全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。
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全自交労連は１月23～24日、静岡県伊東市で第96回中央委員会を開き、「全ての職場から立ち上がる２０１８春闘！地域交通を担う魅力あるタクシーに再生しよう！違法な白タク摘発！安全と労働を壊す白タク合法化阻止！」のスローガンを掲げ、格差是正に向け、月額１万円の賃上げ要求と一時金・退職金大幅改善を柱に、労働者のための「働き方改革」で安心して働き暮らせる賃金水準の獲得を参加者全員で誓い合いました。
第96回中央委員会には、役員30名中29名、中央委員56名中42名が出席（委任状14）し、傍聴者を含め総勢１２０名が参加し、２日間の日程で行いました。
服部達彦副執行委員長の開会挨拶で始まり、議長団には河口健中央委員（関東地連・神奈川）と戸村久中央委員（東北地連・宮城）の両名、書記には大島一公中央委員（関東地連・東京）を選出しました。鈴木和彦副執行委員長が資格審査委員長と議事運営委員長を務め、出席状況を報告して成立を確認しました。
主催者を代表して挨拶した伊藤実中央執行委員長は、働き方改革について、「残業の罰則付き上限規制は一歩前進」としながらも、道路運送関係の猶予期間や一般側が適用されないことへの不満を述べるとともに裁量労働制の業務拡大や高度プロフェッショナル制度を厳しく批判しました。また、「ライドシェアの上陸を阻止する重要な年になる」と訴え、地方から風穴を開けさせないために意見書採択や地域の生活交通を作り出すことの重要性を述べました。そして「春闘で労働条件改善を実現し格差是正を進め若者に魅力ある職場を作ろう」と呼びかけました。
続いて、交運労協の住野敏彦議長が連帯挨拶を行い、交通基本法を活かした取り組みを地方で進めることを訴えるとともに、日比谷野外音楽堂で開催予定の３・８総決起集会への参加を呼びかけました。その後、戸崎肇教授が「タクシーを取り巻く環境と展望」と題し講演し、３人の質問に答えました。続いて、国交省自動車局旅客課の金指和彦課長が「タクシーの今とこれから」と題して講演し６人の質問に答えました。その後、青山治彦中央委員が自教部会で決定した春闘方針と自らの裁判闘争を報告しました。
第２日目は、松永次央書記長が２０１８春闘方針案を提案し、全ての職場から要求を掲げて積極的な交渉を行うことを訴えるとともに、月額１万円の賃金要求と一時金・退職金の大幅改善を掲げて闘う方針を提案しました。また、春闘スケジュールとして、２月末に要求書を提出し、回答指定日を３月22日として有額回答の引出に全力をあげることを提案しました。
その後、２人からの質疑討論を経て２０１８春闘方針案を満場の拍手で採択しました。
続いて、２０１８春闘アピールの提案を東京地連の菊池るみ中執が行い、満場の拍手で採択しました。最後に北坂隆生副執行委員長の閉会挨拶を行い、全員で元気に団結ガンバロウを三唱して終了しました。
岩手地本・森さん
交通政策基本法の重要性や地方でどう活かすのかお聞かせ願いたい。
【戸崎教授・答弁】
交通政策基本法は内容の幅が非常に広い。災害時の燃料確保やその優先順位をどうするか、また、大雪時に通院・通学をどうするか、この議論もまだされていない。地域に応じた対応が重要であり、各地域の課題を幅広く対応できるようにするべきだ。
大阪地連・加藤さん
行政主催の地域公共交通活性化シンポに参加したが、交通を守れば福祉予算が削減され、雇用も守られ、納税もされる。交通を守る波及効果について聞きたい。
【戸崎教授・答弁】
地方自治体は縦割りが強い。国の柔軟性についていけないでいる。社会の変化に対応して変われる首長の存在は重要だ。こうした政治家や人材を育てて行く必要がある。
このページの掲載記事
■ 2018春闘方針決定
■ 第一日目 国交省旅客課 金指課長の講演と質疑
■ 戸崎肇教授が講演
■ 第二日目 2018春闘方針（ 案） への質疑・討論
■ 交運労協の住野議長が激励
■ 功労者表彰
■ 自教の2018春闘方針
■ 兵庫県交運労協ハイタク部会
■ 北海道ハイ・タク最賃協議会幹事会の学習会で横路氏が講演
■ 地方議会 ライドシェア反対の意見書が全国で拡大
■ 各地連・地本が新春旗開きや春闘集会を開き運動を本格始動
