全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。


ホーム > ニュース > 2018年9月11日掲載



無責任な白タクなどこの国には必要ない

全自交東京地連は、8月2・3・4日の3日間、猛暑が続く東京都内で連続街頭宣伝活動を実施しました。東京駅・品川駅・上野駅等の主要ターミナル駅を中心に都内16カ所で「無責任な白タクなどこの国には必要ない」と訴えるビラを配布し、タクシー乗務員に対しては「全自交東京地連に結集してともに運動を進めよう」と呼びかけました。



北千住駅前でビラをまく仲間
今回の街頭宣伝行動の初日である8月2日(木)は、9時50分に東京駅八重洲口に集合し、街頭宣伝を開始。183枚のビラと188個のウエットティッシュを配布しました。その後、東陽町駅、新木場駅、有明駅、田町駅東口を順番にまわり、最後に品川駅の東口と高輪口で街頭宣伝を行い、この日の行動を終えました。

翌日の8月3日は、10時に上野駅浅草口に集合し、日暮里駅、南千住駅、北千住駅、新小岩駅、押上駅、錦糸町駅をまわり、東京駅八重洲口で行動を終了しました。

3日目は、12時から東京駅八重洲口で約30人の仲間が集まり、街頭宣伝を行いました。この日だけでビラとティッシュを1000枚ずつ配布し、白タク合法化反対を地道に訴えました。

3日間の行動でのべ40人の仲間が行動に参加。3日目の行動には日本交通グループ連絡協議会からも23人の仲間が参加しました。
3日間合計で約2000枚のビラを配布。今後も共闘・連携を拡大し活動します。


地域にふさわしい交通をいかにつくるかが課題 ライドシェアが拡大すれば個人事業主だらけの社会に

交通の安全と労働を考える市民会議の公開シンポジウムが7月28日、岩手県滝沢市の岩手県立大学共通講義棟101講義室で「ライドシェアと生活交通」をテーマに開かれ約100人が参加しました。
このシンポジウムは地元の「生活交通を守るいわての会」と「たきざわ政策セミナー」が共催しました。
「いわての会」の山岸伸行事務局長(運輸労連岩手県連)が司会を担当し、最初に「いわての会」共同代表の石橋乙秀弁護士が「ライドシェアが始まると労働者がいなくなり個人事業主だらけの社会になる」と危機感を述べ、「規制のサンドボックス制度」に対し、反対することを参加者に訴えました。その後、市民会議事務局の山口広弁護士が挨拶しました。
岩手県滝沢市でのシンポジウムに
地元から100人が参加
地元の高校生も参加

続いて、首都大学東京の戸崎肇特任教授が「ライドシェアの問題点と地域交通政策について」と題して講演し、「日本のタクシーは世界最高水準。ライドシェアではなく日本の良いものを残し改良するべき」と述べるとともに、「まず、地方から規制を破りたいというのが推進派の本音。地方で認めたら大都市も認められる流れになるが、そうなったら儲からない地方を捨てて大都市に移る」とライドシェアの危険性を訴えました。また、「地方は行政に頼れない状況下にあり、いかにこの地域にふさわしい交通をみんなでつくっていくかが重要だ」と呼びかけ、「地元からタクシーがなくなったらどうなるかを想像して対策を考えよう」と述べました。
次に「たきざわセミナー」の畑浩治運営委員長が「地域公共交通活性化のために」と題して講演。公共交通の重要性を強調し、それを維持する財源確保の方法やタクシーの積極的活用について述べました。また「たきざわセミナー」の主浜了アドバイザーが滝沢市における交通の現状と課題を提起しました。最後に「いわての会」共同代表の山中俊介弁護士がまとめと閉会の挨拶を行い、シンポジウムを終えました。シンポジウムには地元の住民が多数参加するとともに、制服姿の高校生も複数人参加するなど、運動の広がりを実感しました。

