挙げることとしました。
●賃金体系にかかわらず、生活維持分と賃金回復・改善分として組合員１人当たり月額１万円の賃上げとともに、他産業との格差是正に向け一時金・退職金の大幅改善を要求。
●運転者最低賃金の創設に向け、「地域最賃＋２００円」以上の企業内最低賃金。
●ハイタクＡ型賃金と観光バスの年間一時金の獲得目標を１００万円以上。
●退職金は、Ａ型賃金においては現行制度を維持し、協定額の上積み実現。また、ＡＢ型、Ｂ型賃金において新たな退職金制度の確立に取り組み、要求基準を５年＝50万円以上、10年＝１００万円以上とする。
●年間５日以上の年次有給休暇取得、「年次有給休暇管理簿」の作成、有給休暇手当の仮想営収方式。
●65歳以上の定年制を要求し、「同一労働・同一賃金」を基本に嘱託・定時制等の非正規労働者に対する差別的賃金を許さない。
●長時間労働を是正させると同時に、時間外労働の削減により給与総額が低下しないよう効率的な勤務時間・休日の設定と所定内賃金の時間単価引き上げを求める、等を提案するとともに、「目指すべき賃金体系」を示し、Ａ型賃金への転換・拡大を２０２０春闘方針に掲げました。
また、春闘を通じて組織拡大に全力を挙げることとしました。
質疑・討論
質疑では、①千葉地連の岡里さん、福島地本の大槻さん、東京地連の直井さんが昨年の豪雨災害支援カンパに対するお礼と現状の報告、②愛知地連の杉山さんが定年後再雇用での差別的扱いと闘う愛自学労・名古屋分会の裁判闘争について報告（名古屋地裁判決・４月20日）と支援要請。③富山地連の中島さんが車イスの乗車拒否問題についての国交省見解及び警察庁見解を求める意見。④岩手地本の東舘さんが地方における乗務員不足の問題と有給休暇を取りたくない乗務員に対する対応方法、⑤新潟地連の宮沢さんが「目指すべき賃金体系」が示されたことに対し、ハードルは高いが労使の協力で前進したいとの意見。⑥長崎県タクで除名された前書記長との組織問題に関する裁判闘争の報告。関連して熊本地本の重光さん、西本さんが発言。
自動車教習所部会の２０２０春闘方針
第２日目に自教部会を代表して愛知県自動車学校労組の水谷委員長が自教部会の２０２０春闘方針を報告しました。
昨年は自治労全国一般・自教労協の仲間と共同で自教労組全国交流会を開催して交流を深めました。
自教職場も人手不足が進み、賃金の根本的な改善が望まれており、２０２０春闘の賃金要求として月例１万円と年間一時金80万円以上を要求します。２０１９春闘の最高妥結は、賃金で４０００円、半期一時金で32万円でした。定期昇給相当分、生活改善分、格差是正分をしっかり求め、仕事の公共性・重要性に見合った労働条件の獲得に向けて奮闘します。
昨年は自治労全国一般・自教労協の仲間と共同で自教労組全国交流会を開催して交流を深めました。
自教職場も人手不足が進み、賃金の根本的な改善が望まれており、２０２０春闘の賃金要求として月例１万円と年間一時金80万円以上を要求します。２０１９春闘の最高妥結は、賃金で４０００円、半期一時金で32万円でした。定期昇給相当分、生活改善分、格差是正分をしっかり求め、仕事の公共性・重要性に見合った労働条件の獲得に向けて奮闘します。
報告する水谷達也さん
定年後再雇用 正社員と同じ仕事なら同じ賃金を
名古屋自動車学校に定年後、嘱託として再雇用された愛知県自動車学校労組の青山治彦さんと山田茂さんが、定年前の正社員時代と再雇用後とで仕事内容や責任が変わらないのに、再雇用後の賃金が、正社員時代の約半分に引き下げられたのはおかしいと訴えていた、名古屋自動車学校事件の最終弁論が12月25日、名古屋地方裁判所で行われ、多くの支援者が傍聴席を埋める中、原告の青山治彦さんが意見陳述し、結審となりました。
原告の青山さんは意見陳述で「定年後再雇用されたが正社員と同じ仕事についているにもかかわらず賃金が47％も引き下げられた。会社は再雇用者の賃金は個々人の問題だとして当初は団体交渉にもまともに応じなかった。
