全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。
ホーム > ニュース > 2020年1月20日掲載
また、昨年10月実施予定であったにもかかわらず先送りされた48地区の運賃改定は、２月１日の実施までずれ込みましたが、私たちにとっては労働条件の改善原資でもあることから、春闘で労働条件改善を確実に行うよう全力を尽くします。
また、改正タクシー特措法も法律の目的であった労働条件の改善が実感出来ないなかで特定地域や準特定地域の指定が解除され始めています。
規制改革会議の意向で変えられた指定基準の見直しを求めていかなければなりません。その他にも乗務員の高齢化・乗務員不足等、山積する課題の解決に力を合わせていきましょう。
タクシー産業が利用者に信頼され発展していくためには、働き甲斐の持てる労働条件がモチベーションとなりますが、全自交労連はそうした努力が報われる職場環境・労働条件の確立に向けて今年も運動を進めてまいりますので、引き続きご協力いただくようお願いし、結びに、皆さんのご健勝とご多幸、無事故、無違反を心よりご祈念申し上げ、年頭のあいさつとさせていただきます。
共に頑張りましょう。
タクシー関係ではこの日公示した運賃改定が報告され、実施日を２月１日とすることが示されました。
意見交換で全自交東北地連の江良委員長は「改定率12・66％は評価できる。是非労働条件改善につなげてほしいと」と発言。また、宮城地本の戸村氏は「宮城Ｂ地区の運賃改定実施の見通しは？」と質問しました。
東北運輸局からは「労働条件改善の通達も出されている。来年中には改善状況を取りまとめ、必要であれば指導もする」と答弁がなされました。
また、宮城Ｂ地区、福島県全域の運賃改定については、「今後、順次処理して公示する」との回答にとどまりました。
このページの掲載記事
■ 地域交通を担う安全・信頼のタクシーを実現しよう！
■ 利用者の安全・安心が担保できない「ライドシェア」の導入は絶対反対
■ 東北地方運輸行政懇談会
■ 四タク労連第49回定期大会
■ 札幌・京浜・大阪など継続審査の48地区 2月1日に運賃改定実施
■ 関西地連 延べ42名で組織拡大の街頭宣伝活動を実施
■ 四タク労連が組織拡大行動を実施
■ 地方議会 ライドシェア反対意見書採択数
■ 地域交通を担う安全・信頼のタクシーを実現しよう！
■ 利用者の安全・安心が担保できない「ライドシェア」の導入は絶対反対
■ 東北地方運輸行政懇談会
■ 四タク労連第49回定期大会
■ 札幌・京浜・大阪など継続審査の48地区 2月1日に運賃改定実施
■ 関西地連 延べ42名で組織拡大の街頭宣伝活動を実施
■ 四タク労連が組織拡大行動を実施
■ 地方議会 ライドシェア反対意見書採択数
ライドシェア導入阻止！ 違法な白タク摘発！
伊藤 実 中央執行委員長
伊藤 実 中央執行委員長 年のごあいさつ
働く者目線の政治を取り戻そう
社会を破壊するライドシェア阻止！
明けましておめでとうございます。
組合員とご家族の皆様方におかれましては、健やかな初春をお迎えのこととお慶び申し上げるとともに、旧年中の諸活動に対するご協力に、心よりお礼を申し上げます。
昨年は、大型の台風が日本を襲い、河川の氾濫等により各地で甚大な被害が出ました。亡くなられた方のご冥福と被災された皆さんの一刻も早い生活再建を心よりご祈念申し上げます。
平成から令和と新しい時代を迎えましたが格差と貧困の拡大、人口減少にともなう労働力不足等、多くの課題が積み残され、日本社会の深刻な問題となっています。ところが安倍政権は国民生活に向き合おうとせず憲法改悪・沖縄辺野古新基地建設・原発再稼働等に血道をあげています。平和で安心して暮らせる、働く者・生活者目線の政治を取り戻すためにも次期衆院選でのご協力をよろしくお願いいたします。
ハイタクについては、竹中平蔵がライドシェアの突破口と発言している自家用有償旅客運送の運用拡大に向けた議論が始まりました。また、メンバーが一新された規制改革推進会議ではライドシェア導入を検討テーマにすると言われ、合法化に向けた動きが強まっていますが、運送や雇用に対する責任を負わないライドシェアは、日本社会や公共交通の秩序を破壊するもので、絶対阻止しなければなりません。
働く者目線の政治を取り戻そう
社会を破壊するライドシェア阻止！
明けましておめでとうございます。
組合員とご家族の皆様方におかれましては、健やかな初春をお迎えのこととお慶び申し上げるとともに、旧年中の諸活動に対するご協力に、心よりお礼を申し上げます。
