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労働条件改善でタクシーを魅力ある産業に

全自交労連は1月22~23日、静岡県伊東市で第97回中央委員会を開き、「労働条件改善でタクシーを魅力ある産業に」「ライドシェア導入阻止!違法な白タク摘発」「生活を支える地域公共交通として未来を拓こう」のスローガンを掲げ、「月額1万円」の賃上げと一時金・退職金の改善、年休の確実な取得、長時間労働是正等の統一要求を決定しました。また、ライドシェアをめぐる決戦の年であることを確認し、全力で闘う決意を固め合いました。



第97回中央委員会には、役員30名中27名、中央委員53名中41名が出席(委任状12)し、傍聴者を含め総勢110名が参加しました。
本田有副執行委員長の開会挨拶で始まり、議長団には戸村久中央委員(東北地連・宮城)と長谷川明中央委員(北海道地連)の両名、書記には石井裕憲中央委員(九州地連・福岡)を選出しました。江良実副執行委員長が資格審査委員長と議事運営委員長を務め、出席状況を報告して成立を確認しました。
主催者を代表して挨拶した伊藤実中央執行委員長は、「ライドシェア」問題について「今年は東京五輪を前にして合法化阻止に向けた決戦の年だ」と述べるとともに、東京都内で「任意の謝礼」を求めて白タクを展開するクルーの動向に対し警戒することを参加者に訴えました。また、訪日客が増加する中で拡大している観光白タクの摘発は急務であるとして「こうした白タクの摘発も運動の大きな柱だ」と訴えました。そして「春闘での労働条件の改善は労働組合の最も重要な取り組み。組合員からの信頼関係と団結を強め、すべての職場から2019春闘に立ち上がろう」と呼びかけました。最後に統一地方選挙と参議院選挙の勝利のために全力で戦うことを要請しました。
その後、国交省自動車局旅客課の金指和彦課長が「タクシーを取り巻く情勢について」と題して講演し、質疑では3人の質問に答えました。
続いて東京共同法律事務所の宮里邦雄弁護士が「安倍改憲の内容と狙いー平和なくして労働運動なし」と題して講演しました。その後、私鉄総連の田野辺耕一中央執行委員長と「もりやたかし」氏が挨拶し、次期参議院選挙・全国比例区の予定候補者である「もりやたかし」氏への支援を要請するとともに安倍政権を打倒するために戦う決意を述べました。その後、松永次央書記長が第1号議案である2019春闘方針案を提案。
月額1万円の賃金要求と一時金・退職金の大幅改善、長時間労働是正を目指す方針を示すとともに、2月末に要求書を提出し、回答指定日を3月28日として積極的に団体交渉を行い有額回答の引出に全力をあげることを提案し、第一日目を終了しました。
第2日目は、水谷達也中央委員が自教部会の春闘方針を報告し、月額1万円、年間一時金100万円の要求で闘う決意を述べました。続いて、第1号議案の質疑に入り、2人の中央委員による年次有給休暇の年5日義務等の質疑を経て2019春闘方針案を満場の拍手で採択しました。続いて、第2号議案の審議に入り、①ライドシェア合法化阻止の運動強化、②KPUとの統合協議を加速するために2012年1月25日に開いた第88回中央委員会での5名に対する弾劾処分の解除を提案し、3人の中央委員の質疑を経て、挙手による採決を行い満場一致で第2号議案を採択しました。
その後、2019春闘アピールの提案を東京地連の溝上泰央中執が行い、満場の拍手で採択しました。最後に北坂副執行委員長が閉会挨拶を行い、全員で団結ガンバロウを三唱して終了しました。


「任意の謝礼」を求めるクルーの拡大許さない

伊藤実中央執行委員長挨拶(要旨)