ハイタクの違反率がさらに悪化

厚生労働省は7月31日、自動車を使用する事業場に対する2017年の監督指導・送検状況を公表。ハイヤー・タクシーの事業場391カ所に監督を実施し、労働基準関係法令違反と改善基準告示違反の事業場数を明らかにしました。
労働基準法違反は、88・7%にのぼり、前年の86・7%からさらに悪化しました。主な違反事項は労働時間に関するものが50・1%で最も多く、次いで割増賃金が30・7%となっています。また、休日は3・6%でした。
労働時間を規制する改善基準告示違反の違反率が45・0%に達し、前年の41・0%から悪化しました。主な違反事項は、最大拘束時間が35・0%でもっとも多く、次いで総拘束時間が24・6%を占めており、この2つとも前年の違反率を上回っています。また、休息期間は7・7%で前年の8・1%から僅かに改善しました。
また、労働基準法違反により送検したのは6件あり、その他、累進歩合に対する監督指導を実施し、労働組合との協議で廃止になった事例もあります。
こうした労働基準法違反や改善基準違反は、安全輸送を損なう要因であるとともに、乗務員の健康にも悪影響を及ぼす原因になっています。遵法精神の乏しい悪質事業場への監査を強化させ、違反が常態化する実態を早急に改めなければますます若年者から敬遠される産業となり、乗務員の確保もままならない状況に陥ってしまいます。


「雇用によらない働き方」を考える

講演する浜村教授
日本労働弁護団と「交通の安全と労働を考える市民会議」は7月18日、東京・連合会館で「雇用によらない働き方」をテーマに2団体共催による公開シンポジウムを開きました。
日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士が開会挨拶を行い、「労働者かどうかもはっきりしない中で雇用によらない働き方が拡大しようとしていて危険だ。6月に労働者性に関する検討会を立ち上げたが、今後、労働政策的な提言をやって行きたい」と述べました。

その後、法政大学の浜村彰教授が「働き方の多様化と法的保障のあり方~曖昧な雇用関係の実態と課題」と題して講演し「ウーバー等によるライドシェアリングの運転者は使用従属性の観点から労働者と認めるべき」と主張するとともに、「事業組織に組み入れられていない場合でも相手方との交渉力で不均衡が存在する場合は広く労組法上の労働者とするべきだ」との見解を示しました。

続いて、労働政策研究・研修機構の山崎憲主任調査員が「フリーランスを活用するビジネスモデルから考える」と題して講演し、ウーバー運転者の雇用関係を認定したイギリス・フランスの労働判例を紹介しながら、「フリーランス労働者の保護規制が必要」と訴えました。
また、ITF(国際運輸労連)の浦田誠さんは「ライドシェアの現実から考える雇用によらない働き方」の講演の中で、ライドシェアの世界情勢を説明し「禁止の動きが広まっており、ライドシェア推進こそ時代遅れだ」と述べました。

閉会挨拶する宮里弁護士
その後、日本労働弁護団の菅俊治弁護士が「フリーランスの保護における独禁法と労組法の可能性」について講演しました。
次に、交通と安全を考える市民会議・事務局の川上資人弁護士が、市民会議の「規制のサンドボックス制度」に反対する意見書を参加者に紹介し、「規制のサンドボックス制度」の問題点やその危険性を訴えました。
その後に行われた質疑では3人の参加者が発言し、内容を豊富化しました。
そして、交通と安全を考える市民会議の代表世話人である宮里邦雄弁護士がシンポジウムのまとめと閉会挨拶を行い「雇用によらない働き方や多様で柔軟な働き方を推進しているのは一体だれなのか?それは、安倍内閣と経団連である。労働者は労組法の適用されない働き方を自ら望んでいるわけではない」と述べるとともに、「労働者を置き去りにするこうした働き方を許さず、世論を味方につけて運動をさらに広げて行こう」と参加者に呼びかけ、シンポジウムを終了しました。



KPUの釘本建二中央執行委員長ら3人が8月23日、全自交会館を訪問し、西日本豪雨と大阪北部地震の被害にあった全自交組合員に対する支援カンパを持参。全自交労連の伊藤実中央執行委員長に贈呈しました。