昨年は、大型の台風が日本を襲い、河川の氾濫等により各地で甚大な被害が出ました。亡くなられた方のご冥福と被災された皆さんの一刻も早い生活再建を心よりご祈念申し上げます。
平成から令和と新しい時代を迎えましたが格差と貧困の拡大、人口減少にともなう労働力不足等、多くの課題が積み残され、日本社会の深刻な問題となっています。ところが安倍政権は国民生活に向き合おうとせず憲法改悪・沖縄辺野古新基地建設・原発再稼働等に血道をあげています。平和で安心して暮らせる、働く者・生活者目線の政治を取り戻すためにも次期衆院選でのご協力をよろしくお願いいたします。
ハイタクについては、竹中平蔵がライドシェアの突破口と発言している自家用有償旅客運送の運用拡大に向けた議論が始まりました。また、メンバーが一新された規制改革推進会議ではライドシェア導入を検討テーマにすると言われ、合法化に向けた動きが強まっていますが、運送や雇用に対する責任を負わないライドシェアは、日本社会や公共交通の秩序を破壊するもので、絶対阻止しなければなりません。
また、昨年10月実施予定であったにもかかわらず先送りされた48地区の運賃改定は、２月１日の実施までずれ込みましたが、私たちにとっては労働条件の改善原資でもあることから、春闘で労働条件改善を確実に行うよう全力を尽くします。
また、改正タクシー特措法も法律の目的であった労働条件の改善が実感出来ないなかで特定地域や準特定地域の指定が解除され始めています。
規制改革会議の意向で変えられた指定基準の見直しを求めていかなければなりません。その他にも乗務員の高齢化・乗務員不足等、山積する課題の解決に力を合わせていきましょう。
タクシー産業が利用者に信頼され発展していくためには、働き甲斐の持てる労働条件がモチベーションとなりますが、全自交労連はそうした努力が報われる職場環境・労働条件の確立に向けて今年も運動を進めてまいりますので、引き続きご協力いただくようお願いし、結びに、皆さんのご健勝とご多幸、無事故、無違反を心よりご祈念申し上げ、年頭のあいさつとさせていただきます。
共に頑張りましょう。
女性や若者が働きやすいタクシー産業に！
タクシーを守り育てることは国民生活を守り育てること
運賃改定は労働条件と利用者利便の向上が目的
今年は東京オリンピックが開催される年。それを前に「ライドシェア」の合法化の動きも続いています。また、昨年10月に消費税が10％に増税された際に、48地域で消費税引き上げと同時に運賃改定を実施する予定でしたが、突如、継続審査とされました（12月13日に公示が出され２月１日実施が決定）。「ライドシェア」の問題やタクシーの社会的役割などについて、辻元清美衆議院議員を迎え新春対談を行いました。
高齢化社会を迎える中、タクシーは地域生活に欠かせない
伊藤実中央執行委員長
公共交通の役割は大きいと感じている。災害が起きた時などもその使命を果たしていかなければならない。また、ラスト・ワンマイル（交通計画において、交通結節点から最終目的地までの人や物の移動を表す用語）の問題でもタクシーの役割は重要であると考えています。
タクシーが「生活の足」として十分に機能していくような施策が本当に必要になっていると感じます。
辻元清美衆議院議員
確かに、今回の台風被害の対応でもタクシーが災害対応の助けになりました。
また、高齢化社会を迎える中で、タクシーは地域生活に欠かせない移動手段でもあります。実は、私の母も81歳になり、歩くことが少ししんどくなってきました。でも、タクシーを呼べば家の前まで来てくれるし、出かけることで徐々に良くなってきました。お出かけもせず、家に引きこもったりするともっと悪化するように感じます。
多くのタクシー乗務員の方も研修を受けています。タクシー労働者が他の仕事より賃金が低い今の現状は変えなければならないと思います。そうしないと若い人がタクシー乗務員になることに魅力を感じなくなってしまいます。
私は公共交通について力を入れて活動してきました。それはなぜかと言えば、社会を支える産業だからです。移動手段を守ることは人の人生を守ることです。鉄道・バス・タクシーをミックスして公共交通を利用して移動する社会になることは地球温暖化や環境問題にとっても重要なことだと思っています。また、タクシーの車載カメラも治安の面でも貢献しています。タクシー産業の目標は、女性ドライバーが増えるようにすることです。この前乗ったタクシーは女性乗務員でした。誇りをもって働いていました。若い乗務員の方のタクシーにも乗りましたが、生活ができて、楽しい職場であってほしいと願っています。