■ 2018春闘方針決定
■ 第一日目 国交省旅客課 金指課長の講演と質疑
■ 戸崎肇教授が講演
■ 第二日目 2018春闘方針（ 案） への質疑・討論
■ 交運労協の住野議長が激励
■ 功労者表彰
■ 自教の2018春闘方針
■ 兵庫県交運労協ハイタク部会
■ 北海道ハイ・タク最賃協議会幹事会の学習会で横路氏が講演
■ 地方議会 ライドシェア反対の意見書が全国で拡大
■ 各地連・地本が新春旗開きや春闘集会を開き運動を本格始動
全ての職場から要求掲げて立ち上がろう
全自交労連は１月23～24日、静岡県伊東市で第96回中央委員会を開き、「全ての職場から立ち上がる２０１８春闘！地域交通を担う魅力あるタクシーに再生しよう！違法な白タク摘発！安全と労働を壊す白タク合法化阻止！」のスローガンを掲げ、格差是正に向け、月額１万円の賃上げ要求と一時金・退職金大幅改善を柱に、労働者のための「働き方改革」で安心して働き暮らせる賃金水準の獲得を参加者全員で誓い合いました。
第96回中央委員会には、役員30名中29名、中央委員56名中42名が出席（委任状14）し、傍聴者を含め総勢１２０名が参加し、２日間の日程で行いました。
服部達彦副執行委員長の開会挨拶で始まり、議長団には河口健中央委員（関東地連・神奈川）と戸村久中央委員（東北地連・宮城）の両名、書記には大島一公中央委員（関東地連・東京）を選出しました。鈴木和彦副執行委員長が資格審査委員長と議事運営委員長を務め、出席状況を報告して成立を確認しました。
主催者を代表して挨拶した伊藤実中央執行委員長は、働き方改革について、「残業の罰則付き上限規制は一歩前進」としながらも、道路運送関係の猶予期間や一般側が適用されないことへの不満を述べるとともに裁量労働制の業務拡大や高度プロフェッショナル制度を厳しく批判しました。また、「ライドシェアの上陸を阻止する重要な年になる」と訴え、地方から風穴を開けさせないために意見書採択や地域の生活交通を作り出すことの重要性を述べました。そして「春闘で労働条件改善を実現し格差是正を進め若者に魅力ある職場を作ろう」と呼びかけました。
続いて、交運労協の住野敏彦議長が連帯挨拶を行い、交通基本法を活かした取り組みを地方で進めることを訴えるとともに、日比谷野外音楽堂で開催予定の３・８総決起集会への参加を呼びかけました。その後、戸崎肇教授が「タクシーを取り巻く環境と展望」と題し講演し、３人の質問に答えました。続いて、国交省自動車局旅客課の金指和彦課長が「タクシーの今とこれから」と題して講演し６人の質問に答えました。その後、青山治彦中央委員が自教部会で決定した春闘方針と自らの裁判闘争を報告しました。
第２日目は、松永次央書記長が２０１８春闘方針案を提案し、全ての職場から要求を掲げて積極的な交渉を行うことを訴えるとともに、月額１万円の賃金要求と一時金・退職金の大幅改善を掲げて闘う方針を提案しました。また、春闘スケジュールとして、２月末に要求書を提出し、回答指定日を３月22日として有額回答の引出に全力をあげることを提案しました。
その後、２人からの質疑討論を経て２０１８春闘方針案を満場の拍手で採択しました。
続いて、２０１８春闘アピールの提案を東京地連の菊池るみ中執が行い、満場の拍手で採択しました。最後に北坂隆生副執行委員長の閉会挨拶を行い、全員で元気に団結ガンバロウを三唱して終了しました。
挨拶する伊藤実中央執行委員長
ライドシェアの上陸を阻止する年に
タクシーを若者にとって魅力ある職場に
昨年秋の衆議院選挙で安倍政治を止めることができなかった。しかし、立憲民主党が野党第一党に躍進したことは一つの希望だと思う。通常国会が始まり「働き方改革」が議論されるが、残業の罰則付き上限規制の導入は一歩前進だが、政府案ではタクシーは５年間の猶予期間が設けられた上、その後も一般側の年７２０時間が適用されず、９６０時間まで可能としており許しがたい。また、残業代ゼロの裁量労働制拡大や高度プロフェッショナル制度が抱き合わせで提案されることは認められない。非正規労働者の雇用改善など働く者のためになる働き方改革にしなければならない。
今年はライドシェアの上陸を阻止する一年となる。ソフトバンクがウーバーに巨額の出資を行っており動向を注視しなければならない。ウーバーはタクシーとの連携に舵を切ったと言われているが信用できる相手ではないと思う。都内では謝礼を求める白タクアプリも運用されているし、中国式白タクも拡大している。これらを排除する運動を強める必要がある。また市民会議の取り組みも成果を上げており、さらに継続していきたい。
