全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。
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全自交労連は、機関会議を開催し、本年夏に行われる第25回参議院選挙の全国比例で①「岸まきこ」（北海道出身・自治労組織内予定候補者・立憲民主党）さん、②「もりやたかし」（東京都出身・私鉄総連組織内予定候補者・立憲民主党）さん、③「吉田ただとも」（大分県出身・自治労組織内予定候補者、社会民主党）さんの３名を推薦決定しました。
現在、３名の推薦候補者は、全国各地であいさつまわりを精力的に行っています。
このページの掲載記事
■ ２ ０ １ ９ 春闘各地で追い上げ
■ 第34回「反核燃の日」全国集会
■ 第25回参議院議員選挙（全国比例）、全自交労連が推薦する３名の候補者
■ 東北地連第45回定期大会
■ 東北交運労協東北運輸局交渉
■ 原水爆禁止長崎県民会議
■ 第2弾 タクシー労働問題研究プロジェクト
■ 交運労協第25回交通運輸政策研究集会
■ 行動報告愛媛地本 5・15沖縄平和行進
■ 狭山集会 56年も無実を叫ぶ石川さんの冤罪を晴らそう
■ 「示そう辺野古ＮＯ！の民意を」全国総行動
■ ２ ０ １ ９ 春闘各地で追い上げ
■ 第34回「反核燃の日」全国集会
■ 第25回参議院議員選挙（全国比例）、全自交労連が推薦する３名の候補者
■ 東北地連第45回定期大会
■ 東北交運労協東北運輸局交渉
■ 原水爆禁止長崎県民会議
■ 第2弾 タクシー労働問題研究プロジェクト
■ 交運労協第25回交通運輸政策研究集会
■ 行動報告愛媛地本 5・15沖縄平和行進
■ 狭山集会 56年も無実を叫ぶ石川さんの冤罪を晴らそう
■ 「示そう辺野古ＮＯ！の民意を」全国総行動
解決組合員１万人に迫る
２０１９春闘は５月段階で全国から各地で妥結が進み、６月13日現在で20地連・地本の72組合・９８４４人が妥結しました。３月中の妥結は29組合・６７２７人、４月中の妥結は27組合・２２００人、５月中の妥結は14組合・７８４人、６月に入ってからの妥結が２組合・１３３人です。
２０１９春闘の進捗状況は、６月13日現在で組合数の妥結率は27％、組合員数の妥結率は66％に達しました。
地域毎では、北海道地連15組合、青森地連２組合、岩手地本１組合、秋田地連９組合（自教労組２組合含む）、山形地本５組合、宮城地本５組合、千葉地連５組合、東京地連２組合、神奈川地連２組合、静岡ハイタク５組合、愛知地連３組合、長野地連１組合、新潟地連５組合、富山地連１組合、石川ハイタク３組合、大阪地連３組合、兵庫地連１組合、広島地本１組合、愛媛地本３組合、高知地本１組合となっています。
新たな妥結報告（４月27日以降）の内容は、月例賃金で、山形地本・新庄支部が基本給３０００円アップ、新潟地連・大和タクシーが賃上げ１０００円、秋田地連・キングタクシー労組が賃上げ７００円、長野地連・松葉タクシー上田で歩率１・５％アップ、秋田港交通労組が歩率０・５％アップ等を獲得しています。また、愛知地連・名鉄知多タクシー労組が定昇５００円、山形地本・今村支部が定昇２００円を確保しました。
一時金では、山形地本・赤湯支部で期末手当７万円、愛知地連の名鉄知多タクシー労組と愛電交通労組で年間協定のほかに特別一時金１万円以上を獲得しています。その他、全国の７組合で夏季一時金や期末手当を確保しました。
解決金では、東京地連・東洋交通労組が総額１３６７万５０００円を獲得したほか、大阪地連・トンボ労組が一律８０００円を獲得しました。
また、乗務員負担の軽減や企業内最低賃金協定を実現した組合もあります。
自動車教習所の組合では秋田の太平自教と羽後自教で賃上げ（２７００〜４０００円）を実現しています。
２０１９春闘の進捗状況は、６月13日現在で組合数の妥結率は27％、組合員数の妥結率は66％に達しました。