原告の青山さんは意見陳述で「定年後再雇用されたが正社員と同じ仕事についているにもかかわらず賃金が47％も引き下げられた。会社は再雇用者の賃金は個々人の問題だとして当初は団体交渉にもまともに応じなかった。
勝利をめざしてガンバロウ
裁判終了後、愛知県弁護士会館内で結審報告会が行われ、支援者ら45人が参加しました。全自交愛知地連の本田委員長と全自交労連の高橋書記次長が連帯のあいさつを行い、定年後に賃金が大幅引き下げられたことに対する怒りを表明するとともに、この裁判が不当労働行為を繰り返してきた会社による賃金格差を超えた「差別」であり、絶対に負けられない闘いであることを強調し、「全国が注目する裁判。原告とともに最後まで闘おう」と参加者に訴えました。
その後、中谷雄二弁護士、高木輝雄弁護士、仲松大樹弁護士が裁判状況を説明し、「定年後再雇用でも基本給の差別は認められないということを勝ち取りたい。基本給の判断にどこまで踏み込むか期待している」「定年後再雇用の労働力の買いたたきを許さず、再雇用で働く労働者に対する社会の空気を変えたい」と述べました。
そして、原告の青山さんと山田さんがあいさつし、「会社は今も和解を望んでおり、一瞬は和解も考えたが、それでは後がない。後に続く人のためにも最後まで闘い、勝利したい」と決意を述べました。その後、参加者４名から質問や支援の強化の発言があり、最後に本田委員長の音頭で団結ガンバロウを三唱し、報告会を終了しました。
判決日は４月20 日で、13時15分から名古屋地方裁判所で判決が言い渡されます。
準特になってすぐ解除とはならない
交渉に望む交運労協の仲間
近畿交運労協ハイタク部会と、大阪交運労協ハイタク部会は１月23日、大阪合同庁舎４号館で近畿運輸局交渉を行い、特定地域・準特定地域指定基準見直し、運賃改定実施遅れによる事業者への実費経費補助、悪質事業者への監査・指導強化、公定幅運賃下限を下回る事業者への対応強化、運賃ブロック見直し、特定地域事業者計画不遵守事業者への対応、チャブリ行為・白タク行為への取り締まり等について回答を迫りました。
交渉には近畿運輸局から８名が出席。労働側から、近畿交運労協の宮武事務局長ら16名が出席。全自交関西地連・大阪地連から、加藤直人委員長以下８名が出席しました。
特定地域及び準特定地域の指定基準見直しについては、本庁に打診するとの回答にとどまり、特定地域が解除され、準特定地域になった後に、「指定基準に符号したからすぐに解除はできない。数年間の輸送実績を見たうえで判断する」と述べました。運賃改定の遅れに伴う事業者への実費経費補助については、「補正予算でマースの普及、デマンド交通の導入への補助が決定した。タクシーメーターへの経費補助については、本庁に上申する」と回答。公定幅下限割事業者への運賃変更指導強化については、事業許可の取り消しも視野に入れた運賃変更命令を行うよう厳しく要請しました。
中国式白タクなどについては、「関西空港、京都、奈良、和歌山で外国人観光客向けに白タクを利用しないように啓発活動を行った」と回答しました。
交渉には近畿運輸局から８名が出席。労働側から、近畿交運労協の宮武事務局長ら16名が出席。全自交関西地連・大阪地連から、加藤直人委員長以下８名が出席しました。
特定地域及び準特定地域の指定基準見直しについては、本庁に打診するとの回答にとどまり、特定地域が解除され、準特定地域になった後に、「指定基準に符号したからすぐに解除はできない。数年間の輸送実績を見たうえで判断する」と述べました。運賃改定の遅れに伴う事業者への実費経費補助については、「補正予算でマースの普及、デマンド交通の導入への補助が決定した。タクシーメーターへの経費補助については、本庁に上申する」と回答。公定幅下限割事業者への運賃変更指導強化については、事業許可の取り消しも視野に入れた運賃変更命令を行うよう厳しく要請しました。