伊藤実中央執行委員長
当初のタクシー特措法は新潟のカルテル問題もあり、実効性が上がらなくなり、これはもう限界だということになって、改正タクシー特措法の成立につながっていった訳ですが、特定地域の指定基準が規制改革会議の横ヤリで彼らの意向に沿ったものになってしまった。
このことで我々がこの法律の目的である労働条件の改善を期待していたにもかかわらず、実効性が上がらないものになってしまっている。こうした中で準特定地域の指定も解除され始めている。準特定地域の指定から解除されれば公定幅運賃も適用されなくなりますし、新規参入や増車も自由にできるようになり、規制緩和状態に戻ってしまう。ですから、指定基準の見直しはものすごく重要なポイントだと思います。
辻元清美衆議院議員
民主党政権時代には、タクシー規制緩和の弊害を取り除くために「タクシー事業法」の成立に向けて頑張り、手の届く状況まで行きました。しかし、東日本大震災が起きてしまってその対応に追われることとなってしまいました。
また、国民の移動の権利を定めた「交通基本法」も民主党政権下で、私が国土交通副大臣をやっている間に是非成立させたかった法律でした。その後、自・公政権に代わってから「交通政策基本法」の名前で成立していますが。今問題となっているこの指定基準の見直しもぜひ実現していきたいと思います。
伊藤実中央執行委員長
東京都内でアジット社のクルーが営業を行っています。昨年３月に出された国交省の通達で許可・登録のいらない輸送として、ガソリン代や高速代の実費の収受と「任意の謝礼」が明記されたことをきっかけに、クルーの営業も拡大してきましたが、これは事実上、ライドシェアの白タクに他なりません。「任意の謝礼」と言いながら、謝礼を払わない利用者の評価を下げていき配車されなくしている。
こうした実態を見ればなし崩し的にライドシェアを行っていると言わざるを得ません。私も実際、クルーに乗ってみましたが、相乗りでも何でもないし、謝礼を目的に運行しているだけです。国交省にも任意の謝礼を認めた通達の見直しもをやってもらいたいし、クルーの運行を止めてもらいたい。
辻元清美衆議院議員
「任意の謝礼」っていったい何なんですかね。私たちの決議でも二種免許を持たない運転手が運転可能で自家用車を用いる「ライドシェア」は、利用者の安心や安全性の確保を担保できない等、利用者保護の観点や、適正な競争環境確保の観点から問題が多いため、その導入を認めないとしています。大事なのは利用者の安全・安心が担保できないことであり、ライドシェアを私たちは認めません。素人の運転手がアルコールチェックもなく運行管理もない。外国では犯罪につながる事件も起きている。ニューヨークでは最低賃金を定め規制を強めている。交通渋滞も問題になっている。また、多くの国で問題が起こってこれを禁止しています。なぜ日本では諸外国の何周も遅れてライドシェアを素晴らしいと言っているのか理解できません。
私は、はずしていい規制とはずしてはダメな規制があると思っています。その基準は安全・安心だと思っています。それを唯一作れるのは政治であるわけですが、その政治がこれを放棄してしまって市場の原理であるとか、「なんでもやりたいように」とか言っていれば社会は守れないと思います。ですからライドシェアの問題も懸念を表明しているわけです。 バスなんかも規制をはずしてどんどん緩和したために、大きなツアーバス事故も起きてしまいました。もう一度、きちんと規制をかけなければならないと思い、私もそれに取り組みました。なぜ取り組んだかと言ったら、それは命をのせているからなんです。他の産業のように自由競争にさらせばいいというのとは違うと思うんですよ。なぜ、今の政権がライドシェアにこんなにこだわっているのか理解できません。各国で起こっている問題の方をしっかり把握してほしい。
小泉政権の時にはタクシーが規制緩和の象徴にされてしまった。タクシーが政治に翻弄されたんです。今度も政治が口出ししてくることに警戒しなければなりません。
運賃改定は労働条件と利用者利便の向上が目的
今年は東京オリンピックが開催される年。それを前に「ライドシェア」の合法化の動きも続いています。また、昨年10月に消費税が10％に増税された際に、48地域で消費税引き上げと同時に運賃改定を実施する予定でしたが、突如、継続審査とされました（12月13日に公示が出され２月１日実施が決定）。「ライドシェア」の問題やタクシーの社会的役割などについて、辻元清美衆議院議員を迎え新春対談を行いました。