伊藤実委員長が感謝の言葉を伝えた後、KPUの釘本健二委員長は「全自交の組合員の中にも被災された方がいるので心配している。大変な思いをしている仲間の生活再建に役立てて頂きたい」と被災した組合員を気づかいました。全自交労連が8月22日までに集約した組合関係者の被害状況は、西日本豪雨で、組合員の家屋倒壊(全損)1件、床上土砂流入1件、床上浸水1件(いずれも広島地本)。

会社内への土砂水流入で社員ロッカーと食堂が被害に会い営業中のタクシー車両にも被害が出た(福岡地連)。大阪北部地震で、組合員の自宅屋根損傷1件(大阪地連)となっています。
タクシーの将来像を語る古曵郁美課長補佐



都道府県議会21、市区町村議会72

地方自治法第99条に基づく都道府県及び市区町村の地方議会によるライドシェアの導入に反対する意見書採択運動は、7月末日現在、全国で90を超え各地の事業者団体や地方議員と連携した取り組みが着実に前進しています。全国21の都道府県議会で意見書が採択。市区町村議会でも72の議会で採択され、合計93となっています。この意見書は、衆・参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣 (規制改革)宛てに提出されています。山形県議会、福島県議会、新潟県議会等、6月議会で新たに32の地方議会で意見書が採択されており、運動は着実に前進しています。都道府県別では岩手27、北海道26、東京4、広島4等となっています。


核も戦争もない平和な社会を築こう


安倍政権の再稼働許さず脱原発社会へ

◆「被爆73周年原水爆禁止世界大会」は7月28日に福島市で開かれた福島大会からスタートし、福島大会には県内や東北各県をはじめ、全国から640人が参加。全自交福島地本の仲間も積極的に参加しました。
主催者あいさつに立った西尾漠・大会副実行委員長(原水禁国民会議副議長)は、「原発事故から7年以上が経ったが、いまだ収束のめどもたたない中で、安倍政権は再稼働や輸出など原発推進政策を進めている」などとし、規制委員会の審査の不十分性を強く批判しました。続いて福島県平和フォーラムの角田政志代表は「避難者への支援策が縮小されるなど、事故の終わりは見えない。国・東電に責任を求めていく」と決意を述べました。
◆8月4日から3日間の日程で、広島大会が開かれ、広島や岡山などで集中豪雨による災害が発生し、復旧作業の最中にも関わらず、全国から2200人が参加しました。炎天下の中、平和公園原爆資料館前に集まった参加者は、横断幕やのぼり旗を手に、「核兵器禁止条約を批准せよ」「原発再稼働反対」「全てのヒバクシャの権利拡大」とシュプレヒコールを上げ、会場まで行進しました。
広島県立総合体育館を会場に開かれた開会総会では、13歳の時に爆心地から800mの地点で被爆した広島県被爆者団体協議会の桑原千代子さんが、8月6日の壮絶な出来事を克明に語り、「どんなことがあっても戦争や核はあってはならない。多くの犠牲の上にある今の平和を大切にしたい」と訴えました。
◆8月7日、長崎市ブリックホールで長崎大会の開会総会が開かれました。長崎県内や九州各県をはじめ、全国から1700人が参加。長崎県タクシー労組の仲間も積極的に参加しました。
挨拶した田上富久・長崎市長は「世界には何万発の核兵器がある。運動の原点は、核兵器の無い世界をめざすことであり、そのために、73年前に何がおきたのかを伝え続ける」と述べました。長崎の高校生を中心に全国の代表者による高校生平和大使の活動が紹介され、今年のノーベル平和賞の候補に推薦されたことに大きな拍手が送られました。また、核兵器の廃絶と平和な世界の実現をめざす「高校生1万人署名活動」を担う高校生など、100人を超える若者が壇上を埋めました。「被爆73周年原水爆禁止世界大会」は8月9日、長崎で「核と人類は共存できない」ことを確認し、閉会総会を終えました。


