全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。


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8地連・地本で18組合が妥結、組合員数で6500人突破

全自交労連の2019春闘は、4月中旬の第3次統一行動ゾーンに入り、全国各地で賃金改善を目指し、精力的に団体交渉が闘われています。4月10日までに妥結した組合は8地連・地本の18組合。組合員数で6595人に達しました。統一地方選挙の影響もあり、昨年より進捗状況に遅れが出ています。これから多くの組合がヤマ場を迎えます。

2019春闘勝利を誓い合う交運労協の仲間
全自交労連が4月10日までに集約した妥結状況は、北海道地連・3組合、岩手地本・1支部、東京地連・1組合、静岡ハイタク・5組合、愛知地連1組合、石川ハイタク・3組合、広島地本・1支部、愛媛地本・3分会が妥結しています。
月例賃金の妥結内容では、日交労が定昇2000円、静岡ハイタクのアンビ・アタクシーで定昇確保、名鉄交通で定昇200円、岩手地本の北都支部で基本給アップを確保した他、北海道の朝日交通が精勤手当2000円を新設しました。
また、石川ハイタクの大和タクシーでAB型賃金に移行しています。
一時金・臨時給では、名鉄交通がタクシー・77 万円、ハイヤー76・5万円を確保。日交労が都内ハイヤー・52+3万円を確保した他、精勤一時金・2万円を新設しました。その他、広島タクシーで夏季・冬季の一時金を確保しました。
また、7組合が春闘解決一時金、期末一時金、無事故奨励金、各種協力金を獲得しています。1組合がインフルエンザ対策を決めました。
1組合が時短を決め、3組合が車両整備時等の補填を改善しています。
改正タクシー特措法成立時の国会付帯決議関係では、石川ハイタクの大和タクシーが賃金体系の見直しを決めた他、愛媛地本の四国交通分会で乗務員負担の見直し(事故時の控除廃止)を実現しています。

春闘と選挙闘争を車の両輪として闘う

全自交労連は、4月22日から26日を解決促進ゾーンに設定し、メーデー前の妥結を促進することとしています。
今春闘のヤマ場が、4月21日投開票の統一地方選挙後半戦の真っただ中にあります。団体交渉で賃上げを求めて交渉を追い上げつつ、タクシーの政策要求を実現し、働く環境を改善するためにも協力議員の存在が欠かせないことを確認し、春闘交渉と選挙闘争を車の両輪として闘っていきましょう。



八戸市議選の必勝を!

八戸市議の全自交組織内議員である山名文世氏の市政報告会(市議会議院選挙勝利総決起集会)が3月31日、八戸市の「フリースクウェアノヅキ」で開かれ、支持労組や町内会等から200人が参加しました。全自交労連から松永次央書記長と高橋学書記次長が駆け付けました。
司会は選対事務局長を務める三八五労組委員長の後藤勝さんが務め、開会の言葉を選対参与の江良實さんが述べました。山名選対の間山正茂委員長は「必勝あるのみ。勝利するために力を合わせ頑張ろう」と呼びかけました。来賓挨拶で松永書記長は「全自交の組織内候補者である山名さんを地元の力で再度押し上げてほしい」と訴えました。また、全国港湾の松本耕三委員長代行も連帯挨拶を行い参加者を激励しました。
来賓あいさつに続いて、山名文世議員が市政報告を行い「市政の無駄遣いをやめさせるとともに、市立病院で働く看護師の処遇改善にも力を入れたい」と決意を述べました。後援会や平和労組をはじめ9産別・14組合の仲間が支援を表明し、戦いを本格化させました。
翌日は、八戸港に出向き、2019春闘をストライキで闘う全港湾の職場を訪問し、早朝集会で「山名文世」の支持を訴えました。
市政報告で決意を語る山名文世議員