中国式白タクなどについては、「関西空港、京都、奈良、和歌山で外国人観光客向けに白タクを利用しないように啓発活動を行った」と回答しました。
札幌交通圏の特定地域の指定解除が迫る
北海道ハイタク最賃協議会は１月16 日、札幌市内で「未来につなぐ安全・安心のタクシー」をテーマに学習会を開き、北海道ハイヤー協会の照井専務理事が講演しました。
①運賃問題については、「与野党の協力を得て、２月実施にこぎ着けることができた」と述べ、特に道下衆議院議員の国会での質問が功を奏したと評価しました。また、「事業者団体としても労働条件の改善につなげるよう周知する」と述べました。②ＵＤタクシーと乗車拒否問題について、「国交省通達では電動車イスは、横向きでシートベルトはしなくてもよいとされているが、タクシーを運行する場合、車いすを固定せず、かつ、シートベルトをせずに運行し、事故等、万が一の責任はだれがとるのか？業界としては、道路運送法13条の（引き受け義務：乗車拒否とならない場合）を活用し対応するしかないのでは？と国も試行錯誤している感もあり、今後の推移をみていきたい」としました。③タクシー特措法の今後について、「札幌交通圏の特定地域指定解除が迫っている。これは赤字事業者車両数が改善されたことによる。申入れもしたが聞き入れない」と報告。④ライドシェア・白タクについては、新経済連盟の働きかけが強烈であることを述べるとともに、「訪日外国人相手の白タクに対し、啓発活動もやっているが取締りがなまぬるい」との認識を示しました。
①運賃問題については、「与野党の協力を得て、２月実施にこぎ着けることができた」と述べ、特に道下衆議院議員の国会での質問が功を奏したと評価しました。また、「事業者団体としても労働条件の改善につなげるよう周知する」と述べました。②ＵＤタクシーと乗車拒否問題について、「国交省通達では電動車イスは、横向きでシートベルトはしなくてもよいとされているが、タクシーを運行する場合、車いすを固定せず、かつ、シートベルトをせずに運行し、事故等、万が一の責任はだれがとるのか？業界としては、道路運送法13条の（引き受け義務：乗車拒否とならない場合）を活用し対応するしかないのでは？と国も試行錯誤している感もあり、今後の推移をみていきたい」としました。③タクシー特措法の今後について、「札幌交通圏の特定地域指定解除が迫っている。これは赤字事業者車両数が改善されたことによる。申入れもしたが聞き入れない」と報告。④ライドシェア・白タクについては、新経済連盟の働きかけが強烈であることを述べるとともに、「訪日外国人相手の白タクに対し、啓発活動もやっているが取締りがなまぬるい」との認識を示しました。
講演する照井幸一専務理事
関西地連・1月12日
挨拶する関西地連の加藤委員長
全自交関西地方連合会は、１月12日、大阪市中央区にある東天紅において、２０２０年新春旗開きを開催し、ライドシェア絶対阻止とハイタク労働者の労働条件改善の闘いへの決意と団結を誓いあいました。
来賓として、全自交労連・伊藤実中央執行委員長をはじめ、大阪タクシー協会・古知愛一郎副会長ら13名。加藤委員長はあいさつで「運賃改定後の増収分を労働条件改善原資に充てるよう、しっかりと事業者に求めていく」と述べるとともに、特定・準特定地域の指定基準の見直しが必要であることを参加者に訴えました。
来賓として、全自交労連・伊藤実中央執行委員長をはじめ、大阪タクシー協会・古知愛一郎副会長ら13名。加藤委員長はあいさつで「運賃改定後の増収分を労働条件改善原資に充てるよう、しっかりと事業者に求めていく」と述べるとともに、特定・準特定地域の指定基準の見直しが必要であることを参加者に訴えました。
兵庫地連・1月13日
挨拶する兵庫地連の北坂委員長
全自交兵庫地連は1月13日、神戸市中央区のホテル北野プラザ六甲荘で２０２０年新春旗開きを開催し、62名の出席者が集い、白タク・ライドシェア合法化絶対阻止とタクシー労働者の労働条件改善に向けた２０２０年の全自交兵庫地連の運動をスタートしました。