地域毎では、北海道地連15組合、青森地連２組合、岩手地本１組合、秋田地連９組合（自教労組２組合含む）、山形地本５組合、宮城地本５組合、千葉地連５組合、東京地連２組合、神奈川地連２組合、静岡ハイタク５組合、愛知地連３組合、長野地連１組合、新潟地連５組合、富山地連１組合、石川ハイタク３組合、大阪地連３組合、兵庫地連１組合、広島地本１組合、愛媛地本３組合、高知地本１組合となっています。
新たな妥結報告（４月27日以降）の内容は、月例賃金で、山形地本・新庄支部が基本給３０００円アップ、新潟地連・大和タクシーが賃上げ１０００円、秋田地連・キングタクシー労組が賃上げ７００円、長野地連・松葉タクシー上田で歩率１・５％アップ、秋田港交通労組が歩率０・５％アップ等を獲得しています。また、愛知地連・名鉄知多タクシー労組が定昇５００円、山形地本・今村支部が定昇２００円を確保しました。
一時金では、山形地本・赤湯支部で期末手当７万円、愛知地連の名鉄知多タクシー労組と愛電交通労組で年間協定のほかに特別一時金１万円以上を獲得しています。その他、全国の７組合で夏季一時金や期末手当を確保しました。
解決金では、東京地連・東洋交通労組が総額１３６７万５０００円を獲得したほか、大阪地連・トンボ労組が一律８０００円を獲得しました。
また、乗務員負担の軽減や企業内最低賃金協定を実現した組合もあります。
自動車教習所の組合では秋田の太平自教と羽後自教で賃上げ（２７００〜４０００円）を実現しています。
六ケ所村再処理施設はいらない！
「４・９反核燃の日・全国集会」が５月11日、青森市・青森駅前公園で開かれ、全国各地から多くの仲間が結集しました。
１９８５年４月９日、当時の青森県知事が十分な住民説明をせず「核燃料サイクル施設」の受け入れを表明した４月９日を「反核燃の日」と位置付け、今年で34回目を迎えました。
今年の全国集会は統一地方選挙が行われた影響で月遅れの開催となりました。
天候に恵まれる中、集会は始まり、主催者団体の代表者によるあいさつや全国各地の反核運動の闘争報告などが行われ、「活断層地帯である下北半島に原発も再処理施設もいらない」「東京電力福島第一原発の過酷事故後、世界は脱原発に向かう中、再稼働にかじを切る日本は異常だ」等のアピールが行われました。
また、６月２日に投開票の日程でたたかわれた青森県知事選挙の予定候補者であった「佐原若子」さんが反核燃の熱い決意を語りました。
集会後はシュプレヒコールを上げながら青森市内を元気にデモ行進しました。
１９８５年４月９日、当時の青森県知事が十分な住民説明をせず「核燃料サイクル施設」の受け入れを表明した４月９日を「反核燃の日」と位置付け、今年で34回目を迎えました。
今年の全国集会は統一地方選挙が行われた影響で月遅れの開催となりました。
天候に恵まれる中、集会は始まり、主催者団体の代表者によるあいさつや全国各地の反核運動の闘争報告などが行われ、「活断層地帯である下北半島に原発も再処理施設もいらない」「東京電力福島第一原発の過酷事故後、世界は脱原発に向かう中、再稼働にかじを切る日本は異常だ」等のアピールが行われました。
また、６月２日に投開票の日程でたたかわれた青森県知事選挙の予定候補者であった「佐原若子」さんが反核燃の熱い決意を語りました。
集会後はシュプレヒコールを上げながら青森市内を元気にデモ行進しました。
集会に参加する全自交青森地連の仲間
全自交労連は、機関会議を開催し、本年夏に行われる第25回参議院選挙の全国比例で①「岸まきこ」（北海道出身・自治労組織内予定候補者・立憲民主党）さん、②「もりやたかし」（東京都出身・私鉄総連組織内予定候補者・立憲民主党）さん、③「吉田ただとも」（大分県出身・自治労組織内予定候補者、社会民主党）さんの３名を推薦決定しました。
現在、３名の推薦候補者は、全国各地であいさつまわりを精力的に行っています。
地域の信頼で未来を築く
ライドシェア導入阻止！ 参議院選挙勝利！
全自交東北地連は６月３日、山形県米沢市・ホテルモントビュー米沢を会場に第45回定期大会を開きました。東北６県から役員・代議員ら70人が参加し、新年度方針と役員体制を確立しました。
主催者を代表して挨拶に立った江良實委員長は、「ウーバーの労働者が全世界でストに立ち上がっている。全自交労連のメッセージを送った。