事業者も初乗り短縮、事前確定運賃、相乗りタクシーの取り組みを行い、ライドシェア対抗策を進めている。しかし、ライドシェア不要の環境整備としては理解できるが、乗務員の声が反映された取り組みでなければ成功しないのは明らかであり、乗務員の意見反映を求めていく。
昨年の12月議会では北海道、青森、岩手等、多くの地方議会でライドシェア反対の意見書が採択された。地方から風穴を開けさせないためにも地方議会への働きかけを強めていきたい。人口減少・高齢化の中、地域の生活交通をしっかりつくることは大きな課題であり公共交通会議等へも積極的に参画する必要がある。
労働条件改善をしっかりやらなければ組織の拡大もない。人手不足の原因は長時間労働・低賃金にあり、運転者負担の撤廃も進め、若者に魅力ある職場にしよう。
タクシーを若者にとって魅力ある職場に
昨年秋の衆議院選挙で安倍政治を止めることができなかった。しかし、立憲民主党が野党第一党に躍進したことは一つの希望だと思う。通常国会が始まり「働き方改革」が議論されるが、残業の罰則付き上限規制の導入は一歩前進だが、政府案ではタクシーは５年間の猶予期間が設けられた上、その後も一般側の年７２０時間が適用されず、９６０時間まで可能としており許しがたい。また、残業代ゼロの裁量労働制拡大や高度プロフェッショナル制度が抱き合わせで提案されることは認められない。非正規労働者の雇用改善など働く者のためになる働き方改革にしなければならない。
今年はライドシェアの上陸を阻止する一年となる。ソフトバンクがウーバーに巨額の出資を行っており動向を注視しなければならない。ウーバーはタクシーとの連携に舵を切ったと言われているが信用できる相手ではないと思う。都内では謝礼を求める白タクアプリも運用されているし、中国式白タクも拡大している。これらを排除する運動を強める必要がある。また市民会議の取り組みも成果を上げており、さらに継続していきたい。
事業者も初乗り短縮、事前確定運賃、相乗りタクシーの取り組みを行い、ライドシェア対抗策を進めている。しかし、ライドシェア不要の環境整備としては理解できるが、乗務員の声が反映された取り組みでなければ成功しないのは明らかであり、乗務員の意見反映を求めていく。
昨年の12月議会では北海道、青森、岩手等、多くの地方議会でライドシェア反対の意見書が採択された。地方から風穴を開けさせないためにも地方議会への働きかけを強めていきたい。人口減少・高齢化の中、地域の生活交通をしっかりつくることは大きな課題であり公共交通会議等へも積極的に参画する必要がある。
労働条件改善をしっかりやらなければ組織の拡大もない。人手不足の原因は長時間労働・低賃金にあり、運転者負担の撤廃も進め、若者に魅力ある職場にしよう。
地震問題は深刻不安の奴隷にするな
第一日目に国土交通省自動車局旅客課の金指和彦旅客課長が「タクシーの今とこれから」と題し、
①タクシー特措法の施行状況
②タクシーサービスの進化
③インバウンドの取り組み
④地域との連携
⑤働き方改革を柱に現在のタクシー産業が抱える課題
について講演しました。
①タクシー特措法の施行状況
②タクシーサービスの進化
③インバウンドの取り組み
④地域との連携
⑤働き方改革を柱に現在のタクシー産業が抱える課題
について講演しました。
講演し、質問に答える金指旅客課長
東京地連・直井さん
中国式白タクの取締りが行われて逮捕者も出ているが、我々が成田空港や羽田空港等で白タクらしき行為を現認した場合、ナンバー等の情報を集めているが、是非、摘発に繋げてほしい。
また、都内で謝礼を求めるマッチング・アプリがあるが白タク行為と思うので摘発してほしい。
また、都内で謝礼を求めるマッチング・アプリがあるが白タク行為と思うので摘発してほしい。
東京地連・福島さん
白タク行為に対し、現行法でも摘発できることがある。銀座の一般車両侵入禁止区域や羽田空港前の駐停車禁止場所で道路交通法を厳格にして白タクを摘発してほしい。
【金指課長・答弁】
情報提供については、警察や関係機関と連携して次のステップにつなげて行きたい。
【金指課長・答弁】
情報提供については、警察や関係機関と連携して次のステップにつなげて行きたい。