北坂委員長はあいさつで「安倍首相の官邸とＩＴ産業によるライドシェア導入の動きを絶対阻止していく」と決意述べました。また、全自交労連・事業者団体・議員等36名の来賓が参加しました。
北坂委員長はあいさつで「安倍首相の官邸とＩＴ産業によるライドシェア導入の動きを絶対阻止していく」と決意述べました。また、全自交労連・事業者団体・議員等36名の来賓が参加しました。
関東・東京合同・１月16日
全自交関東地連・東京地連は合同で１月16日、お茶の水ホテル聚楽を会場に旗開きを行い、総勢72 名が参加。
関東地連の水野委員長（写真）と東京地連の溝上委員長が主催者代表挨拶を行い、組織の躍進を誓いました。
全自交労連の伊藤委員長をはじめ、連合東京、関東・東京交運労協、参議院議員の森屋隆氏、岸真紀子議氏、吉田忠智氏、２名の都議会議員ら多数の来賓が駆けつけ、連帯のあいさつを行いました。
関東地連の水野委員長（写真）と東京地連の溝上委員長が主催者代表挨拶を行い、組織の躍進を誓いました。
全自交労連の伊藤委員長をはじめ、連合東京、関東・東京交運労協、参議院議員の森屋隆氏、岸真紀子議氏、吉田忠智氏、２名の都議会議員ら多数の来賓が駆けつけ、連帯のあいさつを行いました。
長崎県タク・1月15日
挨拶する兵庫地連の北坂委員長
全自交長崎県タクシー労働組合は１月15日、長崎地区労会館で旗開きを開催。寺田書記長が司会を務め、鶴田委員長は挨拶で「昨年から経営側が労働協約の延長を拒む発言が繰り返されている。先輩方がスト等で闘い勝ち取ってきた成果を合意もなく破棄することは許されない」と批判しました。
来賓として平和運動センターの代表者や県議・市議らが参加し、参加者を激励しました。
この日、旗開きの開催前に長崎市内各所で組織拡大とライドシェア反対を訴えるビラ配布を行い。未組織の仲間に労働組合への加盟を呼びかける行動を展開しました。ライドシェアの危険性と労働者の権利を守る労働組合の意義を訴え、「ともに労働条件の向上に向けて声を上げていこう」という呼びかけに多くの共感が寄せられました。
来賓として平和運動センターの代表者や県議・市議らが参加し、参加者を激励しました。
この日、旗開きの開催前に長崎市内各所で組織拡大とライドシェア反対を訴えるビラ配布を行い。未組織の仲間に労働組合への加盟を呼びかける行動を展開しました。ライドシェアの危険性と労働者の権利を守る労働組合の意義を訴え、「ともに労働条件の向上に向けて声を上げていこう」という呼びかけに多くの共感が寄せられました。
北海道地連・1月16日
挨拶する兵庫地連の北坂委員長
全自交北海道地連は1月16日、中央委員会や北海道ハイタク最賃協議会学習会を終えて新年旗開きを行いました。 加盟組合・ＯＢを含む40名の仲間と来賓60名が参加しました。主催者を代表して鈴木委員長は「タクシー産業は、平均年齢が60歳を超え、恒常的な運転者不足となっている。昨年10月の消費税増税に併せて道内11ブロックで通常運賃改定を申請したが先送りとなっていたが、本年２月１日に実施されることになった。賃金
労働条件が改善されなければ、ますます、運転者不足が進み、地域公共交通としての使命が果たせなくなる。移動困難者、免許返納をした方々の足を確保するため、運賃改定の必要性にご理解をいただきたい」と述べるとともに、ライドシェア合法化阻止を訴えました。
来賓として、道下大樹衆議院議員、新井さとし衆議院議員、徳本エリ参議院議員や道議10名、札幌市議９名等、多数の議員が駆けつけ連帯挨拶を行いました。
労働条件が改善されなければ、ますます、運転者不足が進み、地域公共交通としての使命が果たせなくなる。移動困難者、免許返納をした方々の足を確保するため、運賃改定の必要性にご理解をいただきたい」と述べるとともに、ライドシェア合法化阻止を訴えました。
来賓として、道下大樹衆議院議員、新井さとし衆議院議員、徳本エリ参議院議員や道議10名、札幌市議９名等、多数の議員が駆けつけ連帯挨拶を行いました。