松永次央書記長
司会・松永次央書記長
辻元議員には今年、国会対策委員長として野党を取りまとめてこられたことに敬意を表します。
10月1日の消費税増税に合わせて48地域でタクシー運賃の改定が予定されていましたが、認可が見送られてしまいました。この問題をはじめタクシーの課題についてお聞きしたい。
辻元議員には今年、国会対策委員長として野党を取りまとめてこられたことに敬意を表します。
10月1日の消費税増税に合わせて48地域でタクシー運賃の改定が予定されていましたが、認可が見送られてしまいました。この問題をはじめタクシーの課題についてお聞きしたい。
伊藤実中央執行委員長
衆参の国土交通委員会でも運賃改定の継続審査について取り上げていただき感謝しています。
今回、見送られた全国48地域の全てで、長い期間にわたって各地の地域協議会や地方運輸局との協議を重ねてきたはずなのに土壇場でハシゴをはずされる形になってしまいました。官邸からの圧力もあったのではないかと疑いを持っています。
タクシーの現状は、乗務員の高齢化も進んでおり、乗務員不足も深刻になってきています。労務倒産もいろんなところで現実のものとなっているとともに、タクシー事業の譲渡譲受も頻発しています。
運賃改定には労働条件改善に向けた原資も含まれており、増収分を確実に労働条件改善に回すよう求めます。
衆参の国土交通委員会でも運賃改定の継続審査について取り上げていただき感謝しています。
今回、見送られた全国48地域の全てで、長い期間にわたって各地の地域協議会や地方運輸局との協議を重ねてきたはずなのに土壇場でハシゴをはずされる形になってしまいました。官邸からの圧力もあったのではないかと疑いを持っています。
タクシーの現状は、乗務員の高齢化も進んでおり、乗務員不足も深刻になってきています。労務倒産もいろんなところで現実のものとなっているとともに、タクシー事業の譲渡譲受も頻発しています。
運賃改定には労働条件改善に向けた原資も含まれており、増収分を確実に労働条件改善に回すよう求めます。
伊藤実中央執行委員長
辻元清美衆議院議員（ 立憲民主党）
辻元清美衆議院議員
野党では最大の議連としてタクシー政策議員連盟を作って長年、タクシーの問題に取り組んできました。
これは、タクシー業界だけでなく、タクシーの果たす社会的役割を重視して、「タクシーを守り育てることは、国民生活を守り育てること」と言えるくらい公共性が高いと考えているからです。
長い時間をかけて運輸局と協議してきた今回の運賃改定にストップがかけられたことを聞き及んで私はびっくりしました。国交省などにも労使の皆さんも同席の上ヒヤリングを行い、決議文をきちんと作って菅官房長官にも申し入れをしました。また、国土交通大臣にも台風被害に関する申し入れ時に運賃改定の早期実施を要請しました。
タクシー議連の決議文では、タクシー事業が地域公共交通機関・社会インフラとして住民の生活を支えている。また、台風の災害時も住民の避難等に貢献している。こうした中で48の運賃ブロックでは、消費税引き上げと同時に運賃改定を実施すべく、地方運輸局と調整の上、消費者団体や地方自治体にも丁寧に説明しながら手続きを進めてきた、とした上で、運賃改定はあくまで働き方改革や最低賃金アップへの対応であるとともに、初乗り短縮運賃の導入やスマホ配車、キャッシュレス化、ＵＤタクシー導入、インバウンド等の対応のためであり、労働環境と利用者利便の向上にとって必要不可欠であることを強調しています。そして、①地方運輸局長の判断により可及的速やかに実施すること、②メーターの改定コストや働き方改革、インバウンド対応等のタクシー事業の進化のための支援を拡充すること、③「ライドシェア」は利用者の安全や利用者保護の観点から導入を認めないことを求めています。私たちはこの線に沿って、国土交通省だけではなく官邸にも運賃改定実施を働きかけ、労働条件改善につなげていきたいと思います。
野党では最大の議連としてタクシー政策議員連盟を作って長年、タクシーの問題に取り組んできました。
これは、タクシー業界だけでなく、タクシーの果たす社会的役割を重視して、「タクシーを守り育てることは、国民生活を守り育てること」と言えるくらい公共性が高いと考えているからです。