ウーバーが郡山・仙台・青森にタクシー配車サービスとして進出している。我々も彼らの闘いに連帯していこう」と呼びかけるとともに、「東北地方はライドシェア導入反対の地方議会意見書を最も多く採決している。これからも反対運動を強める」と運動強化を求めました。そして、７月に迫った参議院選挙で推薦決定した「吉田ただとも」予定候補者の必勝に向けて全力をあげることを訴えました。
主催者を代表して挨拶に立った江良實委員長は、「ウーバーの労働者が全世界でストに立ち上がっている。全自交労連のメッセージを送った。
ウーバーが郡山・仙台・青森にタクシー配車サービスとして進出している。我々も彼らの闘いに連帯していこう」と呼びかけるとともに、「東北地方はライドシェア導入反対の地方議会意見書を最も多く採決している。これからも反対運動を強める」と運動強化を求めました。そして、７月に迫った参議院選挙で推薦決定した「吉田ただとも」予定候補者の必勝に向けて全力をあげることを訴えました。
決意を語る吉田ただとも氏
続いて、全自交労連の伊藤実委員長が挨拶し、４月の統一選挙で八戸市の山名文世氏が当選した闘いに対し、労をねぎらうとともに、「ウーバーと組むタクシー会社が出てくると『自分で自分の首を絞める』結果になり危険だ」と警告しました。そして「衆参ダブル選挙もささやかれている。吉田さんの比例区はもちろんのこと、一人区である東北の選挙区でも奮闘願いたい。規制緩和一辺倒の政治の流れを変えよう」と、参加者を激励しました。その後、自主経営対策委員会顧問の谷地田恒夫氏が参加者を激励するとともに、地元の連合山形、社民党、労金、全労済の各代表が連帯挨拶を行いました。
議事では、大槻政好執行委員が活動経過報告・新年度運動方針案、決算・予算案を提案。全議案が承認された後、戸村久執行委員が新年度役員体制を提案し承認を得ました。
新役員体制は、執行委員長・江良實（青森地連）、副委員長・遠藤栄二（山形地本）、書記長・森茂、執行委員３名＝北川正美（秋田地連）、戸村久（宮城地本）、大槻政好（福島地本）、会計監査２名＝後藤勝（青森地連）、東舘政芳（岩手地本）となりました。
２日目は「政策セミナー」を開き、全労済の大滝淳彦ＤＣアドバイザーが暮らし・保障の底上げ運動について講演するとともに、全自交労連の高橋学書記次長がライドシェア問題と団体交渉の権利について講演し、終了しました。
議事では、大槻政好執行委員が活動経過報告・新年度運動方針案、決算・予算案を提案。全議案が承認された後、戸村久執行委員が新年度役員体制を提案し承認を得ました。
新役員体制は、執行委員長・江良實（青森地連）、副委員長・遠藤栄二（山形地本）、書記長・森茂、執行委員３名＝北川正美（秋田地連）、戸村久（宮城地本）、大槻政好（福島地本）、会計監査２名＝後藤勝（青森地連）、東舘政芳（岩手地本）となりました。
２日目は「政策セミナー」を開き、全労済の大滝淳彦ＤＣアドバイザーが暮らし・保障の底上げ運動について講演するとともに、全自交労連の高橋学書記次長がライドシェア問題と団体交渉の権利について講演し、終了しました。
運賃ブロックと営業区域の見直しも必要
東北交運労協ハイタク部会（小野部会長・江良事務局長）は５月14日、仙台市の全日通労働会館で東北運輸と行政交渉を行いました。全自交東北地連から東北６県の各代表と交通労連２名が出席しました。
東北運輸局からは伊藤誠旅客２課長と小関監査官、林専門官の３名が出席し、要請項目に回答しました。ライドシェア合法化阻止と白タクの摘発に関する要請に対して、運輸局側は「なぜタクシーがあるのに次の手段を作りたいのか」とライドシェア導入の動きに疑問を呈しました。
また、意見交換では、「一部の運賃競争が広範囲に影響する現在の運賃ブロックは見直すべき」「過疎地域を対象に営業区域の見直しも必要」との意見も出され、活発な意見交換を行いました。
東北運輸局からは伊藤誠旅客２課長と小関監査官、林専門官の３名が出席し、要請項目に回答しました。ライドシェア合法化阻止と白タクの摘発に関する要請に対して、運輸局側は「なぜタクシーがあるのに次の手段を作りたいのか」とライドシェア導入の動きに疑問を呈しました。