北海道地連・鈴木さん
釧路交通圏と帯広交通圏が昨年10月１日に準特定地域を解除された。日車実車キロや日車営収が平成13年度実績より僅かですが改善したからというのが理由。日車実車キロは実在車両数・実働車両数のどちらで算出しているか、消費税は５％から８％になった。
が指標となる営収には消費税が含まれているかどうかは大きな違いを生む。特定・準特定地域の指定要件を見直さなければ実態にそぐわない。
【金指課長・答弁】
質問の趣旨は理解した。持ち帰って指標等の正確なお答えをしたいと思う。
が指標となる営収には消費税が含まれているかどうかは大きな違いを生む。特定・準特定地域の指定要件を見直さなければ実態にそぐわない。
【金指課長・答弁】
質問の趣旨は理解した。持ち帰って指標等の正確なお答えをしたいと思う。
青森地連・江良さん
課長に是非、青森交通圏の安売り競争の現状を知ってほしい。今、青森交通圏の運賃は４９０円から６９０円まで16通りもある公定幅運賃で全国でも青森だけだと思う。これは国交省にも責任があり、低運賃事業者が訴えた裁判に国が負け、公定幅運賃の下限引き下げを行った結果だ。地方の経済状況が低迷している中、４９０円を採用する事業者が半数を上回ったが、利用者が増えたわけではなく、上限も下限どちらの会社も営収が伸びていない。青森の現状を見に来てほしい。そして低運賃競争を改善してほしい。
【金指課長・答弁】
東京と地方は違うということはよく聞いている。全国各地域の実情を良く見て、どうあるべきかについて考えていきたい。
【金指課長・答弁】
東京と地方は違うということはよく聞いている。全国各地域の実情を良く見て、どうあるべきかについて考えていきたい。
新潟地連・海藤さん
改正特措法に大変期待したが今は桎梏に変わっている。新潟交通権では３回の特定地域協議会で全員賛成で供給力削減の計画を作ったが一部事業者が不服として裁判に訴える動きが出た。改正特措法では合意があれば、減車しない事業者に対して営業制限を勧告・命令してもらえると簡単に考えていたが、勧告すらなかなかできていない。労働条件の改善が改正特措法の趣旨であり、実効性のある迅速な対応をお願いしたい。
【金指課長・答弁】
事業者の裁判は取り下げている。改正特措法は中身が特別で例外的なもので独禁法の適用除外や国が強制的な命令ができる。だからこそ手続きや要件が必要となっている。とはいえ、そういう仕組みがあるわけですからどう動かしていくか運輸局は関係者の声も聴いて考えていきたい。
【金指課長・答弁】
事業者の裁判は取り下げている。改正特措法は中身が特別で例外的なもので独禁法の適用除外や国が強制的な命令ができる。だからこそ手続きや要件が必要となっている。とはいえ、そういう仕組みがあるわけですからどう動かしていくか運輸局は関係者の声も聴いて考えていきたい。
大阪地連・加藤さん
現在も大阪では公定幅運賃の下限割れ事業者があるが、複数回の指導を行い、改めない場合は次の段階の対応をすべきだが、運輸局の動きがあまりにも遅い。素早い対応を求める。これが一点。
もう一点は、淡路島のウーバーアプリを使ったタクシー配車の実証実験をやろうとしているが、アプリを使った手数料の扱いや決済方法が決まっていない。決済手数料は事業者経費として運転者負担とならないようにすべき。
【金指課長・答弁】
下限割れ事業に対する指導は、近畿運輸局とも情報を共有している。事業者に入っていくタイミングをどうするか問題意識は持っている。
もう一つの淡路島の件。手数料をどう定めるかは最終的には関係者の話し合いになると思うが、運輸局が間に入って話をすることはできる。特措法でも労働環境の改善が大きなテーマであるのでその観点からも話をしたい。
もう一点は、淡路島のウーバーアプリを使ったタクシー配車の実証実験をやろうとしているが、アプリを使った手数料の扱いや決済方法が決まっていない。決済手数料は事業者経費として運転者負担とならないようにすべき。
【金指課長・答弁】
下限割れ事業に対する指導は、近畿運輸局とも情報を共有している。事業者に入っていくタイミングをどうするか問題意識は持っている。
もう一つの淡路島の件。手数料をどう定めるかは最終的には関係者の話し合いになると思うが、運輸局が間に入って話をすることはできる。特措法でも労働環境の改善が大きなテーマであるのでその観点からも話をしたい。