「ライドシェア」の危険性を共有

新潟の市民会議シンポジウムに200人が参加
「交通の安全と労働を考える市民会議」は3月21日、新潟市・ガレッソホールでライドシェア問題を考えるシンポジウムが開かれ、約200人が参加しました。北陸信越運輸局の管内でこのシンポジウムが開かれるのは今回が初めてです。
シンポジウムの司会を市民会議事務局の川上資人弁護士が務め、最初に新潟の実行委員会を代表し、共同代表の川上耕弁護士が挨拶に立ち、「ライドシェア解禁の動きが報じられ、規制緩和が正しいという主張もあるが、安全や保護のための必要な規制まで緩和すれば、労働分野の規制緩和のように弱者にしわ寄せされることになる」と述べるとともに「今日は、ライドシェアがタクシー等、公共交通利用者やそこで働く労働者にどんな問題が引き起こされるのかを考えるとともに、新潟でどのような取り組みをしていくのかをみんなで考えて行きたい」と参加者に呼びかけました。

講演する戸崎肇教授
戸崎教授  安全を崩してまでライドシェアを入れるのか

続いて講演した首都大学東京の戸崎肇特任教授(現・桜美林大学教授)は、最初に日経新聞の記事で「ライドシェアを入れないと移動を巡る革新的開発で日本は世界に後れを取る」と言っていることを批判し、「世界ではライドシェアへの規制強化が進んでいるのに日本だけが別の方向を向いている」と指摘するとともに、「ライドシェアの交通政策上の問題は、地方の生活の足が破壊される事だ」と述べました。
そして、海外ではタクシーの質が悪いためにライドシェアが拡大した経緯を説明し、「日本には洗練された公共交通がある。この安全・安心を崩してまでライドシェアを入れる必要があるのか」と参加者に問いかけました。
また、「公共交通が24時間の移動サービスを供給するが、ライドシェアは儲かる時間帯しか動かない」として、「選挙でも、安易にライドシェアを入れて良いのかを争点の一つに」と訴えました。

講演する浦田誠ITF内陸部長
浦田部長 ウーバーは生態系破壊するブラックバス

ITF(国際運輸労連)の浦田誠内陸部長は「ライドシェアを水際で阻止しているのは日本だけだ」と述べた上で戦国時代に入ったライドシェアの国際情勢を解説。「タクシーの反対だけでなく、ウーバー運転者の抗議行動も拡大している」と報告するとともに、ウーバー等が一回も黒字を出していない実態を説明しました。そして、ライドシェアは都市部で高学歴・高収入の若者が遊びのために利用されているに過ぎない調査結果を示すとともに、その拡大は鉄道・バス等の公共交通利用者を減少させる事を指摘しました。最後に「ウーバーはブラックバスのようなもの。生態系を破壊する」として警戒を呼びかけました。
続いて、市民会議の川上資人弁護士が、「ライドシェアは労働法の潜脱に当たる」と述べ、自殺に追い込まれる苦悩や無権利状態で働かざるを得ない実態を紹介しました。
上杉知之新潟県議会議員がライドシェア反対の県議会意見書採択を報告し、最後に新潟消費者協会の長谷川かの子氏がまとめの挨拶を行い、集会を成功裏に終えました。


意見書採択が3月議会でさらに拡大し200に迫る

地方自治法第99条に基づく都道府県議会及び市区町村議会によるライドシェア導入反対(慎重審議を含む)・白タク対策の強化等を求める意見書採択が2019年3月議会でさらに拡大し、200に迫る勢いで前進しています。
全自交労連が集約した3月31日現在の意見書採択数は、都道府県議会で合計31に達するとともに、市区町村議会でも合計160まで拡大しています。その結果、全国の総合計で191となりました。
都道府県議会では、3月中に静岡県議会と熊本県議会の2議会で新たに意見書が採択されました。
また、市区町村議会では、新たに160議会で採択が進みました。山形県内で、鶴岡市議会等の8議会で新たに意見書が採択されたのをはじめ、愛媛県内で新居浜市議会、松山市議会、伊予市議会、今治市議会の4議会、千葉県の松戸市議会、神奈川県の相模原市議会、和歌山県の和歌山市議会、高知県の高知市議会で採択されています。
全自交労連は、統一地方選挙の勝利に向けて、各地連・地本が全力で闘うとともに、今後とも各地の労働団体・事業者団体・協力議員らと連携し、ライドシェア導入阻止・白タク対策強化・タクシー活性化を求める意見書採択の運動を継続的に取り組んでいくこととしています。