私たちが運動の柱としてきた「ライドシェア」問題は東京五輪を前にして本年が合法化阻止の決戦の年になる。
ウーバーと滴滴が日本のタクシーと連携して日本に上陸している。この外国アプリは「ライドシェアを禁止するバカな国」と発言したSBの孫正義会長と一体であり、協力するタクシー事業者も「自分で自分の首を絞める」という結果になることを危惧している。
また、都内で相乗りサービスと称し「任意の謝礼」を求める白タクアプリを展開しているCREW(クルー)を拡大させてはならない。実態調査を進めながら注視しているところだが、現在、サービスを停止している現状にある。その他、訪日外国人を対象にした白タク行為が空港等を舞台に行われており、取締りも不十分だ。監視・摘発行動を強めていきたい。
全国の仲間の協力もあってライドシェア導入に反対する地方議会による意見書も160を超えた。意見書採択運動をさらに強化するとともに、安易にライドシェアに頼らず、安全で便利な地域公共交通のネットワークをしっかり作り出すことを自治体にも要請していく。
職場での労働条件改善の取り組みは私たちの最重要の取り組みだ。団結を強化してすべての職場から総決起することを訴える。魅力ある労働条件を勝ち取り私たちの社会的地位向上を実現しよう。
本年は統一地方選挙と参議院選挙が戦われる年でもある。改憲と規制緩和の安倍政治を転換させるために推薦候補者の勝利に向け全力で闘おう。
挨拶する伊藤実中央執行委員長






3名の仲間が地域の課題を質問

春闘勝利へ決意固める参加者
第一日目に国土交通省自動車局旅客課の金指和彦旅客課長が「タクシーをとりまく最近の情勢についてと題し、講演しました。

講演の内容は、①タクシー事業の現状と特措法の施行状況、②タクシーサービスの進化、③観光先進国の実現、④地域の足の確保、⑤働き方改革、⑥ライドシェアをめぐる動向、⑦災害対応の7つ。これらを柱に現在のタクシー産業が抱える様々な課題についてわかりやすく解説しました。講演後は3人の質問に答えました。


北海道地連・鈴木さん
北海道地連・鈴木さん

日車営収について「2017年に3万円を超え、規制緩和前の2001年の数値に近づいてきた」との説明があったが、営収は「税込み営収」であり、2001年は消費税5%で2017年は8%だ。このことをしっかり伝えてほしい。また、国交省がなぜライドシェアを認めないのかについてもその理由を発信力を持って伝えてほしい。北海道胆振地震の当日に勤務していたが信号機も消える中で輸送した。災害時にタクシーはまさに最後の公共交通機関であると実感した。安全を最優先に公共交通を担っているタクシーと安全に関する管理もなく一種免許だけで運行するライドシェアの違いを認識して対応してほしい。

金指課長・答弁

日車営収は消費税を含んでいることについて丁寧に説明していきたい。安全の問題は公共交通全体の問題でもあり、パイロットの飲酒問題があれほどの問題になることでもわかるように、求められる安全のレベルが高いのは事実。地震発生時の話もされたが、タクシーの素晴らしさを伝える良い話であり、きちんと伝えていきたい。

新潟地連・海藤さん
新潟地連・海藤さん
新潟交通圏の特定地域協議会が先日開かれ、特定地域の指定延長で合意したが、この協議会で、ある事業者から「初乗り短縮運賃を導入してはどうか」との発言がなされた。
協議会で運賃をどうするかについて話し合った場合、独禁法に触れるのかを聞きたい。「また問題が起きるのでは」との不安も大きい。国交省の見解を聞かせてほしい。

金指課長・答弁

運賃に関して心配だということだが、まずは、特定地域協議会でどのような協議がなされているのかを北陸信越運輸局に確認させてほしい。

富山地連・石橋さん
富山地連・石橋さん

講演で話された通り、UDタクシーを全国に広めることは良いことだし、必要であると考えている。
しかし、トヨタの「ジャパンタクシー」の導入が進んでいるが、スロープを組み立てて車いす利用者を乗車させるまで、慣れても15分はかかってしまう。タクシー乗務員の労働条件改善が課題になっている中、歩合給で働くタクシー乗務員にとって、このスロープを組み立てる作業は労働条件にしわ寄せがくる作業となっている。
トヨタにリコールするぐらいの問題だと思う。
JRやバスでは車いす用のスロープ板が簡単に設置できるようになっているが、ジャパンタクシーの場合は、改良した程度では解決にならないし、乗務員の講習だけでは不十分だ。トヨタだけでなくタクシー事業者に対しても乗務員の賃金・労働条件を含めて国交省としてフォローしてほしい。

金指課長・答弁

トヨタとも話しているが、今回の改良はこれで終わりではなくて継続してやるべきものだと思っている。時間がかかるが全国の事例や声を聞いて今後もいろいろと配慮していきたい。講習だけで良いとは考えていない。ハード、ソフトの両面で対応していかなければならない。


国の政策に現場の声を!