共同交通の歴史と乗務員教育を学ぶ

東日本自主経営学習・交流会が8月10日、秋田県の湯瀬温泉郷のホテルで開かれ、本部及び東北地連・新潟地連の役員と自主経営を担う仲間ら約30人が参加しました。
本部の髙橋書記次長が司会を務め、学習・交流会実行委員会の谷地田恒夫代表が開会の挨拶を述べ、本部の伊藤実委員長と東北地連の江良實委員長が共催団体の挨拶を行った後、佐藤英夫税理士が企業会計の重要なポイントと事前に集約した質問事項に対する回答について講演しました。
続いて、全自交労連の伊藤実委員長が「乗務員教育の基本と接客接遇の水準確保について」と題して講演し、公共交通の責務、乗務員の体調管理、接客の心得、クレーム対応、身だしなみの重要性を述べ「乗務員一人一人の考えは違うが、みんなが共通の価値観を持つことが大切」と訴えました。
次に、沖縄で43年にわたって自主経営を続ける共同交通の喜屋武貞夫社長が講演し、創世期の苦労や社内での接客・マナー改善講習を地道に継続してきた取り組み、労働意欲が向上する時短・賃金体系改善の取り組み等を参加者べし』と後悔するときもありましたが、困難を創意工夫と努力で乗り越えてきました」と述べるなど、これまでの「山あり谷あり」の歴史を参加者に伝えました。その後、クラブ、秋南、黒石の各職場代表が取り組み報告を行い、松永書記長が本部の対策委員会設置について参加者に報告しました。
交流会では新潟地連の海藤正彦書記長と秋田地連の北川正美委員長が挨拶を行い、自主経営の経営を担う者同士の交流を深めました。



厚生労働省は8月10日、2018年度(平成30年度)の地域別最低賃金の改定状況を公表しました。改定額・引き上げ額および発効予定年月
日は左表のとおりです。答申された改定額は、10月1日から10月中旬までの間に都道府県ごとに順次発効される予定となっています。
改定額の全国加重平均額は874円となり昨年より26円アップしました。最高額である東京都の985円に対する最低額の鹿児島県761円の
比率は、77・3%となり、昨年より地域間格差はやや改善しました。




長崎県タクへの組織破壊を許さない

裁判所前で事前集会を開く長崎県タクと支援者
三役不在の組織混乱に乗じて全自交脱退・組合解散を扇動し、闘争積立金の山分けを画策した長崎県タクシー労働組合の元組合員(龍美氏)が、組織除名されたことで精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めてきた裁判の証人尋問が8月2日、長崎地方裁判所で行われました。

今回の弁論は相手側原告とその証人、そして被告側となっている長崎県タクの寺田書記長の主尋問と反対尋問がそれぞれ行われました。
この裁判は、長崎県タクの春闘妥結前の情報を表に晒し、交渉相手である事業者側から指摘を受けるなど信用失墜を招いた裏切り行為や、執行委員会の場での暴力的威圧行為、また、複数の支部で別の団体を組織し、長崎県タクを脱退に導いた組織破壊行為により除名処分を受けた原告が、精神的苦痛を受けたので損害賠償を支払えと長崎県タクを相手に訴えてきた本末転倒な訴訟です。

裁判は8月2日13時15分から始まりましたが、その前に長崎地裁前で、長崎県タク組合員19 名の他、長崎県タクの裁判闘争を全面支援する地域共闘の仲間が集まり、事前集会が行われ「組織破壊行為は断固として許さない!」と意思統一。横断幕を掲げる中、長崎地区労の加世田書記長と全自交労連本部の森田書記次長が連帯の挨拶を行いました。

横断幕を掲げ結集した仲間
相手側(原告側)証人は、当時の長崎県タク執行委員会で起こった原告の暴力的な威圧行為を「あれは相談の上のヤラセ」と突然言い出したり、自分自身が書いて提出しているはずの証人陳述書を理解していないなど、傍聴席からも失笑が漏れるような内容に終始しました。
また、原告の尋問の際にも原告が長崎県タクの書記長時代に闘争積立金を秘密裏に引き出したことについて問われたら「書記が勝手にやった」「(何に使ったか)私は全く知らない」と証言しました。こうした卑劣な原告に対して、長崎県タク組合員や支援者の地域共闘の仲間は、「組織破壊行為を許さず、徹底的に闘う」という思いを一層強く持ちました。なお、共闘仲間として自治労県本部、県職労、市職労、自治労全国一般、自治労全国一般合同労組、長崎バスユニオン、長崎県地方自治研究センターなど38人が参加しました。
次回は9月13日に進行協議が行われます。