長い時間をかけて運輸局と協議してきた今回の運賃改定にストップがかけられたことを聞き及んで私はびっくりしました。国交省などにも労使の皆さんも同席の上ヒヤリングを行い、決議文をきちんと作って菅官房長官にも申し入れをしました。また、国土交通大臣にも台風被害に関する申し入れ時に運賃改定の早期実施を要請しました。
タクシー議連の決議文では、タクシー事業が地域公共交通機関・社会インフラとして住民の生活を支えている。また、台風の災害時も住民の避難等に貢献している。こうした中で48の運賃ブロックでは、消費税引き上げと同時に運賃改定を実施すべく、地方運輸局と調整の上、消費者団体や地方自治体にも丁寧に説明しながら手続きを進めてきた、とした上で、運賃改定はあくまで働き方改革や最低賃金アップへの対応であるとともに、初乗り短縮運賃の導入やスマホ配車、キャッシュレス化、ＵＤタクシー導入、インバウンド等の対応のためであり、労働環境と利用者利便の向上にとって必要不可欠であることを強調しています。そして、①地方運輸局長の判断により可及的速やかに実施すること、②メーターの改定コストや働き方改革、インバウンド対応等のタクシー事業の進化のための支援を拡充すること、③「ライドシェア」は利用者の安全や利用者保護の観点から導入を認めないことを求めています。私たちはこの線に沿って、国土交通省だけではなく官邸にも運賃改定実施を働きかけ、労働条件改善につなげていきたいと思います。
高齢化社会を迎える中、タクシーは地域生活に欠かせない
伊藤実中央執行委員長
公共交通の役割は大きいと感じている。災害が起きた時などもその使命を果たしていかなければならない。また、ラスト・ワンマイル（交通計画において、交通結節点から最終目的地までの人や物の移動を表す用語）の問題でもタクシーの役割は重要であると考えています。
タクシーが「生活の足」として十分に機能していくような施策が本当に必要になっていると感じます。
辻元清美衆議院議員
確かに、今回の台風被害の対応でもタクシーが災害対応の助けになりました。
また、高齢化社会を迎える中で、タクシーは地域生活に欠かせない移動手段でもあります。実は、私の母も81歳になり、歩くことが少ししんどくなってきました。でも、タクシーを呼べば家の前まで来てくれるし、出かけることで徐々に良くなってきました。お出かけもせず、家に引きこもったりするともっと悪化するように感じます。
多くのタクシー乗務員の方も研修を受けています。タクシー労働者が他の仕事より賃金が低い今の現状は変えなければならないと思います。そうしないと若い人がタクシー乗務員になることに魅力を感じなくなってしまいます。
私は公共交通について力を入れて活動してきました。それはなぜかと言えば、社会を支える産業だからです。移動手段を守ることは人の人生を守ることです。鉄道・バス・タクシーをミックスして公共交通を利用して移動する社会になることは地球温暖化や環境問題にとっても重要なことだと思っています。また、タクシーの車載カメラも治安の面でも貢献しています。タクシー産業の目標は、女性ドライバーが増えるようにすることです。この前乗ったタクシーは女性乗務員でした。誇りをもって働いていました。若い乗務員の方のタクシーにも乗りましたが、生活ができて、楽しい職場であってほしいと願っています。
タクシー特措法 施行から５年が経過、特定・準特定の指定基準見直し必要
準特解除で公定幅運賃が適用除外、参入・増車も自由に
準特解除で公定幅運賃が適用除外、参入・増車も自由に
辻元清美衆議院議員
改正タクシー特措法については議員立法で作りました。これは党派を超えて賛成を得た法律であり、規制緩和論者の人たちからいちいち口を出される話でもないと思うんですよね。 この法律を議員立法で作ったときには、タクシーの現場の声をいかにして活かしていくかで苦慮した訳ですけれども、問題なのは供給過剰や運賃の適正化の対策が必要な特定地域・準特定地域の指定基準の問題です。
タクシー特措法の施行から５年が経過していますので、現場の声をもう一度聞き取りながら指定基準の見直しを行うべきであると考えています。どのように見直せばいいかについては、タクシー議員連盟の方でしっかり勉強して、提案をしていければいいと思います。
改正タクシー特措法については議員立法で作りました。これは党派を超えて賛成を得た法律であり、規制緩和論者の人たちからいちいち口を出される話でもないと思うんですよね。 この法律を議員立法で作ったときには、タクシーの現場の声をいかにして活かしていくかで苦慮した訳ですけれども、問題なのは供給過剰や運賃の適正化の対策が必要な特定地域・準特定地域の指定基準の問題です。
