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白タク合法化阻止し地域公共交通作り出す


全自交労連は10月17日と18日の両日、東京都・全電通労働会館を会場に第73回定期大会を開催。全国から代議員ら240名を超える仲間が参加するとともに、多数の来賓が駆けつけました。安倍首相は9月28日に突如として衆議院を解散し、10月22日投票の第43回衆議院議員選挙が闘われている真っ最中に開かれる大会となり、白タク合法化阻止、地域公共交通の創設、労働条件大幅改善で魅力あるタクシー産業にする等の新年度運動方針を確立するとともに、衆議院選挙勝利に向けた総決起を誓い合いました。

心ひとつにガンバロウ三唱する参加者
服部達彦副委員長が開会を宣言した後、東京地連の溝上泰央委員長が歓迎の挨拶を述べました。
議長団には、山梨地連の赤池聡代議員と熊本地本の西本俊昭代議員を選出し、大会書記は北海道地連の徳本博代議員が勤めました。資格審査委員長の鈴木和彦副委員長が出席状況を報告し大会の成立を確認した後、主催者を代表して挨拶した全自交労連の伊藤実中央執行委員長は「国難を作り出したのは安倍政権に他ならない。安倍政権5年間の審判を下し、日本の針路を決める重要な選挙だ。多くの人に投票を呼びかけよう」と訴えるとともに「ウーバーや訪日外国人を相手にした白タクを阻止し、地域の公共交通を作り出し生活に欠かせないタクシーとして奮闘しよう」「労働条件を大幅に改善して誇りをもって働ける環境を作ろう」と参加者に訴えました。

これに先立ち民進党の大島九州男参議院議員が連帯の挨拶を述べ、規制緩和論者の竹中平蔵や白タク合法化を狙う勢力に対し的を射た批判を行い、選挙の支援を呼びかけました。連合の安永副事務局長、交運労協の高松事務局長、社民党の又市征治幹事長、東京共同法律事務所の宮里邦雄弁護士、今期より全自交の顧問を委嘱した戸崎肇首都大学東京特任教授、労働金庫と全労済関係者がお祝いを述べました。

議事に入り、松永書記長が活動報告を行い、服部副委員長が会計報告し、星会計監査が会計監査報告を行いました。続いて新年度方針案を提案し服部副委員長が新年度予算案を提案しました。その後、規約改正案を提案しました。この日は報告事項について質疑・討論を行い、全体で了承しました。その後、機関紙コンクールの結果発表を行い、代表して最優秀賞に輝いた「いしずえ」(日交労本部)を表彰し終了しました。

第2日目は資格審査の後、前日に提案した新年度運動方針案と新年度予算案、規約改正案について質疑・討論を行い全て承認されました。その後、役員改選を行い、伊藤実中央執行委員長ら30名の新役員体制を確立しました。その後、本大会で中央執行委員を退任された石川ハイタクの大村友康氏、長野地連の中村健治氏、愛知地連の井上修氏、愛媛地本の宮岡主氏の4名が退任挨拶を行いました。続いて、新たに中央執行委員に信任された愛知地連の大橋敏郎氏、石川ハイタクの兵野達志氏、高知地本の傍士帯夫氏の3名を含む新役員が登壇し、代表して伊藤実中央執行委員長が新年度の活動に向けた決意を述べました。

そして、東京地連の菊池るみ中央執行委員が大会宣言を提案し採択した後、北坂隆生副委員長が閉会の挨拶を行い、最後に伊藤中央執行委員長の音頭で元気にガンバロウを三唱して2日間の定期大会を終了しました。
活発に討議する会場の風景