岩手地本・森さん
監査が必要だということで情報提供もしているが、監査要員不足で時間がかかりすぎる。処分の対応も遅い。もっと敏速な対応を求める。
【金指課長・答弁】
監査の体制については軽井沢事故を受けて、監査人員の増や体系強化を進めている。また、処分迅速化もしっかりと体制をとって進めているところだ。
【金指課長・答弁】
監査の体制については軽井沢事故を受けて、監査人員の増や体系強化を進めている。また、処分迅速化もしっかりと体制をとって進めているところだ。
公共交通は社会の潤滑油
講演する戸崎教授
中央委員会の第一日目に戸崎肇教授が「２０１８年・タクシーを取り巻く環境と展望」と題して講演しました。
戸崎教授は不安定化する国際情勢に触れ「交通産業は平和産業。戦争が起きれば成り立たない」と述べるとともに、「順調と言われる世界経済もいつ崩れるかわからない。この危機感が重要な情勢にある」と訴えました。
また、「交通は社会の潤滑油である」とし、その重要性を強調しました。さらに、「若者に労働組合の重要性を教育・宣伝し、政治の流れを変えなければライドブッキングの議論は進んでいく」として政治変革を呼びかけました。
質疑では３名が質問し、有意義な講演会となりました。
<< ３名の仲間が地域交通の課題を質問 >>
北海道地連・鈴木さん
北海道ではＪＲ北海道の線路がなくなる事が大問題になっている。駅やバス停まで歩けない高齢者や免許返納者も増えていて、どのようにして住民の移動を確保するかが問われている。戸崎教授には４月に北海道に講演に来ていただくが、この問題についてお話しいただきたい。
【戸崎教授・答弁】
北海道はバスも弱い。地方空港の再編や北朝鮮問題もある。また、こうした間隙を縫ってライドシェアも入りやすい地域であり実験も行われている。注視していきたい。
戸崎教授は不安定化する国際情勢に触れ「交通産業は平和産業。戦争が起きれば成り立たない」と述べるとともに、「順調と言われる世界経済もいつ崩れるかわからない。この危機感が重要な情勢にある」と訴えました。
また、「交通は社会の潤滑油である」とし、その重要性を強調しました。さらに、「若者に労働組合の重要性を教育・宣伝し、政治の流れを変えなければライドブッキングの議論は進んでいく」として政治変革を呼びかけました。
質疑では３名が質問し、有意義な講演会となりました。
<< ３名の仲間が地域交通の課題を質問 >>
北海道地連・鈴木さん
北海道ではＪＲ北海道の線路がなくなる事が大問題になっている。駅やバス停まで歩けない高齢者や免許返納者も増えていて、どのようにして住民の移動を確保するかが問われている。戸崎教授には４月に北海道に講演に来ていただくが、この問題についてお話しいただきたい。
【戸崎教授・答弁】
北海道はバスも弱い。地方空港の再編や北朝鮮問題もある。また、こうした間隙を縫ってライドシェアも入りやすい地域であり実験も行われている。注視していきたい。
岩手地本・森さん
交通政策基本法の重要性や地方でどう活かすのかお聞かせ願いたい。
【戸崎教授・答弁】
交通政策基本法は内容の幅が非常に広い。災害時の燃料確保やその優先順位をどうするか、また、大雪時に通院・通学をどうするか、この議論もまだされていない。地域に応じた対応が重要であり、各地域の課題を幅広く対応できるようにするべきだ。
大阪地連・加藤さん
行政主催の地域公共交通活性化シンポに参加したが、交通を守れば福祉予算が削減され、雇用も守られ、納税もされる。交通を守る波及効果について聞きたい。
【戸崎教授・答弁】
地方自治体は縦割りが強い。国の柔軟性についていけないでいる。社会の変化に対応して変われる首長の存在は重要だ。こうした政治家や人材を育てて行く必要がある。
地震問題は深刻不安の奴隷にするな
中央委員会の第二日目に松永書記長が、
「全ての職場からたちあがる２０１８春闘」
「地域交通を担う魅力あるタクシー産業に再生しよう！」
「違法な白タク摘発！安全と労働を壊す白タク合法化阻止！」
のスローガンの下、他産業との格差是正を進め、賃金の大幅改善と安定雇用を実現し、安心して働ける職場にすることを目指し、魅力あるタクシー産業にするために、月額１万円の賃金要求と一時金・退職金の大幅改善を柱とする２０１８春闘方針を提案しました。
「全ての職場からたちあがる２０１８春闘」
「地域交通を担う魅力あるタクシー産業に再生しよう！」