タクシー特措法の施行から５年が経過していますので、現場の声をもう一度聞き取りながら指定基準の見直しを行うべきであると考えています。どのように見直せばいいかについては、タクシー議員連盟の方でしっかり勉強して、提案をしていければいいと思います。
伊藤実中央執行委員長
当初のタクシー特措法は新潟のカルテル問題もあり、実効性が上がらなくなり、これはもう限界だということになって、改正タクシー特措法の成立につながっていった訳ですが、特定地域の指定基準が規制改革会議の横ヤリで彼らの意向に沿ったものになってしまった。
このことで我々がこの法律の目的である労働条件の改善を期待していたにもかかわらず、実効性が上がらないものになってしまっている。こうした中で準特定地域の指定も解除され始めている。準特定地域の指定から解除されれば公定幅運賃も適用されなくなりますし、新規参入や増車も自由にできるようになり、規制緩和状態に戻ってしまう。ですから、指定基準の見直しはものすごく重要なポイントだと思います。
辻元清美衆議院議員
民主党政権時代には、タクシー規制緩和の弊害を取り除くために「タクシー事業法」の成立に向けて頑張り、手の届く状況まで行きました。しかし、東日本大震災が起きてしまってその対応に追われることとなってしまいました。
また、国民の移動の権利を定めた「交通基本法」も民主党政権下で、私が国土交通副大臣をやっている間に是非成立させたかった法律でした。その後、自・公政権に代わってから「交通政策基本法」の名前で成立していますが。今問題となっているこの指定基準の見直しもぜひ実現していきたいと思います。
「任意の謝礼」を求めるクルーは明らかな白タクだ
安全・安心を担保できないライドシェアは認められない
安全・安心を担保できないライドシェアは認められない
伊藤実中央執行委員長
東京都内でアジット社のクルーが営業を行っています。昨年３月に出された国交省の通達で許可・登録のいらない輸送として、ガソリン代や高速代の実費の収受と「任意の謝礼」が明記されたことをきっかけに、クルーの営業も拡大してきましたが、これは事実上、ライドシェアの白タクに他なりません。「任意の謝礼」と言いながら、謝礼を払わない利用者の評価を下げていき配車されなくしている。
こうした実態を見ればなし崩し的にライドシェアを行っていると言わざるを得ません。私も実際、クルーに乗ってみましたが、相乗りでも何でもないし、謝礼を目的に運行しているだけです。国交省にも任意の謝礼を認めた通達の見直しもをやってもらいたいし、クルーの運行を止めてもらいたい。
辻元清美衆議院議員
「任意の謝礼」っていったい何なんですかね。私たちの決議でも二種免許を持たない運転手が運転可能で自家用車を用いる「ライドシェア」は、利用者の安心や安全性の確保を担保できない等、利用者保護の観点や、適正な競争環境確保の観点から問題が多いため、その導入を認めないとしています。大事なのは利用者の安全・安心が担保できないことであり、ライドシェアを私たちは認めません。素人の運転手がアルコールチェックもなく運行管理もない。外国では犯罪につながる事件も起きている。ニューヨークでは最低賃金を定め規制を強めている。交通渋滞も問題になっている。また、多くの国で問題が起こってこれを禁止しています。なぜ日本では諸外国の何周も遅れてライドシェアを素晴らしいと言っているのか理解できません。
私は、はずしていい規制とはずしてはダメな規制があると思っています。その基準は安全・安心だと思っています。それを唯一作れるのは政治であるわけですが、その政治がこれを放棄してしまって市場の原理であるとか、「なんでもやりたいように」とか言っていれば社会は守れないと思います。ですからライドシェアの問題も懸念を表明しているわけです。 バスなんかも規制をはずしてどんどん緩和したために、大きなツアーバス事故も起きてしまいました。もう一度、きちんと規制をかけなければならないと思い、私もそれに取り組みました。なぜ取り組んだかと言ったら、それは命をのせているからなんです。他の産業のように自由競争にさらせばいいというのとは違うと思うんですよ。なぜ、今の政権がライドシェアにこんなにこだわっているのか理解できません。各国で起こっている問題の方をしっかり把握してほしい。
小泉政権の時にはタクシーが規制緩和の象徴にされてしまった。タクシーが政治に翻弄されたんです。今度も政治が口出ししてくることに警戒しなければなりません。
