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■　全自交労連第74回定期大会
■　交通の安全と労働を考える市民会議in 熊本
■　福島地本第60回年次総会
■　兵庫県交運労協ハイタク部会

はじめに、６月18日に発生した大阪北部地震、西日本を中心とした未曾有の豪雨災害、台風20号・21号による暴風雨災害、９月に入って北海道大地震が発生するなど、心痛める日々が続いておりますが、犠牲になられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
全国各地が災害に見舞われている状況にありますが、全自交に結集する仲間と共に引き続き復旧、復興に向け、支援活動に取組んでまいりたいと思います。
今年度は、全自交労連第74回定期大会を神戸の地で開催させて頂く事となりました。昨年の神戸港開港１５０年に続き、本年は兵庫県政１５０年となる大きな節目の年でもあり、全自交労連の新たな運動の前進を誓う大会となるよう願っています。
ハイタク産業を取り巻く状況は、安倍政権による数の力を背景とした暴走政治に歯止めがかからず、首相官邸を取り巻く経団連を中心とした規制改革推進論者などによって、働く者と人の安全を脅かしてでも利益を優先するべく、ライドシェア「白タクの合法化」を推し進めようとしています。
これまで、全自交に結集する全国の仲間と共に多くの仲間が、安全破壊の白タク合法化「ライドシェア」阻止への闘いと、多くの取り組みによって、膠着状態にはあるもののその一方で、強引な労働法改悪や、「規制のサンドボックス制度」等を持ち出し、強引に実現させようとしています。
また、ウーバーや滴滴出行（ディディ・チューシン）は巨大な資本力を用いてタクシー業界へと舵を切り、将来を見据えて激しく攻勢をかけています。
私たちは、そこに働く労働者が虐げられる事なく、賃金・労働条件の向上はもとより、安心して働ける職場作りを目指して共に奮闘していきましょう。
最後に、定期大会の開催に向けて兵庫地連の仲間と関西地連の仲間の協力を得ながらさまざま準備を進めてきました。全国の仲間の参加を心より歓迎します。

「交通と安全を考える市民会議」は９月23日、熊本市の熊本県教育会館でシンポジウムを開き、会場に入りきれない２００名が参加しました。地域の労組関係者や議員、事業者らとともに、全自交からも熊本地本の仲間50人をはじめ、福岡地連、全自交本部から多数参加しました。　
市民会議事務局の川上資人弁護士が司会を務め、市民会議のこれまでの運動を紹介した後、連合熊本労働弁護団の松野信夫弁護士が主催者代表挨拶を行いました。
松野弁護士は「ライドシェアと言ってもまだまだ聞きなれない。規制緩和の動きに対して、必要な規制の下で命を守ることが問われている。観光バスでも規制緩和が進んだ結果、悲惨な事故も起きている。規制緩和や自由化が本当に国民の生活や働く者にプラスなのか真剣に考えていきたい。シェアと言えば聞こえは良いがライドシェアに潜む問題性をしっかり学習したい」と述べました。

【坂本会長】熊本地震による通学困難者のタクシー対応を実現
続いて、熊本学園大学元学長で国民の足を守る熊本県民会議会長の坂本正会長が講演し、「熊本地震で橋や鉄道が被害を受け、通学できなくなった生徒が発生したが、通学生の足を確保するために熊本県教育庁に要請し、タクシーの個別輸送を実現した」と報告。タクシーを公共交通として位置づけることの重要性を訴えました。
続いて、川上弁護士が雇用によらない働き方が引き起こす労働の問題について報告し、安全管理の責任や雇用責任を取らないウーバー等を批判するとともに、ウーバーが席巻したアメリカの都市ではタクシー労働者が次々と自殺に追い込まれる悲惨な現状を報告しました。
活発な質疑を経て、実行委員長の西本俊昭実行委員長（全自交熊本地本委員長）が参加している議員を紹介し、意見書採択の推進を呼びかけました。
集会の最後に阿部広美弁護士が、生活と命に大切な規制を壊す現在の政治を批判するとともに、公共交通の重要性を訴え、自主的な「ノー・マイカー・デー」を提案するまとめ・閉会挨拶を行い、市民会議のシンポジウムを終了しました。

全自交福島地方本部は９月25日、郡山市の富久山総合学習センターで第60回年次大会を開き、白タク・ライドシェア合法化を許さず、労働条件改善と福島の復興に奮闘することを柱とする新年度運動方針を確立しました。福島県内から約40名の役員・代議員らが参加しました。
大会には全自交労連から森田書記次長が出席し、参加者を激励するとともに、来賓として連合福島等の代表が駆けつけ参加者に挨拶しました。
福島地本の林委員長が主催者を代表して挨拶した後、大槻書記長が新年度の運動方針案を提案しました。そして、各支部の組織率の低下が進んでいる現状を報告し「団結して組織拡大に奮闘しよう」と訴えました。

兵庫県交運労協ハイタク部会（北坂隆生部会長）は９月３日、神戸市内の兵庫労働局内会議室で兵庫労働局要請交渉を行ないました。
今回の要請交渉には、全自交兵庫地連からは、北坂隆生委員長、板橋一信副委員長、成田次雄書記長、雪岡清二書記次長ら８名、私鉄関西ハイタク労連から、田中滋修副委員長ら２名が出席しました。
また、兵庫労働局からは、高野英樹雇用環境･均等部企画課課長補佐、山本博一特別監督官ら４名が応対しました。
兵庫労働局側は、要請事項について、①累進歩合給については、「長時間労働やスピード違反を増長させ、交通事故につながるものなので、監査では調査しており、昨年、兵庫県内のタクシーでは、監査した事業者の12・５％が、累進歩合を行っているので労使協議して廃止するよう指導を行った。しかし、なかなか改善されていない実態がある」、②兵庫県内の監査・指導状況については、「平成29年において、タクシーでの定期監査が24事業場。内79・９％の事業場で労働基準関係法令違反が認められた。主な違反事項は、労働時間50・０％、割増賃金16・１％、健康診断未受診が４・２％である。また、改善基準告示違反の事業場は54・２％を占めた。現在１３５名の監査官がおり、昨年より10名増員した」と回答しました。

全国自動車交通労働組合連合会