「違法な白タク摘発！安全と労働を壊す白タク合法化阻止！」
のスローガンの下、他産業との格差是正を進め、賃金の大幅改善と安定雇用を実現し、安心して働ける職場にすることを目指し、魅力あるタクシー産業にするために、月額１万円の賃金要求と一時金・退職金の大幅改善を柱とする２０１８春闘方針を提案しました。
春闘方針を提案する松永書記長
長崎県タク・鶴田さん
私たちの組織に対して組織破壊の攻撃が今も続いている。全国の仲間の支援をお願いしたい。
【松永書記長・答弁】
数日前も組織内の厳しい報告があった。これは会社が不当に介入し、組合を分断させようとしている事案だった。
長崎県タクに対する攻撃に対して本部としても状況を把握しながら当然支援していく。
【松永書記長・答弁】
数日前も組織内の厳しい報告があった。これは会社が不当に介入し、組合を分断させようとしている事案だった。
長崎県タクに対する攻撃に対して本部としても状況を把握しながら当然支援していく。
兵庫地連・雪岡さん
淡路島でウーバーがタクシー配車を行う件について、兵庫県交運労協は１月９日に兵庫県県民局との話し合いを持った。全自交からも兵庫地連と関西地連から５名が参加している。兵庫県がウーバーに財政支援する事を問いただしたら、インバウンドの二次交通としてウーバーのタクシー配車システムを使い今年度に１年間の実証実験を行うと回答した。兵庫県議会は既にライドシェア反対の意見書を採択しているし、インバウンド対応なら国内の配車アプリもある。ライドシェアにつながらないよう今後とも反対運動を続けていく。
【松永書記長・答弁】
今年に実証実験が行われるかどうかは定かではないが、ウーバーを日本にタクシーアプリとして入れることは事業者の間でも批判が強い。ライドシェアを日本でやるためにロビー活動を行ってきたのがウーバーであり、タクシー配車に切り替えると言っても全く信用できない。この点では我々も事業者と共に声を上げていかなければならない。
中国のタクシーとライドシェア配車の「滴滴（ディディ）」と連携を表明するタクシー会社も出現し、注視していく。
【松永書記長・答弁】
今年に実証実験が行われるかどうかは定かではないが、ウーバーを日本にタクシーアプリとして入れることは事業者の間でも批判が強い。ライドシェアを日本でやるためにロビー活動を行ってきたのがウーバーであり、タクシー配車に切り替えると言っても全く信用できない。この点では我々も事業者と共に声を上げていかなければならない。
中国のタクシーとライドシェア配車の「滴滴（ディディ）」と連携を表明するタクシー会社も出現し、注視していく。
ライドシェア問題は交運労協全体の課題
連帯の挨拶を行う住野議長
中央委員会第一日目に交運労協の住野敏彦議長が来賓あいさつを行い参加者を激励しました。
住野議長は、自然災害が多発する中、「公共交通はライフラインを維持する重要な仕事を担っている」と参加者に訴え、白タク合法化・ライドシェアの問題も交運労協全体の課題として取り組んでいく決意を述べました。３月８日には交運労協主催の総決起集会が開催されます。
住野議長は、自然災害が多発する中、「公共交通はライフラインを維持する重要な仕事を担っている」と参加者に訴え、白タク合法化・ライドシェアの問題も交運労協全体の課題として取り組んでいく決意を述べました。３月８日には交運労協主催の総決起集会が開催されます。
感謝状を受け取る熊本地本の重光重信さん（写真左）
中央委員会の第２日目に行われた功労者表彰で伊藤実中央委員長から感謝状を受け取る熊本地本の重光重信さん（写真左）
中央委員会の第一日目に自教部会を代表し、愛知地連・愛知県自動車学校労働組合の青山治彦委員長が自教の２０１８春闘方針を参加者に報告するとともに、自らが原告団の一員となって闘っている、定年後再雇用の賃金差別を許さない裁判闘争（労働契約法第20
条）について報告しました。
中央委員会の第一日目に自教部会を代表し、愛知地連・愛知県自動車学校労働組合の青山治彦委員長が自教の２０１８春闘方針を参加者に報告するとともに、自らが原告団の一員となって闘っている、定年後再雇用の賃金差別を許さない裁判闘争（労働契約法第20 条）について報告しました。
青山治彦委員長は、中央委員会に先立つ１月21 日、伊東市内で太平自動車学校労組（秋田）、愛知県自動車学校労組（愛知）、広島県自動車学校三次支部（広島）の出席で開かれた「２０１８自教労組全国交流会」の討議内容と決定事項を報告。