青森県全域 改定率12・66％を評価、労働条件改善に期待
東北交運労協は12月13日、ハーネル仙台で第30回運輸行政懇談会を開き、交運労協からは加盟産別・地方組織から32名が出席し、全自交東北地連から５名が出席しました。また、東北運輸局からは吉田局長以下15名が出席し、東北地方の交通や運輸の課題について意見交換しました。
東北交運労協の小池議長は挨拶で自然災害からの早期復旧、人口減少による需要減と賃金の低下問題、タクシー運賃改定の先送り問題について述べました。
東北運輸局の吉田局長が挨拶したのに続き、運輸局が東北における運輸と観光の取り組み状況を報告し、要請事項に回答しました。
東北交運労協の小池議長は挨拶で自然災害からの早期復旧、人口減少による需要減と賃金の低下問題、タクシー運賃改定の先送り問題について述べました。
東北運輸局の吉田局長が挨拶したのに続き、運輸局が東北における運輸と観光の取り組み状況を報告し、要請事項に回答しました。
挨拶する東北運輸局の吉田局長
宮城地本・戸村氏
タクシー関係ではこの日公示した運賃改定が報告され、実施日を２月１日とすることが示されました。
意見交換で全自交東北地連の江良委員長は「改定率12・66％は評価できる。是非労働条件改善につなげてほしいと」と発言。また、宮城地本の戸村氏は「宮城Ｂ地区の運賃改定実施の見通しは？」と質問しました。
東北運輸局からは「労働条件改善の通達も出されている。来年中には改善状況を取りまとめ、必要であれば指導もする」と答弁がなされました。
また、宮城Ｂ地区、福島県全域の運賃改定については、「今後、順次処理して公示する」との回答にとどまりました。
青森地連・江良氏
長時間労働・低賃金を打破し労働条件改善へ
四国地方ハイタク労連（全自交四国地連）は、12月１日に高知市・桂浜荘で第49回定期大会を開催しました。傍士帯夫執行委員長は、挨拶で「ハイタク産業は、需要の減退や人員不足により、依然としてきびしい状況が続いている。長時間労働・低賃金では若年層は入ってこない。この状況を打破し、生活できる賃金など、労働条件を改善しよう。
また、来年の東京オリンピックに向けて、ライドシェアを合法化しようとする動きがある。雇用を破壊し輸送の安全を脅かすライドシェアを導入させてはならない」と、訴えました。
その後、全自交労連の森田貫二書記次長が挨拶し、「交通機関の発達などでタクシーの需要は減ってきている。営収が下がれば歩合給中心の賃金体系では当然、賃金は下がってくる。労働に見合う賃金でなければ人は集まらない」とし、固定給中心の賃金にしなければと、訴えるとともに「次期衆議院選挙で安倍政権を倒し、働く者が主役の政治を実現させよう」と参加者に訴えました。
大会は、一年間の活動を総括するとともに、各県から報告を受けた後、宮岡主書記長が新年度の運動方針と予算を提案し、満場一致で承認されました。
その後、傍士執行委員長をはじめとする新役員が承認され、向こう２年間の執行体制が確立されました。
また、来年の東京オリンピックに向けて、ライドシェアを合法化しようとする動きがある。雇用を破壊し輸送の安全を脅かすライドシェアを導入させてはならない」と、訴えました。
その後、全自交労連の森田貫二書記次長が挨拶し、「交通機関の発達などでタクシーの需要は減ってきている。営収が下がれば歩合給中心の賃金体系では当然、賃金は下がってくる。労働に見合う賃金でなければ人は集まらない」とし、固定給中心の賃金にしなければと、訴えるとともに「次期衆議院選挙で安倍政権を倒し、働く者が主役の政治を実現させよう」と参加者に訴えました。
大会は、一年間の活動を総括するとともに、各県から報告を受けた後、宮岡主書記長が新年度の運動方針と予算を提案し、満場一致で承認されました。
その後、傍士執行委員長をはじめとする新役員が承認され、向こう２年間の執行体制が確立されました。
国土交通省は12月10日、消費税引き上げと同時の運賃改定を予定していたにもかかわらず、継続審査となっていた札幌・京浜・大阪など48地区の運賃改定を２月１日から実施することを決定。各運輸局が12月13日に新運賃を公示しました。大阪などは実に24年ぶりの運賃改定となります。
国交省が通達で労働条件改善措置求める
また、国交省は12月10日、運輸局や事業者団体に「公示にあたっての留意事項」の通達を発し、労働条件改善の措置を講じ、障害者割引など事業経費を運転者に負担させる慣習の見直しを求めるとともに、実施後のしかるべき時期に労働条件の改善状況等を自主的に公表し、その結果が運賃改定の趣旨を逸脱する場合は事実を公表し、必要な指導等を行うことを明記しました。