白タク許さず、労働条件改善で魅力あるタクシーに

挨拶する伊藤実中央執行委員長
みなさんこんにちは。この大会は衆議院選挙の真っただ中で開催される定期大会となりました。安倍政権のもとで格差は拡大され戦争に向かう動きも加速されてきました。安倍首相は「国難突破解散」と言っていますが安倍政権こそ「国難」そのものです。全自交労連は立憲民主と社民党を柱に闘うこととしましたが安倍政権の5年間に審判を下す選挙として是非周りの人にも呼び掛けて投票してください。
白タク・ライドシェアについては、規制改革推進会議がオリンピック・パラリンピックに向けてインバウンド需要に応えるためとして1年以内に新たなタクシー「等」の移送サービスを実現するといっており、油断できません。ソフトバンクがウーバーに巨額の融資をするようですが、ロンドンでは9月30日にウーバーの営業ライセンスの更新を認めず営業禁止の措置を取りました。日本では水際で阻止する取り組みを強化して入れさせないために頑張りましょう。私たちは、ライドシェア反対の世論形成のために市民会議のシンポジウムも連続的に開催してきました。この度、代表世話人である戸崎肇首都大学東京特任教授に全自交労連の顧問を引き受けていただきました。どうぞよろしくお願いします。
ウーバーだけが敵じゃないという現実もあります。ジャスタビのレンタカーを使った観光白タクや羽田・成田空港等での訪日中国人相手の白タクも拡大しており見過ごすわけにはいきません。
改正タクシー特措法については公取委の見解が出され、適正車両数上限を超えて減車する地域計画が作れない状況であり、特定地域の指定基準の不備を訴えた青森裁判も不当判決が出されています。さらに準特定地域の解除も進んでおり、解除された地域は新規参入・増車が可能になり公定幅運賃の適用からも除外されてしまいます。今や特措法の限界も明らかでありタクシー事業法の制定を求めていかなければなりません。地方において地域公共交通を作り出す取り組みも重要になっておりますし、労働条件を改善し、魅力あるタクシー産業にしていかなければなりません。未来を展望する運動方針を確立するためにご協力お願いします。

ご挨拶を頂いた来賓の皆様(敬称略)






岩手地本 東館代議員
岩手地本 東館代議員

活動報告にもありましたが、盛岡市の青山交通の倒産対策、二戸市の玉川タクシーの倒産・自主経営の取り組み、そして9月に盛岡市で開催した市民会議のシンポジウム等、本部の指導と支援の下でやってきました。地方のタクシーは大変な状況です。継続的支援をお願いします。


松永書記長 答弁

9月に盛岡で開催された市民会議のシンポジウムは、地方の交通を何とかしたいという想いが伝わり、会場も熱気に包まれていました。それぞれの地方都市に課題があるわけですので、市民会議の運動において、もっとこうした地域交通の課題に目を向けながら取り組んでいきたいと思います。また、地方においてはタクシー産業の厳しさは増しています。こうした厳しい環境下で引き起こされる問題に対し、本部としてしっかりと下支えしていきたい。


北海道地連 佐藤代議員
北海道地連 佐藤代議員

全自交労連は毎回、下限割れ運賃を採用する事業者に対する行政監査と指導の強化を要請しています。しかし、いったいいつまでこれを続けるのか。私は、行政による指導などはどこかの段階で打ち切って、強制的に下限割れ運賃を採用させなくするべきだと思っています。

全自交労連の立場・考えは今質問された佐藤さんと全く同じであり、下限割れ運賃がなくなればよいのは全くその通りです。

行政もこの間、下限割れ運賃を防ぐために様々な手法を駆使して下限割れ運賃を採用する事業者に対する対策を行ってきましたが、現実としては今現在も下限割れ運賃はなくなっていません。下限割れ運賃を採用する事業者は悪質事業者であり、今後とも同じ思いで強く国土交通省に要請していきます。
活動報告の質疑で答弁する松永書記長


市民会議の運動強化が可能な予算なのか

東京地連 筒井代議員
東京地連 筒井代議員

今年度は市民会議の運動強化のために春闘・交通政策カンパを取り組むという提案があったが、一人100円カンパという少ない額で大丈夫なのか。二つ目は一般会計・人件費の内訳を教えてもらいたい。三つめは、毎年、静岡県伊東市で会議を開いているが交通費負担も大きいと思うので東京都内での開催した方が節約になるのではないか。