都道府県議会での採択状況

北海道議会 岩手県議会 宮城県議会 秋田県議会 山形県議会 福島県議会 茨城県議会 栃木県議会 群馬県議会 千葉県議会 埼玉県議会 東京都議会 神奈川県議会 山梨県議会 新潟県議会 石川県議会 長野県議会 静岡県議会 愛知県議会 三重県議会 兵庫県議会 奈良県議会 岡山県議会 広島県議会 山口県議会 愛媛県議会 福岡県議会 長崎県議会 大分県議会 熊本県議会 鹿児島県議会(計31)

市区町村議会での採択状況

北海道44 青森県2 岩手県29 山形県27 福島県4 千葉県2 東京都23 神奈川県4 山梨県1 富山県1 石川県1 愛知県1 京都府1 大阪府1 兵庫県1 和歌山県1 岡山県3 広島県3 愛媛県4 高知県2 福岡県2 大分県1 熊本県1 宮崎県1 (計160) 合計1 9 1


復興の遅れを跳ね返し組織維持に全力

全自交福島地方本部は3月28日、郡山市内で春闘学習会と第38回中央委員会を開き、2019春闘の方針を決定しました。林委員長は「震災・原発事故からの復興の遅れを跳ね返し、消費税増税を許さず、運賃改定を進め、組織の維持に全力をあげよう」と挨拶。その後、大槻書記長がライドシェア反対の意見書採択(県内5議会)を報告するとともに、全県統一交渉での春闘方針を提案し、方針を決定しました。続いて全自交労連の高橋書記次長が「年休5日の取得義務」等について講演し、学習を深めました。
2019春闘での前進に向けこぶしを固める参加者


年5日の年休取得が義務化

昨年の国会で「働き方改革関連法」が成立し、本年4月1日から改正労働基準法は施行され、年5日の年次有給休暇(以下、年休という)の確実な取得が義務付けられました。周知を徹底させるため以下その概要を解説します。


年休の付与や取得の基本的ルール

●使用者は、労働者が雇い入れの日から6か月間継続勤務し、その6か月間の全労働日の8割以上を出勤した場合は、最低10日の年休を与えなければなりません。
●付与日数は、上記表の通り継続勤務年数により増加し、6年6か月以上で最低20日を与えなければなりません(※パートタイマー労働者などの年休付与日数は別に定めがあります)。
●年休は労働者が請求する時季に与えなければなりません。
●使用者は、労働者から年休を請求された時季に与えることが「事業の正常な運営を妨げる場合」には、他の時季に兼行することができます(時季変更権)。
●年休の請求権の時効は2年で取得されなかった年休は翌年度に繰り越されます(翌々年度には消滅する)。
●使用者は、年休を取得した労働者に対し、賃金の減額その他不利益な取扱いをしてはなりません。具体的には、精皆勤手当や賞与の算定に際し、年休を取得した日を欠勤扱いにするなどの不利益取扱いは禁止されています。

年5日の年次有給休暇の確実な取得

●【対象者】「年5日取得義務」の対象者は、年休が10日以上の労働者に限ります。対象者には管理監督者や有期雇用契約者も含まれます。
●【時季指定義務】使用者は、労働者ごとに、4月1日以降に年休を付与した日(基準日)から1年以内に5日について、取得時季を指定して年休を取得させなければなりません。
●【時季指定の方法】使用者は、時季指定に当たっては労働者の意見を聴取し、できる限り希望に沿った取得時期になるよう意見を尊重しなければなりません(表を参照下さい)。
●【時季指定を要しない場合】既に5日以上の年休を取得している労働者に対しては、時季指定する必要はなく、また、することもできません。
●【年次有給休暇管理簿】使用者は労働者ごとに「年次有給休暇管理簿」(年休を付与した基準日、1年以内の取得日数、取得日を記載)を作成し、3年間保存しなければなりません。
●【就業規則への規定】使用者による年休の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法について、就業規則に記載しなければなりません。
●【罰則】①年5日の年休を取得させなかった場合、②時季指定について就業規則に記載していない場合、③労働者の請求する時季に年休を与えなかった場合は、使用者に対し、罰則が課されます。罰則による違反は、対象となる労働者1人に付き1罪として取り扱われます(表を参照ください)。