岩手地本・２月２日
挨拶する兵庫地連の北坂委員長
全自交岩手地本・盛岡支部は合同で２月２日、盛岡市・ホテルエスポワールを会場に２０２０年躍進団結旗開きを行い、総勢春闘での奮闘を誓いあいました。
東舘書記長が司会を務め、代表あいさつに立った森茂委員長（左・上写真）は、「今年はライドシェアを絶対阻止する年。地方議会の意見書採択も進んでいる。利用者の安全とタクシー産業を破壊するライドシェアの解禁は許さない」と決意を述べました。
来賓として全自交労連の高橋書記次長、東北地連の江良委員長、連合岩手・平和センター・交運労協・社民党の関係者が参加しました。
これに先立ち岩手地本第55回中央委員会を開催し、２０２０春闘の統一要求を確定し、春闘をスタートさせました。学習会では高橋書記次長が講演しました。
東舘書記長が司会を務め、代表あいさつに立った森茂委員長（左・上写真）は、「今年はライドシェアを絶対阻止する年。地方議会の意見書採択も進んでいる。利用者の安全とタクシー産業を破壊するライドシェアの解禁は許さない」と決意を述べました。
来賓として全自交労連の高橋書記次長、東北地連の江良委員長、連合岩手・平和センター・交運労協・社民党の関係者が参加しました。
これに先立ち岩手地本第55回中央委員会を開催し、２０２０春闘の統一要求を確定し、春闘をスタートさせました。学習会では高橋書記次長が講演しました。
マスク６万枚配布しライドシェア阻止を訴える
東京ハイタク労働団体は12月16日～１月15日まで、統一行動として毎年恒例の「年末年始安全・サービス強化強調運動」のキャンペーンを行いました。
タクシー利用者に「ライドシェア」が事故の責任をすべて運転手に負わせ安全管理の面で問題が多いことから世界中で規制強化の動きがあることをしらせるとともに、「ライドシェア解禁は雇用も破壊する」と訴えました。１月８日には東京駅八重洲口と新宿駅西口で道行く市民にチラシ入りのマスクを配布。期間の配布枚数の総計は６万枚です。
タクシー利用者に「ライドシェア」が事故の責任をすべて運転手に負わせ安全管理の面で問題が多いことから世界中で規制強化の動きがあることをしらせるとともに、「ライドシェア解禁は雇用も破壊する」と訴えました。１月８日には東京駅八重洲口と新宿駅西口で道行く市民にチラシ入りのマスクを配布。期間の配布枚数の総計は６万枚です。
全自交岩手地本は１月、県内各地で組織拡大のビラを精力的に配布し、労働組合の重要性とライドシェア導入反対を訴えました。
１月16日には釜石支部が宮古市と大船渡市で組織拡大行動を行い（写真・上）、連合岩手釜石地協の大槻事務局長も同行し、全自交への結集を呼びかけました。
また、盛岡支部（写真・左）は１月18日と20日に組織拡大行動を取り組みました。盛岡駅のタクシープール等でビラを配布しながら待機する乗務員と対話を重ねました。北都支部は１月30日に奥州市、北上市、花巻市で組織拡大行動を展開し、対話の中で「ライドシェア反対署名は労使でと入り組んでいる」と答えた未組織の乗務員もいました。
１月16日には釜石支部が宮古市と大船渡市で組織拡大行動を行い（写真・上）、連合岩手釜石地協の大槻事務局長も同行し、全自交への結集を呼びかけました。
また、盛岡支部（写真・左）は１月18日と20日に組織拡大行動を取り組みました。盛岡駅のタクシープール等でビラを配布しながら待機する乗務員と対話を重ねました。北都支部は１月30日に奥州市、北上市、花巻市で組織拡大行動を展開し、対話の中で「ライドシェア反対署名は労使でと入り組んでいる」と答えた未組織の乗務員もいました。
全国自動車交通労働組合連合会
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9TEL：03-3408-0875 / FAX：03-3497-0107
E-MAIL：zenjiko-roren@zenjiko.or.jp