また、意見交換では、「一部の運賃競争が広範囲に影響する現在の運賃ブロックは見直すべき」「過疎地域を対象に営業区域の見直しも必要」との意見も出され、活発な意見交換を行いました。
核実験の暴挙に抗議
長崎平和公園で核実験の中止を求める仲間
原水爆禁止長崎県民会議は５月28日、長崎市平和公園記念像横で35名が参加し、米国の臨界前核実験に抗議する緊急座り込みを行い、長崎県タクシー労組の仲間も参加しました。米核研究機関は５月24日、プルトニウムを用いた核爆発を伴わない臨界前核実験を今年２月13日に行っていたことを発表。トランプ政権下は核体制の見直しで核兵器を小型化し、「使える兵器」の開発を推進する新たな核戦略の指針を発表していました。
この核実験の暴挙に対し、被爆地・ナガサキから激しい憤りと怒りをもって抗議するとともに、すべての核実験を即時中止するようトランプ大統領に強く求めます。また、核兵器廃絶を訴えてきた日本政府へも、トランプ大統領に対し、核実験の中止を求めるよう強く要望します。
この核実験の暴挙に対し、被爆地・ナガサキから激しい憤りと怒りをもって抗議するとともに、すべての核実験を即時中止するようトランプ大統領に強く求めます。また、核兵器廃絶を訴えてきた日本政府へも、トランプ大統領に対し、核実験の中止を求めるよう強く要望します。
タクシー乗務員アンケート調査結果
「タクシー労働問題プロジェクト」は作年９～11月にタクシー乗務員の労働条件や働き方に関するアンケート調査を実施しました。全自交労連などハイタク労働８団体が協力しています。アンケート調査で８７３４部の回答を得ました。回収率は60・２％。前号に続き第二弾としての調査結果について報告します。結果の概要は以下の通りです。
【タクシーの新たな取り組み】
初乗り距離短縮運賃に７割超が反対
相乗り・二種免許要件緩和も不評
【４・タクシー業界の今後】
●タクシー業界での新しい取り組みへの評価
ａ・事前確定運賃
賛成19・２％、反対44・０％、よくわからない31・３％。
ｂ・初乗り距離短縮運賃
賛成８・７％、反対70・６％、よくわからない15・７％ 。
ｃ・相乗り運賃、
賛成10・２％、反対65・０％、よくわからない19・５％。
ｄ・ダイナミック・プライシング
賛成４・５％、反対30・５％、よくわからない57・７％。
ｅ・二種免許取得の要件緩和
賛成10・０％、反対62・１％、よくわからない22・６％
賛成が多いのは事前確定運賃で次いで相乗り運賃の順。
反対が最も多いのは初乗り距離短縮運賃の70・６％。相乗り運賃と二種免許要件緩和も６割を超える反対がある。
ダイナミック・プライシングは「よくわからない」が約６割を占めた。
●配車アプリの利用
よく使っている41・２％ 使っていない57・４％
使っている割合が多い地域の東京都で会社規模別では大きい会社ほど使う傾向がある。
●配車アプリと売り上げの関係
上昇している18・０％ 上昇していない29・６％ どちらとも言えない52・４％
「上昇している」の地域別動向は、都市部は高いが地方部は低い。
●ウーバーやリフトの認知度
よく知っている10・８％、ある程度知っている36・６％の合計で47・４％。 全く知らいない20・４％、あまり知らない30・６％の合計で過半数を超えている。
地方部と高齢者が認知度が低い。
【タクシーの乗務員不足】
地方と小規模事業者で不足感が高い
乗務員不足の原因は低賃金と長時間労働
●タクシー乗務員の過不足感
不足している37・３％ 不足していない41・３％ ちょうどよい21％
特に「東京都」で「不足していない」が47・３％を占めて「不足している」の30・３％を17ポイントも上回っている。一方、「その他の地域」では「不足している」が55・５％を占め、「不足していない」はわずか25・４％にとどまっており、「東京都」と「その他の地域」との差異が非常に大きくなっている。
また、企業規模別では「30人未満」で「不足している」が60・５％となり６割を超えた。また、「30人以上１００人未満」でも56・２％と高くなっており、企業規模が小さいほど不足感は高い傾向にあるが、「１０００人以上５０００人未満」と「５０００人以上」は「５００人以上１０００人未満」より不足感が高くなっている。
●乗務員不足の理由