年5日の確実な取得のための方法

●【基準日に年休の取得計画表を作成する】年5日の年休を取得させる義務を確実に履行するため、労働者が年間を通じて計画的に年休を取得できるよう、まずは基準日にその年の「年次有給休暇取得計画表」を作成することが重要です。
●【時季指定のタイミング】基準日から半年後などで年休の請求・取得日数が5日未満となっている労働者に対して、使用者から時季指定をすることが有効です。また、過去の実績を見て年休取得が著しく少ない労働者に対しては、計画的に年休が取得できるよう基準日に使用者から時季指定することも検討すべきです。
●【計画年休を活用する】①班・グループ別に交代で年休を付与する方式、②年休付与計画表により個人別に付与する方式を活用することも課題です。年末年始、ゴールデンウイーク等、の閑散期に計画的に付与することは合理的です。計画年休の導入には労働者代表と労使協定を締結する必要があります。



春闘勝利へみんなで頑張ろう!
全自交青森地連は2月18日、八戸市のフリースクウェアノヅキで第35回中央委員会と八戸市議選に向けた「山名文世決起集会」を開き、2019春闘の方針を決定するとともに、4月に行われる八戸市議会議員選挙での「山名文世」(全自交三八五労組組織内)予定候補者の必勝を誓い合いました。
中央委員会で後藤委員長は「厳しい状況が続いているが魅力あるタクシー産業にするために労働条件を改善を実現しよう」と呼びかけるとともに、政策闘争の重要性を述べ、「山名文世の当選を絶対勝ち取ろう」と参加者に訴えました。続いて、全自交本部の高橋書記次長がライドシェア情勢と年休年5日取得義務化の法改正について講演し、その後、江良書記長が2019春闘方針を提案しました。6名の中央委員から発言があり、活発な討論で方針を確立しました。

終了後、同会場で「山名文世決起集会」を開催。来賓として全自交労連の伊藤委員長が挨拶し、全自交の組織内議員として活動する山名文世予定候補者と青森地連の仲間を激励(=写真)。そして、山名氏が戦う決意を表明し、全員で勝利を誓い合いました。


年休違反を一掃する春闘に

全自交宮城地本は2月21日、仙台市・若林体育館で「春闘討論集会」を開催し、春闘方針を確立。闘いの進め方を全員で確認しました。嶺岸委員長の挨拶後、全自交労連の高橋書記次長が年5日の年休取得義務を中心に講演し、年休の法違反一掃を訴えました。そして、戸村書記長が春闘方針を提案しました。改定率の低い運賃改定の批判やウーバーの仙台に進出に警戒を強めるよう呼びかける発言があり、活発な討論で春闘方針を確立しました。
賃金改善に向け決意を固める参加者


春駒労組が正式加入

全自交東京地連は4月5日、全自交会館3階で第2回中央委員会を開き、春駒交通労働組合(品川公夫委員長・130名)の加盟を正式に承認しました。これにより東京地連は7単組になり、今後の運動強化を進めていきます。
東京地連の溝上泰央委員長は「春駒労組の加入は心強い。ライドシェア反対運動や統一地方選挙をさらに強化し、クルーの乗車体験もしっかりやっていきたい」と述べました。全自交労連の伊藤実委員長は「春駒労組の加入を歓迎する。竹中などの規制緩和勢力と対決し、加入してよかったといわれる運動を展開したい」と激励しました。直井幸男書記長が経過と加入について報告・提案し、満場一致で加入を承認しました。
春駒交通労組は、共済会としての限界を感じ、新たに労組を結成し、全自交東京地連に加入しました。
組合旗を受け取る春駒労組の三役(右から3人)