自教部会の２０１８春闘統一要求は賃上げ額を「４％＋格差是正分」として月額１万１０００円とし、年間一時金は１００万円に決定したことを報告しました。また、自らが原告となっている定年後再雇用の賃金差別を許さない裁判闘争についても報告し、２名の原告が正社員時と同じ勤務にありながら40％・50％も賃金が減額され、請求金額が約１９２０万円に達していることを明らかにしました。今後とも支援することを全体で確認しました。
中央委員会の第一日目に自教部会を代表し、愛知地連・愛知県自動車学校労働組合の青山治彦委員長が自教の２０１８春闘方針を参加者に報告するとともに、自らが原告団の一員となって闘っている、定年後再雇用の賃金差別を許さない裁判闘争（労働契約法第20 条）について報告しました。
青山治彦委員長は、中央委員会に先立つ１月21 日、伊東市内で太平自動車学校労組（秋田）、愛知県自動車学校労組（愛知）、広島県自動車学校三次支部（広島）の出席で開かれた「２０１８自教労組全国交流会」の討議内容と決定事項を報告。
自教部会の２０１８春闘統一要求は賃上げ額を「４％＋格差是正分」として月額１万１０００円とし、年間一時金は１００万円に決定したことを報告しました。また、自らが原告となっている定年後再雇用の賃金差別を許さない裁判闘争についても報告し、２名の原告が正社員時と同じ勤務にありながら40％・50％も賃金が減額され、請求金額が約１９２０万円に達していることを明らかにしました。今後とも支援することを全体で確認しました。
愛知県自動車学校労組 青山治彦委員長
県がウーバーを指名するのは問題
淡路県民局との話し合いの様子
兵庫県交運労協ハイタク部会は１月９日、県議会会議室で、淡路島でのタクシー配車へのウーバーシステム導入を兵庫県が財政支援して実証実験を行なう件で淡路県民局と話し合いを行いました。
淡路県民局県民交流室の高野滋也室長は、「淡路島では鉄道がないため、インバウンド等来島者への二次交通の充実が課題。来島者がウーバーの配車アプリを利用し、島内タクシーの配車依頼・精算などが可能となるシステムを１年間実証実験として導入する。県民局は、タクシー搭載のタブレット等の導入費用、通信費、広報費用を支援する」と説明しました。
労働側からは、「国内にはタクシー配車アプリがあるのになぜウーバーなのか」「外国でいろいろ問題を起こしているウーバーを県が指名するのは問題だ」「将来ライドシェアにつながっていく心配はないのか」などの意見が出されました。
高野室長は「ライドシェアについては問題があり全然考えていない」「１年間の実証実験を今年度中に行いたい」と述べました。
淡路県民局県民交流室の高野滋也室長は、「淡路島では鉄道がないため、インバウンド等来島者への二次交通の充実が課題。来島者がウーバーの配車アプリを利用し、島内タクシーの配車依頼・精算などが可能となるシステムを１年間実証実験として導入する。県民局は、タクシー搭載のタブレット等の導入費用、通信費、広報費用を支援する」と説明しました。
労働側からは、「国内にはタクシー配車アプリがあるのになぜウーバーなのか」「外国でいろいろ問題を起こしているウーバーを県が指名するのは問題だ」「将来ライドシェアにつながっていく心配はないのか」などの意見が出されました。
高野室長は「ライドシェアについては問題があり全然考えていない」「１年間の実証実験を今年度中に行いたい」と述べました。
自民党改憲草案を厳しく批判「憲法こそ時代の最先端」
安倍政権下の憲法改正の危険性を学ぶ参加者
北海道ハイ・タク最賃協議会は１月10日、札幌市内で第一回幹事会と学習会を開き、役員体制と２０１８春季生活闘争方針を確認しました。
北海道ハイ・タク最賃協議会はハイ・タク運転者最賃の創設を目指し１９９８年に設立され、現在も構成組織の相互連帯を基調に企業内最低賃金協定の推進や長時間労働の防止等、労働環境の改善に向けて活動しています。
北海道ハイ・タク最賃協議会はハイ・タク運転者最賃の創設を目指し１９９８年に設立され、現在も構成組織の相互連帯を基調に企業内最低賃金協定の推進や長時間労働の防止等、労働環境の改善に向けて活動しています。
横路孝弘前衆議院議員