執行部・答弁

春闘・交通政策カンパについては中央執行委員会で議論した。地方組織の財政は非常に厳しい。額として一人100円程度が妥当なのではないかと考えて今回の提案をしている。ご理解願いたい。
一般会計の人件費については財政の厳しさから賃金を削ったが、今は最低限度の生活ができる水準でやっているのでご理解を。また、伊東で開催している中央委員会については機関会議でもあり、役員の交通費も支給しているが、夏季セミナーは学習会であり、現在、旅費支給の見直しを中央執行委員会に提案して議論しているところだ。


大会旗を兵庫地連に引き継ぐ

大会1日目に、規約第6条の改正案が提案されました。
現在の中四国ブロックを中国ブロックと四国ブロックに分ける内容です。大会2日目に代議員・中央委員による一票投票を実施し、圧倒的多数で承認されました。
大会2日目に大会旗の引き継ぎが行われ、2年連続の大会開催地となった東京地連の溝上委員長から伊藤中央執行委員長に返還され、次回大会となる全自交労連第74回定期大会の開催地となった兵庫地連の北坂委員長に大会旗が引き継がれました。


4名の中執が退任し3名が就任

こぶしを突き上げ闘う決意を示す新役員
大会2日目に役員改選が行われ、伊藤実中央執行委員長以下、30名の役員(再任27名・新任3名)を選出し、新たな役員体制を確立しました。
今大会をもって、中部・愛知地連の井上修氏、中部・長野地連の中村健治氏、中部・石川ハイタクの大村友康氏、四国・愛媛地本の宮岡主氏の4名が中央執行委員を退任し、新たに、中部・愛知地連の大橋敏郎氏、中部・石川ハイタクの兵野達志氏、四国・高知地本の傍士帯夫氏の3名が中央執行委員に就任しました。

退任した4名の中央執行委員




最優秀賞は日交労本部の「いしずえ」 特別賞に「常盤台風」「千住」「中央」が入賞

大会1日目の最後に全自交労連第45回機関紙コンクールの表彰式が行われ、最優秀賞に輝いた日交労本部の「いしずえ」が表彰されました。
特別賞には「常盤台風」「千住」「中央」の各日交労支部機関紙が入賞しています。





ハイタクの社会的地位向上に向け努力重ねる

全自交福岡地方連合会筑豊地区タクシー労働組合は9月23日、飯塚労働会館を会場に第27回定期大会を開き、役員・代議員ら25名が出席し、新年度の運動方針と新たな役員体制を確立しました。
大会の主催者を代表してあいさつした呉田孝司委員長は2017春闘の妥結結果に触れ「賃金体系が累進歩合から積算歩合に移行した。また、労働時間についても最低賃金確保のために休憩時間が1時間増加し3時間になり、月間拘束時間も288時間から260時間となった。これにより拘束時間は28時間減少した。この減少分を補うために月間24時間のみのり残業が可能な体系になった」と妥結内容を参加者に報告するとともに「この妥結結果をしっかりと的確に検証し、前年度と比較して収入が減少に転じるようであれば随時労使交渉を行い更なる強力な闘いを進める」と決意を述べました。さらに、一時金については夏季4%、冬季4.5%を会社に確約させることができ、組合員に対しても団体交渉の職場説明会を2日間にわたって開きました。呉田委員長は「仲間の団結力を背景に妥結することができた」と述べました。
元気にガンバロウを三唱する参加者