中央委員会の第一日目に私鉄総連の田野辺委員長とともに次期参議院選挙の予定候補者である「もりやたかし」さんが挨拶しました。

田野辺委員長は平和の大切さを訴え、格差社会と規制緩和政策を批判。また、「もりやたかし」さんは「安倍内閣こそ『災』」と述べるとともに、ライドシェア導入の反対を訴え、「国の政策に現場の声を届ける」と決意を明らかにしました。最後に伊藤委員長とがっちり握手し、参議院選挙の勝利を誓い合いました。
3人でがっちり握手
(左から伊藤氏、森屋氏、田野辺氏)



~平和なくして労働運動なし 宮里邦雄弁護士

安倍改憲を解説する宮里弁護士
憲法は国家が守るべき権力の制限規範

安倍総理は2020年までに改憲したい野望を持っている。改憲発議をして次期参議院選挙に合わせて国民投票を行う案もあるやに聞いている。
そもそも憲法は国家が守るべき権力の制限規範である。「憲法は、政府に対する国民の命令である」(ダグラス・ラミス)という言葉も有名。
また、「権力者は自ら保持する権力を目いっぱい使いたがる」とモンテスキューは言った。このことは古今東西の歴史を見れば明らかではないかと思う。

自衛隊の明記は「国のかたち」を変える

安倍改憲案では9条1・2項を維持したうえで、9条の2」を設けて自衛隊を「明記しようとしているが、こうなると自衛隊は憲法上、国会、内閣、裁判所と同格の地位を得ることになり、自衛隊の任務・活動に対する立憲的抑止力が失われる。これまでの「必要最小限の実力組織」の制約が取り払われ、集団的自衛権行使の容認へ向かう。専守防衛や非核三原則などの「国是」が変更され「国のかたち」が変えられる。徴兵制に道歩開く恐れも出てくる。

労働組合こそ民主主義の担い手

戦前の労働運動は戦争体制下で窒息させられた。組合は解散し、産業報国会が作られ、言論・出版・集会・結社の自由が奪われ、労働者の労働時間規制も取り払われた。平和憲法の下で戦後労働運動が再出発するが、改憲を許さず平和憲法を支えてきたのは労働運動であった。「平和なくして労働運動なし」である。労働組合法は現憲法より先に作られたことは忘れてはならない。労働組合は民主主義の担い手である。労組として憲法発議を許さず闘おう。


愛知地連・加藤さん
愛知地連・加藤さん

先日、「メディアと国民投票」という講演を聴いたが、「発議されたら負け」と言っていた。メディア・電通は広告の世界を牛耳っている存在であり、改憲の発議をやめさせることが一番大事だと思う。

宮里弁護士・答弁

電通の一番の収入減は自民党の広告だ。メディアの影響力は大きいし、お金があれば「票を買う」という仕組みができるという危機感があり「発議させない」ことは大事。しかし、「発議されたら負け」ではない。発議されたら最後は「我々が決める」「国民が決める」この運動が重要だ。
逆に国民投票で負けると思えば発議しない可能性もある。



中央委員会の第1日目の最後に松永次央書記長が2019春闘方針(案)を提案しました。
スローガンとして「労働条件改善でタクシーを魅力ある産業に」「ライドシェア導入阻止!違法な白タク摘発!」「生活を支える地域公共交通として未来を拓こう」を掲げました。
また、統一要求および行動指針として、タクシー改正特措法の実効性ある運用で、台数・運賃の適正化を進めるとともに、累進歩合の排除や不当な運転者負担の見直し等を明記した国会附帯決議の完全履行を目指すこととし、具体的要求として、●賃金の統一要求は、賃金体系にかかわらず、生活維持分と賃金回復・改善分として組合員1人当たり月額1万円の賃上げを要求する。他産業との格差是正に向け一時金・退職金の大幅改善を要求する。●運転者最低賃金の創設に向け、時間額1000円以上の企業内最低賃金を要求する。●ハイタクA型賃金と観光バスの年間一時金の獲得目標を100万円以上とする。●退職金は、A型賃金においては現行制度を維持し、協定額の上積みを求める。また、AB型、B型賃金において新たな退職金制度の確立に取り組み、要求基準を5年=50万円以上、10年=100万円以上とする。●年間5日以上の年次有給休暇を取得させる義務を使用者に遵守させる。また、「年次有給休暇管理簿」を確実に作成させる。有給休暇手当は、仮想営収方式を求める。●65歳以上の定年制を要求し、「同一労働・同一賃金」を基本に嘱託・定時制・非正規労働者に対する差別的賃金を許さない労働協約を締結する。●長時間労働を是正させると同時に、時間外労働の削減により給与総額が低下しないよう効率的な勤務時間・休日の設定と所定内賃金の時間単価引き上げを求める。過労死を撲滅し、健康を害する長時間労働を一掃すること等を提案しました。
そして、政治課題として改憲発議阻止、公共インフラ民営化反対、沖縄新基地建設阻止、原発再稼働反対、被災地復興加速、消費税増税反対、を掲げるとともに、2019春闘を通じて組織拡大に全力を挙げることとしました。
春闘方針を提案する松永書記長