給与が低い68・８％ 労働時間が長い32・８％ 業界に将来がない23・０％ 基本部分が少ない15・７％ キャリアの展望ない10％の順で多い。
特に「東京都」以外の地域で「給与が低い」が約８割に達している。
【自由記述（抜粋）】
ウーバーやリフトは賛成？反対？
ウーバーやリフトを知っていると答えた者に賛成・反対の理由を記述してもらった。
以下にその一部を抜し紹介する。
●ウーバー等に賛成する理由
・タクシー業界を壊して、新たな風を入れることに賛成。
・タクシー業界の活性化や改善に一役買う。
・ウーバー等の活躍により、タクシー会社が乗務員を大切にする可能性を感じる。
・地方では賛成。
・消費者の選択肢が増える。
・安値重視のお客様がそちらに流れてくれる。
・高齢化で供給力が低下するから。
・システムに賛成。人手不足の日本に入れるべき。
・評価制度があるのでサービスの水準が上がる。
・決済システムが優れている。
・ドライバーとして働き方の選択肢が増える。
・会社よりも乗務員が（お客に）選ばれるためにクオリティーを上げるモチベーションになる。
●ウーバー等に反対する理由
・安全運転に保証がない。
・二種免許不要はありえない。
・事故の責任が不明確。
・危険であり、タクシー需要が減る。犯罪の温床になる。
・競争になり事故が増える。
・個人情報の漏洩。アルコールチェックや健康管理が自分任せ。車両の安全性に疑念。
・タクシーは今でも供給過剰。サービスや運転レベルを保てる人材が来なくなる。
・タクシーの乗客が減る。正規雇用がなくなる。失業問題。業務混乱。
・ギグエコノミーは低所得者を増加させる。
・請負なので賃金交渉もできない。
・車両が増えて交通渋滞を起こす。
・日本の公共交通網を破綻させる。
・日本のタクシーのサービス水準は世界一。利用者の利便を満たしている。
・危険であり、タクシー需要が減る。犯罪の温床になる。
【タクシーの新たな取り組み】
初乗り距離短縮運賃に７割超が反対
相乗り・二種免許要件緩和も不評
【４・タクシー業界の今後】
●タクシー業界での新しい取り組みへの評価
ａ・事前確定運賃
賛成19・２％、反対44・０％、よくわからない31・３％。
ｂ・初乗り距離短縮運賃
賛成８・７％、反対70・６％、よくわからない15・７％ 。
ｃ・相乗り運賃、
賛成10・２％、反対65・０％、よくわからない19・５％。
ｄ・ダイナミック・プライシング
賛成４・５％、反対30・５％、よくわからない57・７％。
ｅ・二種免許取得の要件緩和
賛成10・０％、反対62・１％、よくわからない22・６％
賛成が多いのは事前確定運賃で次いで相乗り運賃の順。
反対が最も多いのは初乗り距離短縮運賃の70・６％。相乗り運賃と二種免許要件緩和も６割を超える反対がある。
ダイナミック・プライシングは「よくわからない」が約６割を占めた。
●配車アプリの利用
よく使っている41・２％ 使っていない57・４％
使っている割合が多い地域の東京都で会社規模別では大きい会社ほど使う傾向がある。
●配車アプリと売り上げの関係
上昇している18・０％ 上昇していない29・６％ どちらとも言えない52・４％
「上昇している」の地域別動向は、都市部は高いが地方部は低い。
●ウーバーやリフトの認知度
よく知っている10・８％、ある程度知っている36・６％の合計で47・４％。 全く知らいない20・４％、あまり知らない30・６％の合計で過半数を超えている。
地方部と高齢者が認知度が低い。
【タクシーの乗務員不足】
地方と小規模事業者で不足感が高い
乗務員不足の原因は低賃金と長時間労働
●タクシー乗務員の過不足感
不足している37・３％ 不足していない41・３％ ちょうどよい21％
特に「東京都」で「不足していない」が47・３％を占めて「不足している」の30・３％を17ポイントも上回っている。一方、「その他の地域」では「不足している」が55・５％を占め、「不足していない」はわずか25・４％にとどまっており、「東京都」と「その他の地域」との差異が非常に大きくなっている。