乗務員の減少と高齢化は如何ともしがたいのが現実であり、会社提案の75歳までの乗務員延長もやむを得ない状況にありますが、健康告知を義務化し、健康状態の把握を3カ月毎に実施することで会社と合意しています。
大会では、安倍政権の下で狙われている白タク・ライドシェアは二種免許も不要で運行管理や整備管理も行われず、安全確保に大きな問題があり、安全・安心が確保されない状況での導入は断固として反対する立場を確認するとともに、ハイタク産業の社会的地位の向上に向かって、たゆまぬ努力を重ねていくことを全員で誓い合いました。
役員改選では、執行委員長に河合伸人氏を新たに選出し、新役員体制を確立しました。
最後に河合信人新執行委員長の音頭で新年度に向けた力強い運動を展開する意思を感じる団結ガンバロウ三唱で大会を終えました。
新たな役員体制は、執行委員長・河合信人(新任)、副委員長・串間正之(新任)、書記長・石井裕慶(再任)、書記次長・木下廣樹、会計・木屋尾勉(新任)


運動を再点検し組織拡大へ

組織拡大・強化を訴える西本委員長
熊本県自動車交通労働組合は10月8日、熊本県教育会館を会場に第61回定期大会を開き36名の代議員・役員が参加しました。
徳山副委員長が開会のあいさつを行い、議長団に野田代議員と中野代議員、大会書記に宗像執行委員、鍋島職員を選出しました。
執行部を代表し西本俊昭委員長があいさつし、衆議院の解散総選挙での奮闘を参加者に呼びかけるとともに「熊自交60年の歴史の中で諸先輩は組織の拡大強化とタクシー労働者の地位・労働条件向上を取り組んできた。私たちはこの運動を継承し、熊自交組織の強化・発展のためにこの間運動してきた。しかし、決定的な成果を出すことはできないでいるのも事実。運動の再点検し、組織の強化・拡大と労働条件向上に奮闘しなければならない」と訴えました。
大会には連合熊本、交運労協、社民党の各代表者と熊本2区の和田要予定候補者、西聖一県議、森田粋弥熊自交常任顧問の6名が激励に駆けつけ連帯の挨拶を行いました。
その後、三輪書記長が活動報告、決算報告、労信事業報告が行われ承認されました。続いて新年度運動方針案と予算案、労信事業方針案、規約改正案が提案され、3名から組織拡大に関する意見が述べられるなど活発な討論を経て新年度運動方針が確立されました。
最後に西本俊昭委員長の音頭でガンバロウを三唱し大会を終了しました。


22年ぶりの運賃改定を追い風に

力強くガンバロウを三唱する参加者
宮城地方本部は10月22日、七郷市民センターで第63 回定期大会を開きました。大会は鈴木代議員と小野代議員を大会議長に選出して進められ、主催者代表挨拶で嶺岸委員長は、過疎地でのライドシェア導入阻止を呼びかけるとともに青森裁判と22年ぶりの運賃改定を報告し、この運賃改定を追い風に「頑張ろう」と訴えました。大会には衆議院選挙の投票日にもかかわらず、連合宮城、交運労協、全自交東北地連らの各代表者と辻仙台市議が激励に駆けつけ、連帯の挨拶を行いました。全自交労連の高橋書記次長が講演した後、戸村書記長が新年度運動方針を提案。運賃改定と下限割れ運賃に対する質疑・討論を経て満場一致で新年度運動方針を確立しました。


全国で奮闘された組合員の皆様のご協力に感謝申し上げます

近藤 昭一 議員
近藤昭一 (立憲民主党)
愛知3区 98, 595票

辻元 清美 議員
辻元清美 (立憲民主党)
大阪10区 75, 788票

安倍内閣の「大儀なき解散」で火蓋を切った第48回衆議院選挙は10月22日に投開票が行われ、全自交労連が重点候補者として推薦した立憲民主党の近藤昭一候補と辻元清美候補が見事当選を果たしました。近藤昭一候補は愛知3区で9万8595票を獲得。
辻元清美候補は大阪10区で7万5788票を獲得し、小選挙区を勝ち抜き激戦を制しました。また、全自交の仲間が前民進党タクシー議連及び社民党候補らの勝利に向け奮闘したことに敬意を表します。

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