幹事会後の学習会は横路孝弘前衆議院議員が講師を務め、自民党の「日本国憲法改正草案」を厳しく批判しました。横路氏は「新しい時代には新しい憲法が必要だと主張する人がいるが、改正していないからと言って現憲法が時代遅れのものではない。むしろ時代の最先端を行っているものだ」と述べるとともに、９条で自衛隊を認めようとすることに対しては「９条に自衛隊を書き込んでも何も変わらないというが、集団的自衛権の行使を憲法上認めようとするもの」と批判しました。また、高等教育の無償化のために憲法を改正する主張についても「法律で規定すればいいことだ」と述べ、安倍の改憲の本質が特定機密保護法や共謀罪の施行に表れていることを熱く説明しました。
昨年12月の地方議会でライドシェア反対や導入に対する慎重審議などを求める意見書が７つの地方議会で採択され、これで全国で33地方議会（都道府県議会12・市区町村議会21）で意見書が採択されたこととなります。ライドシェア推進論者には、白タク・ライドシェア合法化の正念場を迎える中で「地方から風穴を開け都市部に進出する」という狙いがあり、この野望を打ち砕くためにも地方議会での意見書採択運動を推進していかなければなりません。
これまで採択・提出された意見書は次の通りです。
●北海道議会（17年12月13日）
○新篠津村議会（17年６月16日）
〇石狩市議会（17年６月23日）
〇北広島市議会（17年６月23日）
〇恵庭市議会（17年６月26日）
〇札幌市議会（17年12月13日）
〇青森市議会（17年６月30日）
〇八戸市議会（17年12月18日）
●岩手県議会（17年12月11日）
〇二戸市議会（17年12月15日）
〇盛岡市議会（17年12月22日）
●秋田県議会（17年７月６日）
●宮城県議会（16年12月15日）
●茨城県議会（16年３月24日）
●栃木県議会（17年10月10日）
●埼玉県議会（17年３月27日）
〇東京都・中央区議会（17年３月30日）
〇豊島区議会（17年７月12日）
〇中野区議会（17年12月12日）
〇品川区議会（17年２月27日・趣旨採択）
〇横浜市議会（17年３月24日）
〇富山県魚津市議会（17年６月23日）
●長野県議会（17年12月１日）
〇名古屋市議会（17年９月28日）
〇京都市議会（17年11月２日）
〇大阪府堺市議会（17年９月８日）
●兵庫県議会（17年６月９日）
●奈良県議会（17年７月３日）
○福岡県北九州市議会（16年12月９日）
○福岡市議会（16年12月22日）
●長崎県議会（17年７月12日）
●大分県議会（17年９月27日）
〇宮崎市議会（17年６月21日）
これまで採択・提出された意見書は次の通りです。
●北海道議会（17年12月13日）
○新篠津村議会（17年６月16日）
〇石狩市議会（17年６月23日）
〇北広島市議会（17年６月23日）
〇恵庭市議会（17年６月26日）
〇札幌市議会（17年12月13日）
〇青森市議会（17年６月30日）
〇八戸市議会（17年12月18日）
●岩手県議会（17年12月11日）
〇二戸市議会（17年12月15日）
〇盛岡市議会（17年12月22日）
●秋田県議会（17年７月６日）
●宮城県議会（16年12月15日）
●茨城県議会（16年３月24日）
●栃木県議会（17年10月10日）
●埼玉県議会（17年３月27日）
〇東京都・中央区議会（17年３月30日）
〇豊島区議会（17年７月12日）
〇中野区議会（17年12月12日）
〇品川区議会（17年２月27日・趣旨採択）
〇横浜市議会（17年３月24日）
〇富山県魚津市議会（17年６月23日）
●長野県議会（17年12月１日）
〇名古屋市議会（17年９月28日）
〇京都市議会（17年11月２日）
〇大阪府堺市議会（17年９月８日）
●兵庫県議会（17年６月９日）
●奈良県議会（17年７月３日）
○福岡県北九州市議会（16年12月９日）
○福岡市議会（16年12月22日）
●長崎県議会（17年７月12日）
●大分県議会（17年９月27日）
〇宮崎市議会（17年６月21日）
全国自動車交通労働組合連合会
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9TEL：03-3408-0875 / FAX：03-3497-0107
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