また、企業規模別では「30人未満」で「不足している」が60・５％となり６割を超えた。また、「30人以上１００人未満」でも56・２％と高くなっており、企業規模が小さいほど不足感は高い傾向にあるが、「１０００人以上５０００人未満」と「５０００人以上」は「５００人以上１０００人未満」より不足感が高くなっている。
●乗務員不足の理由
給与が低い68・８％ 労働時間が長い32・８％ 業界に将来がない23・０％ 基本部分が少ない15・７％ キャリアの展望ない10％の順で多い。
特に「東京都」以外の地域で「給与が低い」が約８割に達している。
【自由記述（抜粋）】
ウーバーやリフトは賛成？反対？
ウーバーやリフトを知っていると答えた者に賛成・反対の理由を記述してもらった。
以下にその一部を抜し紹介する。
●ウーバー等に賛成する理由
・タクシー業界を壊して、新たな風を入れることに賛成。
・タクシー業界の活性化や改善に一役買う。
・ウーバー等の活躍により、タクシー会社が乗務員を大切にする可能性を感じる。
・地方では賛成。
・消費者の選択肢が増える。
・安値重視のお客様がそちらに流れてくれる。
・高齢化で供給力が低下するから。
・システムに賛成。人手不足の日本に入れるべき。
・評価制度があるのでサービスの水準が上がる。
・決済システムが優れている。
・ドライバーとして働き方の選択肢が増える。
・会社よりも乗務員が（お客に）選ばれるためにクオリティーを上げるモチベーションになる。
●ウーバー等に反対する理由
・安全運転に保証がない。
・二種免許不要はありえない。
・事故の責任が不明確。
・危険であり、タクシー需要が減る。犯罪の温床になる。
・競争になり事故が増える。
・個人情報の漏洩。アルコールチェックや健康管理が自分任せ。車両の安全性に疑念。
・タクシーは今でも供給過剰。サービスや運転レベルを保てる人材が来なくなる。
・タクシーの乗客が減る。正規雇用がなくなる。失業問題。業務混乱。
・ギグエコノミーは低所得者を増加させる。
・請負なので賃金交渉もできない。
・車両が増えて交通渋滞を起こす。
・日本の公共交通網を破綻させる。
・日本のタクシーのサービス水準は世界一。利用者の利便を満たしている。
・危険であり、タクシー需要が減る。犯罪の温床になる。
激動する情勢に対応する政策を
真摯な討論で社会情勢に対応した交通政策
の確立を誓う
の確立を誓う
交運労協は５月29・30日の両日、静岡県熱海市・ホテル金城館で第25回交通運輸政策研究集会を開き、加盟産別と地方組織から１７０名が参加しました。全自交労連から伊藤委員長をはじめ12名が出席しました。
主催者を代表して挨拶した住野議長は２０１９春闘状況と働き方改革について報告するとともに「未来投資会議では白タク合法化が世界の流れと主張する人もいるが、謝礼で走るクルーなどの運行形態に対応策が必要だ」と述べました。
１日目は、第１講座として、国土交通省総合政策局公共交通政策部の南山課長補佐より「交通・インフラ施策を取り巻く社会経済情勢と取り組みについて」、第２講座として、交運労協顧問で桜美林大学の戸崎教授より「交通政策の新たな展開」と題した基調講演を受けた後、国際運輸労連（ＩＴＦ）浦田政策部長より国際情勢報告として「ライドシェアとＭａａＳをめぐる世界の動向と労働組合の課題」について報告が行われた。
２日目は、「激変する社会情勢に対応しうる総合交通政策の確立を」を統一テーマとしつつ、①少子高齢化などの社会の変化に対応した取り組み、②多発・激甚化する自然災害への対応と安全対策、③先進技術の進展を見据えたインフラ整備、各テーマ毎の分科会を開催しました。「高齢者運転者対策や免許自主返納に伴う高齢者の移動手段の確保」「自然災害対策の整理が必要」「自動運転などの最新技術が制度上時期尚早」などの意見を出し合い、真摯な討議を行いました。 全体集会において松永書記長が第３分科会の報告を行いました。住野議長による「団結ガンバロー」で充実した研究集会を終えました。
主催者を代表して挨拶した住野議長は２０１９春闘状況と働き方改革について報告するとともに「未来投資会議では白タク合法化が世界の流れと主張する人もいるが、謝礼で走るクルーなどの運行形態に対応策が必要だ」と述べました。