国交省が通達で労働条件改善措置求める
また、国交省は12月10日、運輸局や事業者団体に「公示にあたっての留意事項」の通達を発し、労働条件改善の措置を講じ、障害者割引など事業経費を運転者に負担させる慣習の見直しを求めるとともに、実施後のしかるべき時期に労働条件の改善状況等を自主的に公表し、その結果が運賃改定の趣旨を逸脱する場合は事実を公表し、必要な指導等を行うことを明記しました。
全自交関西地連は、11月25日、27日、28日の三日間、延べ42名が参加して、組織拡大のための街宣行動を行いました。大阪府内と兵庫県内のＪＲや私鉄の主要駅のタクシー乗り場31ヶ所で、１１００枚のチラシをタクシー乗務員に配布するとともに、全自交関西地連の街宣車で、白タク合法化阻止の闘いと全自交への結集を呼びかけました。
11月25日午前10時に、関西地連の加藤委員長、櫻井邦広副委員長、成田次雄書記長と大阪地連の山里広明副委員長ら３名が、南海堺駅東口で、組織拡大のチラシとティッシュ、マスクを乗務員に配布した。その後、私鉄・ＪＲの主要駅で宣伝行動を展開。
27日は、関西地連から３名、大阪地連から延べ11名が参加してＪＲ高槻駅を起点に主要駅で宣伝行動を行い、30日もＪＲ兵庫駅を起点に、宣伝行動を行いました。
11月25日午前10時に、関西地連の加藤委員長、櫻井邦広副委員長、成田次雄書記長と大阪地連の山里広明副委員長ら３名が、南海堺駅東口で、組織拡大のチラシとティッシュ、マスクを乗務員に配布した。その後、私鉄・ＪＲの主要駅で宣伝行動を展開。
27日は、関西地連から３名、大阪地連から延べ11名が参加してＪＲ高槻駅を起点に主要駅で宣伝行動を行い、30日もＪＲ兵庫駅を起点に、宣伝行動を行いました。
宣伝カーで全自交加盟を訴える仲間
労働組合の必要性訴える
徳島駅でチラシを配付する仲間
四タク労連は12月２日執行部を中心に延べ７名が徳島県・香川県で広範囲に組織拡大行動を展開しました。
午前中は、徳島県のＪＲ主要駅を中心に、午後からは香川県に移動し、ＪＲ主要駅やタクシーベイでビラとティッシュを配布しながら労働組合の必要性などを訴えながら全自交へ結集を呼びかけました。流し営業で成り立つ地域がほとんどないことから、長時間待機を覚悟しながら駅待ちなどをせざるを得ないという実情があります。
他県同様に乗務員の高齢化が進み、労働組合の組織化や労働組合への加入に対し消極的な姿勢が多くみられ現状にあまんじている状況です。ライドシェア問題にも危機感は薄く、最低賃金といった収入に直結した問題にも無関心な人が多数いました。一定の減車は進んだものの営収は微増にとどまっています。事業者や国、自治体などを交えて真剣に顧客の掘り起こし策などを協議しなければならないと感じました。
午前中は、徳島県のＪＲ主要駅を中心に、午後からは香川県に移動し、ＪＲ主要駅やタクシーベイでビラとティッシュを配布しながら労働組合の必要性などを訴えながら全自交へ結集を呼びかけました。流し営業で成り立つ地域がほとんどないことから、長時間待機を覚悟しながら駅待ちなどをせざるを得ないという実情があります。
他県同様に乗務員の高齢化が進み、労働組合の組織化や労働組合への加入に対し消極的な姿勢が多くみられ現状にあまんじている状況です。ライドシェア問題にも危機感は薄く、最低賃金といった収入に直結した問題にも無関心な人が多数いました。一定の減車は進んだものの営収は微増にとどまっています。事業者や国、自治体などを交えて真剣に顧客の掘り起こし策などを協議しなければならないと感じました。
全国で２００突破
12月17日現在、地方自治法第99条に基づくライドシェア反対（慎重審議含む）の地方議会による意見書採択数は、月議会で岩手県遠野市、長崎市、水戸市、羽村市等で次々と採択され、全国でついに２００を突破し、２０8を数えました。この取り組みは、ライドシェア合法化を阻止する世論形成の闘いとして全国で進められています。また、地方進出を狙うクルーですが、意見書採択自治体にクルーが進出した例はありません。
全国自動車交通労働組合連合会
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9TEL：03-3408-0875 / FAX：03-3497-0107
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