次期参議院選挙の「森屋たかし」予定候補者がライドシェア導入阻止を訴える

就業規則の運用について講演する成田書記長
全自交関西地方連合会は8月6日、「2018活動家学習会」を、大阪市中央区の「エル・おおさか」で開催し、30名が参加しました。
学習会では、加藤直人委員長が「労働条件の変更」、成田次雄書記長が「就業規則の運用について」の講演をし、それに対する活発な質疑応答が行われました。
加藤委員長は主催者挨拶で、10月にアップされる最低賃金について触れ「最低賃金がここ5年で百円も上がった。経営者側は経費が上がった分、労働条件を引き下げてくる可能性がある。就業規則、労使協約をきっちり学習して闘いの糧にしてほしい」と訴えました。来賓者として、森田貫二全自交労連書記次長と、来年7月の参議院議員選挙の立候補予定者(全自交労連推薦)の森屋たかし氏が挨拶。ライドシェア導入阻止を訴えました。講演の第1部では、加藤委員長が「労働条件変更」と題し、問題提起をしました。加藤委員長は、関西地連が事前に加盟労組に行ったアンケート結果を説明し、就業規則の把握について、大半の組合が把握していること、就業規則に問題があって変更の交渉をおこなっている組合が2労組あること等を報告しました。また、労働条件の変更においての手続きや、労働協約、就業規則、労働契約のそれぞれの違いを説明しました。

連帯の挨拶をする森屋たかし氏
第2部では、成田書記長が「就業規則の運用」について、Q&A方式で詳細に説明し、加盟組合数社の就業規則の項目で致命的な欠陥があることを指摘し、その問題点について解説しました。
また、成田書記長自ら作成した「タクシー会社のモデル就業規則」を説明。「会社の就業規則を総点検して、おかしなところがあれば変更させていくこと、団体交渉の結果、労働条件が改善されたら、就業規則にすぐに反映させていくことが重要である」と力説しました。
二人の講師の問題提起に対して、6名の参加者から質問がありました。


最賃を論じなければならない環境は地域公共交通の危機

札幌交通圏の特定地域協議会が7月25日、札幌市内で開かれ、特定地域の指定延長について協議し、全会一致で2019年3月31日までの指定延長に同意しました。 
札幌交通圏の特定地域計画は、5月に北海道運輸局の認可を受け、各事業者が事業者計画を申請して減車や全日制限による休車で対策をとってきました。4871両あった車両数は426両の減・休車で4364両まで適正化が進んでいる状況にあります。
この日の協議会で委員として出席した全自交北海道地連失笑が漏れるような内容に終始しました。
また、原告の尋問の際にも原告が長崎県タクの書記長時の鈴木書記長は「日車営収の推移など、取り組みの効果が判断できない」と発言しました。また、ハイヤー協会の今井会長は延長の必要性について「ハイヤー協会加盟事業者49社・4265両が延長に同意している」と報告。要望として、①労働条件等の改善を延長の要件に、②公定幅運賃に従わなかったり事業者計画を提出しない会社(エムケイ)もあり、正直者が馬鹿を見る」ことのないように、③平成29年度実績が出そろい経営の内容が悪くなっていて指定要件に合致していると判断されれば、自動的に延長を求めたい、と述べました。
全自交委員は、「特措法の趣旨は労働条件を改善し、若年者が希望を持ってこの業界に入ってくる環境にすること。住民の足を守り、人の命を運んで働いている者が、最賃を論じなければならない環境は、地域公共交通を維持していく上で危機的だ」と主張し、指定延長を求めました。
エムケイ関係者も出席していましたが、一言の発言も無く、採決では全会一致で特定地域の指定延長に同意することとなりました。


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