大阪地連・橋口さん
大阪地連・橋口さん

改正労基法の4月施行で年5日の年次有給休暇を取得させる義務が使用者に課せられる。タクシー運転者の賃金はいまだに累進歩合制が広く使われており、月間足切りに実営収を使った際に、賃率が下がる不利益が生じる。改正労基法施行前の春闘だからこそ、年次有給休暇を取得した時の賃金に仮想営収方式を取り入れさせる好機でもある。全自交労連として改めて仮想営収方式の導入を方針として強調してほしい。


新潟地連・宮沢さん
新潟地連・宮沢さん

最低賃金が年々上がっており、A型賃金の基本給を上回る事態となった。これに対処してきたが年功給が成り立たなくなっている。賃金表を大幅に見直す必要がありアドバイスをお願いする。
年次有給休暇の取得に関しては、全部消化する人と全く消化しない人の差が大きい。また、組合のない会社では最賃や有休の法違反が蔓延しているのも事実。悪質な法違反を一掃することが必要だ。


松永書記長・答弁

全自交労連加盟組合の年次有給休暇の消化状況は大半が年5日を上回っている状況にある。しかし、有休をとらない組合員がいることも事実であり、安全輸送のためにも消化を促していきたい。
累進歩合の排除は関係行政に強く要請してきたし、附帯決議にもなり見直しが進んである。
また、現在の最低賃金では生活は厳しく、まだまだ低い水準にあると考えている。自主経営を頑張っている仲間もいるが、多くの仲間と議論を深めて対処していきたい。



第2号議案として、7年前の2012年1月25日に開催した全自交労連第88回中央委員会において、5名の役員(当時)に対する弾劾決議を上げました。
執行部は、①2017年7月25日に全自交労連とKPUが「双方の力を一つにまとめていく」との共同宣言を発し、その後、組織統合に向けた協議を継続的に行ってきたこと、②タクシーの存続を脅かす「ライドシェア」合法化を阻止するためにこれまで以上に運動を強化することが求められていることを勘案し、現在検討されている全自交労連とKPUの統合協議を加速させるために、5名の役員(当時)の弾劾決議を解除することを提案しました。
質疑・討論では、大槻中央委員(東北地連・福島)、中村中央委員(中部地連・長野)、赤池中央委員(関東・山梨)の3人が発言し、その後、挙手による採択の結果、承認されました。
議長団を務めた戸村久(東北地連・宮城:左)さん
と長谷川明(北海道地連:右)さん。
書記は石井裕憲(九州地連・福岡)さん


再開発では車いす利用者に配慮した乗降場を

神戸市と意見交換するハイタク部会の仲間
兵庫県交運労協ハイタク部会(北坂隆生部会長)は12月12日、神戸市役所で神戸市当局と三宮駅周辺の再整備計画および再整備によるタクシー乗り場問題について、意見交換をおこないました。
意見交換会には、全自交兵庫地連の3名を含む交運労協関係者の他、「こうべ市民連合議員団」所属の議員8名が同席しました。
神戸市当局からは、都心再生整備本部事業推進担当の津島秀郎部長と北田敬広課長ら6名が出席しました。神戸市当局から、バス、タクシーの乗降場に関する具体的なプランについて説明があり、タクシー乗り場が6カ所に変更になることが明らかにされました。
この説明を受け、労働側から「タクシー乗り場や待機場が縮小されたら営業に困る」「車いすの利用者の乗降について配慮しているのか」などの質問や意見が出ました。
また、来年3月からのJR三ノ宮駅ビル取り壊し工事が始まることについて、「タクシーの営業に支障にないようにしてほしい」との要望を伝えました。


ライドシェア阻止・政治決戦勝利へ 安倍政治の暴走をとめる!