１日目は、第１講座として、国土交通省総合政策局公共交通政策部の南山課長補佐より「交通・インフラ施策を取り巻く社会経済情勢と取り組みについて」、第２講座として、交運労協顧問で桜美林大学の戸崎教授より「交通政策の新たな展開」と題した基調講演を受けた後、国際運輸労連（ＩＴＦ）浦田政策部長より国際情勢報告として「ライドシェアとＭａａＳをめぐる世界の動向と労働組合の課題」について報告が行われた。
２日目は、「激変する社会情勢に対応しうる総合交通政策の確立を」を統一テーマとしつつ、①少子高齢化などの社会の変化に対応した取り組み、②多発・激甚化する自然災害への対応と安全対策、③先進技術の進展を見据えたインフラ整備、各テーマ毎の分科会を開催しました。「高齢者運転者対策や免許自主返納に伴う高齢者の移動手段の確保」「自然災害対策の整理が必要」「自動運転などの最新技術が制度上時期尚早」などの意見を出し合い、真摯な討議を行いました。 全体集会において松永書記長が第３分科会の報告を行いました。住野議長による「団結ガンバロー」で充実した研究集会を終えました。
戦前回帰を許さず、平和な沖縄を
５月18日、宜野湾市の宜野湾海浜公園屋外劇場で、基地のない平和な島の実現を訴える「平和とくらしを守る県民大会」が、17日から始まった平和行進の参加者（３日間、のべ３５９０人）や多くの県民、約２０００人が結集して開催されました。
大会宣言では、「即時無条件全面返還、平和な島・沖縄を強く望んだ復帰の思いとは裏腹に、日米安保条約により米軍基地が居座り続け、米軍基地はさらに強化拡大され続けている。また、本島のみならず、島しょ防衛を標榜し与那国島、宮古島、石垣島への自衛隊の配備が強行される現状は、標的にされ捨て石にされた74年前の惨烈な沖縄戦の回帰そのものだ」と指摘し「日米両政府によって強行される米軍基地の強化、拡大に強く反対することを表明し、不平等な日米地位協定の抜本的改正を強く要求する」と訴え、最後に戦争への道を突き進む政府の戦争政策、憲法改悪に抗い、アジア近隣諸国、世界平和のために戦い抜くことを確認しました。
愛媛地本からも愛媛県平和運動センターの仲間と共に３名参加し、長崎県タクからの参加者も含め17日・18日と20日に各地での戦跡研修や、キャンプシュワブ・ゲート前で、辺野古新基地建設反対を訴える座り込みに参加するなどしました。また、19日には宜野湾市役所から米軍普天間飛行場を囲むように歩みを進め、右翼による度重なる妨害にも負けず宜野湾海浜公園まで平和行進し、県民大会に参加しました。
大会宣言では、「即時無条件全面返還、平和な島・沖縄を強く望んだ復帰の思いとは裏腹に、日米安保条約により米軍基地が居座り続け、米軍基地はさらに強化拡大され続けている。また、本島のみならず、島しょ防衛を標榜し与那国島、宮古島、石垣島への自衛隊の配備が強行される現状は、標的にされ捨て石にされた74年前の惨烈な沖縄戦の回帰そのものだ」と指摘し「日米両政府によって強行される米軍基地の強化、拡大に強く反対することを表明し、不平等な日米地位協定の抜本的改正を強く要求する」と訴え、最後に戦争への道を突き進む政府の戦争政策、憲法改悪に抗い、アジア近隣諸国、世界平和のために戦い抜くことを確認しました。
愛媛地本からも愛媛県平和運動センターの仲間と共に３名参加し、長崎県タクからの参加者も含め17日・18日と20日に各地での戦跡研修や、キャンプシュワブ・ゲート前で、辺野古新基地建設反対を訴える座り込みに参加するなどしました。また、19日には宜野湾市役所から米軍普天間飛行場を囲むように歩みを進め、右翼による度重なる妨害にも負けず宜野湾海浜公園まで平和行進し、県民大会に参加しました。
平和な沖縄を訴えて行進する愛媛地本の仲間
鑑定人尋問をおこない再審を開始しろ
「狭山事件の再審を求める市民集会」が５月23日、日比谷野外音楽堂で開かれ、部落解放同盟をはじめ労組や市民団体など、多くの支援者が参加しました。
56年前のこの日、警察は被差別部落で暮らす当時24歳の石川一雄さんを逮捕し、女子高生殺害の犯人に仕立て上げ、冤罪におとしいれていきました。警察、検察は石川さんを別件逮捕と再逮捕を繰り返し、強引にウソの自白に追い込んでいったのです。