選挙で安倍政権にN0を突きつけよう

春闘と選挙闘争での奮闘を訴える長谷川委員長
全自交北海道地連は4月1日、札幌市の北海道鉄道会館大会議室で「2019春闘勝利、白タク合法化阻止、統一自治体選挙・参議院選挙勝利」を掲げ、 全道総決起集会を開き、71名の仲間が参加しました。
長谷川委員長は挨拶で「3月中の妥結は昨年と同じ3単組。4月から本格的な交渉が始まるが、運転者不足を解消するため、若年者が希望を持ってタクシー産業を選択することのできる賃金労働条件に改善しよう」と述べるとともに、ライドシェアの危険性を訴え「白タク合法化を絶対に認めるわけにはいかない」と訴えました。また、安倍政権を批判し「統一自治体選挙と参議院選挙でNOを突きつけよう」と呼びかけました。
来賓として、連合北海道の杉山事務局長と北海道交運労協の昆副議長が出席し、参加者に連帯と激励の挨拶をおこないました。

全自交推薦の「岸まきこ」氏
続いて、7月に行われる参議院選挙・全国比例の候補予定者である「岸まきこ」さんが挨拶し「ライドシェアと称する白タクは、利用者の利便も安全も考えず、企業利益を優先したもの。人口減少と高齢化が進む中、地域の足を守っていくことは自治労も立憲民主党も重要な課題だ。皆さんと家族が安心して暮らしていける社会保障制度についても、現場の声を聴きながら国政に反映していきたい」と決意を語るとともに、「統一自治体選挙の勝利をみんなでつかみ取ろう」と力強く呼びかけました。また、「安倍政権が利権にまみれながら国民生活を無視して暴走政治を続けているが、これを止めるために、7月の参議院議員選挙で衆・参の「ねじれ状況」を作り出そう」と述べました。
参加者は、北海道選挙区「勝部けんじ」さん、全国比例区「岸まきこ」さんの必勝に向けて全力で闘う決意を固め合いました。


労働組合を作り共に行動しよう!

連合岩手と共同で作成した連名のチラシ
盛岡市内の行動

全自交岩手地本は3月16日・一関近郊、26日・盛岡市、4月3日・釜石市で組織拡大行動でビラまきを行い、駅のタクシー待機場や病院等で労働組合の結成と全自交岩手地方本部への加盟を訴えました。
今回の行動では、連合岩手と全自交岩手地本が共同で作成した「つくろう!はいろう!労働組合」のビラを活用し、①ライドシェア問題、②春闘・団体交渉の権利、③年次有給休暇の年5日取得義務化、④選挙闘争の意義等々について乗務員と対話し、組合の結成と全自交への結集を呼びかけました。
乗務員との対話の中では「ライドシェア問題は以前より関心があるが、まだ、危機感が薄い」「会社にものを言っても組合がないと、結局社長の言いなりになるしかない」等々の声が寄せられました。
また、4月1日から年次有給休暇を年5日取得することが義務化されたことについては、ほとんどの人が知りませんでした。
岩手地本は、こうした声に応え、今後とも組織拡大に向けて継続的に行動することとしています。



第90回メーデー・中央大会が4月27日(土)、「格差をなくし、平和を守る」をスローガンに、東京・代々木公園で開かれます。全国各地で企画されているメーデーにみんなで参加しましょう。
メーデーは1886年5月1日にアメリカの労働者が「8時間は労働に、8時間は休息に、後の8時間は我々の自由に」を叫び、ゼネストに起ち上がったことを起源としています。最初の国際メーデーは1890年にスタートしました。日本では1920年に第1回メーデーが東京・上野公園で開かれました。しかし、労組弾圧と戦争が激しさを増す中、1936年の「2・26事件」を契機に禁止されました。戦後は労働組合の復活とともに再開し、労働者の地位向上と権利拡大、平和・人権・民主主義の発展に深く貢献しています。


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