鏡開きをする全自交労連の正副委員長
全自交労連の地方組織や加盟組合は1月、全国各地で新春旗開きを開き2019年の運動を始動させました。
各地の主催者代表は「今年はライドシェア阻止の決戦の年であり、統一地方選挙と参議院選挙の政治決戦に勝ち抜いて、安倍政治の暴走をとめよう」と口々に訴えました。
全自交労連は1月21日、伊東市で中央執行委員会終了後、役員と中央委員会のために前泊した仲間を交えて旗開きを開き、本年も精いっぱい活動する決意を固め合いました。

北海道地連・1月9日

札幌市で新年旗開きを開催し、総勢100名が参加。昨年、北海道を襲った胆振東部地震からの復興と推薦候補者の必勝を誓い合い、参議院北海道選挙区予定候補者の「勝部けんじ」氏(=写真)、全国比例の「岸まきこ」氏が決意表明。国会議員7名と統一地方選挙(札幌圏)の全自交推薦予定候補者9名が決意を述べました。

兵庫地連・1月14日

神戸市で新春旗開きを開催し、65名が参加。北坂委員長(=写真)の挨拶後、全自交労連の伊藤委員長をはじめ労働団体、人権団体、政党関係者が連帯挨拶をしました。統一地方体選挙の全自交推薦予定候補者(兵庫県議会・神戸市議会・芦屋市議会・宝塚市議会)の15名が登壇し、決意を述べました。

関東地連・東京地連・1月17日

東京都内・御茶ノ水で旗開きを開催し、71名が参加。溝上委員長(=写真)の挨拶後、全自交労連の伊藤委員長、連合東京の岡田会長、海江田万里衆議院議員(東京選出)、牧山ひろえ参議院議員(神奈川件県選出)、「もりやたかし」参議院選挙予定候補者(私鉄総連組織内)、戸崎教授ら14名が連帯の挨拶を行いました。

大阪地連・1月15日

大阪市で新春旗開きを開催し、63名が参加。
初めに加藤委員長(=写真・上)が主催者代表挨拶。労働団体から全自交労連の伊藤委員長と森田書記次長をはじめ15名、大阪タクシー協会6名、近畿運輸局3名、政党関係者12名が参加。
参議院大阪選挙区の予定候補者である「かめいし倫子」氏(=写真・下)と統一地方選挙の高槻市、堺市の予定候補者が決意を述べました。

岩手地本・1月27日

盛岡市で旗開きを開催し、全県から40人が参加しました。
今野副委員長が代表挨拶を行い、全自交労連本部の高橋書記次長、東北地連の江良委員長らが連帯の挨拶を行うとともに、連合岩手、岩手県平和センター、岩手県交運労協の各代表者が挨拶し、参加者を激励しました。
また、旗開きには岩手県議会や盛岡市議会等でライドシェア導入反対の意見書採択に尽力した小西和子県議、佐藤ケイ子県議、細川光正盛岡市議ら社民党岩手県連の関係者が多数参加しました。


ビラ・マスク 6万枚配布しライドシェア阻止を訴える

東京ハイタク労働団体は12月16日から1月15日までを「年末年始、安全・サービス強化キャンペーン」として設定し、利用者に「ライドシェア」の導入阻止を訴えるマスクを配布し、キャンペーンを展開しました。1月9日には東京駅八重洲口と新宿駅西口で構成組織の役員らが通行人にマスクを配布。総計で6万枚を超えました。
通行人にライドシェア反対を訴える仲間


地方議会の意見書、160突破

地方自治法第99条に基づく都道府県議会及び市区町村議会によるライドシェア導入反対(慎重審議を含む)の意見書採択が2018年12月21日までに全国で163を数えました。
都道府県議会での採択数は29となり、市区町村議会での採択数は134となっています。
近年、観光地での訪日外国人を対象とした「観光白タク」の拡大や東京都内で謝礼を求めるクルー(CREW)の営業等もあり、ライドシェア導入反対と合わせ、白タクに対する対策強化を求める意見書も増加しています。


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