その背景には、「あんなことをするのは部落に違いない」という被差別部落に対する住民の差別意識とそれをあおるような報道がありました。
狭山弁護団は、石川さんの無実を証明するために次々と新証拠を提出しています。コンピューターによる筆跡鑑定により、脅迫状を書いた犯人と石川さんは99・９％別人であると指摘しています。そもそも当時の石川さんは部落差別により教育を受けられず非識字者であり、脅迫文を書くことができなかったことは明らかです。
また、蛍光Ｘ線分析によるインクの鑑定は、石川さんの家から発見されたとして有罪の証拠となった万年筆が被害者のものではなかったことを科学的に明らかにしています。
この万年筆は２度にわたる家宅捜査でも見つからなかったのに、３度目の家宅捜査でカモイの上から発見されたもので、万年筆をさがす心理学実験でも素人の12人全員が30分以内に発見できており、１回目・２回目の家宅捜査時には存在しなかったものと考えざるを得ません。
今や石川さんを犯人とする有罪判決は完全に崩れています。東京高裁は鑑定人尋問を直ちに行い、再審を開始すべきです。
56年前のこの日、警察は被差別部落で暮らす当時24歳の石川一雄さんを逮捕し、女子高生殺害の犯人に仕立て上げ、冤罪におとしいれていきました。警察、検察は石川さんを別件逮捕と再逮捕を繰り返し、強引にウソの自白に追い込んでいったのです。
その背景には、「あんなことをするのは部落に違いない」という被差別部落に対する住民の差別意識とそれをあおるような報道がありました。
狭山弁護団は、石川さんの無実を証明するために次々と新証拠を提出しています。コンピューターによる筆跡鑑定により、脅迫状を書いた犯人と石川さんは99・９％別人であると指摘しています。そもそも当時の石川さんは部落差別により教育を受けられず非識字者であり、脅迫文を書くことができなかったことは明らかです。
また、蛍光Ｘ線分析によるインクの鑑定は、石川さんの家から発見されたとして有罪の証拠となった万年筆が被害者のものではなかったことを科学的に明らかにしています。
この万年筆は２度にわたる家宅捜査でも見つからなかったのに、３度目の家宅捜査でカモイの上から発見されたもので、万年筆をさがす心理学実験でも素人の12人全員が30分以内に発見できており、１回目・２回目の家宅捜査時には存在しなかったものと考えざるを得ません。
今や石川さんを犯人とする有罪判決は完全に崩れています。東京高裁は鑑定人尋問を直ちに行い、再審を開始すべきです。
デモ行進で無実を訴える参加者
辺野古ゲート前座り込みに連帯
議員会館前で辺野古新基地建設反対を叫ぶ仲間
「示そう辺野古ＮＯ！の民意を」全国総行動が５月25日、全国各地で取り組まれ、辺野古の新基地建設反対の声を示しました。全自交労連は東京地連とともに国会包囲行動に参加。議員会館前を陣取り、辺野古ゲート前の座り込み闘争と連帯し、民意無視の基地建設に抗議の声を上げました。
２月の辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票では72％の県民が反対に投票しました。また、４月に行われた衆議院沖縄３区の補欠選挙でも基地反対の屋良朝博さんが大差で勝利しました。何度も示された沖縄の民意を無視して、軟弱地盤が海底90 メートルにも達するなど完成の見通しも立たない工事を進める暴挙を絶対に許すわけにはいきません。
２月の辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票では72％の県民が反対に投票しました。また、４月に行われた衆議院沖縄３区の補欠選挙でも基地反対の屋良朝博さんが大差で勝利しました。何度も示された沖縄の民意を無視して、軟弱地盤が海底90 メートルにも達するなど完成の見通しも立たない工事を進める暴挙を絶対に許すわけにはいきません。
全国自動車交通労働組合連合会
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9TEL：03-3408-0875 / FAX：03-3497-0107
E-MAIL：zenjiko-roren@zenjiko.or.jp
