このページの掲載記事
■　タクシーの日 大阪と東京でライドシェア反対の街頭宣伝実施
■　交通の安全と労働を考える市民会議in横浜
■　原爆投下から72年広島・長崎原爆の日
■　北海道ハイヤー協会
■　2017年度の地域別最低賃金が出そろう

交通の安全と労働を考える市民会議の公開シンポジウムが8月1日、横浜市・関内ホールで日本労働弁護団との共催で開かれ、市民、事業者、労働組合員ら245名が参加しました。このシンポジウムには地元の全自交神奈川地連や東京地連からも多くの仲間が極的に参加しました。
神奈川労働弁護団事務局長の田渕大輔弁護士が開会挨拶を行い、労働政策研究・研修機構の山崎憲主任調査員が「壊れる雇用社会」と題して講演しました。その後、首都大学東京の戸崎教授が講演し、「ライドシェアでは災害時など、公共交通に求められる安定供給はできない」と喝破するとともに、「物流から先に来る、という危機感をトラック産業は持つべきだ」と述べました。
また、「ライドシェアは公共交通がなくなった地方から入り込み、都会に拡大する」と述べ「地方行政における地域交通の充実が重要課題である」と訴えました。
続いて、ＩＴＦ（国際運輸労連）の浦田誠内陸運輸部長が講演し、「ウーバーの雇用・労働条件はまるで時代が200年逆戻したような形態だ。雇用責任を負わず、高収入と偽り最低賃金すら払わない」とその実態を暴露。「これを放置すれば正規雇用が非正規雇用に、フォーマル経済がインフォーマル経済になってしまう」と危機感を訴えました。また、「ウーバーが顧客データベースを利用し客ごとに違う料金を課そうとしている」「災害やテロが起きれば料金を上げる」と批判。粗暴かつ傲慢な企業体質を指摘し、「黒船」ではなく「エイリアン来襲だ」と述べました。さらに、欧州司法裁判所の動きとしてスペインのバルセロナでウーバーが訴えられていることを紹介し、「タクシーと同じ法令を守れと言う判決が出れば欧州全てに適用されることとなり、運動にとって大きな援護射撃になる」と報告するとともに「水際で阻止しているのは日本だけ」として日本の反対運動にエールを送りました。

日本労働弁護団の嶋﨑量弁護士が講演し、クラウドワーキング（業務請負）の拡大に懸念を示し雇用社会の重要性訴えました。川上資人弁護士は募金を呼びかけた他、横浜市の意見書採択の報告を受けました。その後、連合神奈川とウーバーイーツのドライバーの鈴木堅登さんが発言するとともに、事業者としての決意等々、会場の多くの参加者から意見が出され、今後の運動につながる有意義なシンポジウムとなりました。

広島

8月5日、広島市中区の上野学園ホールで、被爆72年「連合2017平和ヒロシマ集会」を開かれ、全国から2319名が結集。全自交広島地本の仲間も積極的に参加しました。
主催者挨拶で「今年7月、史上初めて核兵器禁止条約が国連で採択された。政府には、条約の批准と速やかな発効に向けた各国への働きかけを強く要請する」とし、「国内外の世論喚起に注力し、誰もが願い続ける核兵器廃絶と恒久平和の実現へ頑張ろう」と訴えました。
その後、広島県被団協の廣中正樹さんによる被爆体験証言や高校生平和大使からのメッセージ等を受けました。集会終了後には、原爆ドーム前にて「原爆死没者慰霊式」が行われました。
8月6日、原爆投下から72年の「原爆の日」を迎え、広島市・平和記念公園で平和祈念式典が行われました。松井広島市長は政府に核兵器禁止条約の締結促進を求めました。参列した安倍首相は核兵器禁止条約に言及せず、式典後の面会で被爆者団体から強い抗議を受けました。

長崎

8月7日、長崎市・長崎ブリックホールで「被爆72周年原水爆禁止世界大会・長崎大会」の開会総会が開かれ、全国から1万1000人が参加。全自交の長崎県タクシー労組からも多くの仲間が積極的に参加しました。
主催者挨拶で川野浩一原水禁代表は、自らが体験した長崎での被爆について「地獄のような光景が目に焼き付いている。原爆は、人間が人間として生きることも死ぬこともできなくするものだ」とその悲惨さを語り、「7月7日に国連で可決された核兵器禁止条約に日本は反対しているが、被爆者を、そして国民を見捨てる行為だ」と安倍政権を厳しく糾弾しました。
台湾大学教授で脱原発運動を進めている徐光蓉（シュウ・グァンロン）さんが「核兵器と原発はどちらも絶対悪だ」として、2025年に原発ゼロをめざす台湾の動きを報告。福島県平和フォーラムの村上伸一郎副代表が「3月から一部地域を除いて、帰還が強制され、仮設住宅からの立ち退きや住宅支援の打ち切りがなされている」と政府の対応を批判しました。
長崎に原爆が投下された8月9日、長崎市・平和公園で市主催の平和祈念式典が行われ、田上市長は核兵器禁止条約を「被爆者が積み上げてきた努力が形になった」と評価。条約に加わらない日本政府に「唯一の戦争被爆国として一日も早い参加を」と迫りました。安倍首相はこの日も条約参加に触れず、式典後に面会した被爆者団体から「あなたはどこの国の総理ですか。私たちを見捨てるのか」と強く抗議されました。
被爆72周年原水爆禁止世界大会・長崎大会の閉会総会が長崎県立体育館で開かれ、全国から1600人が参加。松田圭治長崎原水禁議長は「国連の核兵器禁止条約採択の原動力は被爆者の思いだった。
それにもかかわらず、日本政府がこれに反対することは、唯一の戦争被爆国として許されない」とし、憲法改悪や沖縄への新基地建設、原発政策を進める安倍政権を厳しく批判しました。沖縄平和運動センターの山城博治議長が登壇し「今こそ立ち上がろう」を熱唱して、会場を沸かせました。高校生のアピールでは100人余りが壇上に並び、核廃絶の決意を語りました。

北海道交運労協ハイタク部会は7月26日、北海道ハイヤー協会に対し、①供給過剰の解消、②適正運賃の確保、③適正な労働条件の確保、④自家用車による白タク阻止の4項目を要請し意見を交わしました。全自交北海道地連からはハイタク部会事務局長の鈴木書記長、幹事の森長委員長、長谷川副委員長らが出席しました。
代表挨拶に続き、各要請事項に対して北海道ハイヤー協会側が順次回答しました。
供給過剰の解消について「特定地域に指定されている札幌交通圏の適正車両数の当初公示された上限値は2・9％。しかし、実働率が大幅に低下し、労働力不足の中で適正車両数を考えた場合、実態にそぐわない数値であるとして査定の見直しを求めたところ、10・5％に修正して再公示された。これを超えての削減は、独禁法に抵触するとの見解だが、自主的な減車等は問題ないとの判断もある。会員事業者には自主減車の推進を提案し、一部前倒しも含めて適宜取り組まれている」と回答。また、公定幅に入らない事業者の指導については「せっかく幅運賃を公示してもそれらを無視する事業者がいることはご指摘の通り。強く是正、指導強化を求める」と回答しました。そして、白タク「ライドシェア」合法化阻止については「理事会として7月10日付で『白タク行為を断固阻止する決議』を上げている」と報告し、「機会あるごとに、議員、自治体等へ要請する」と述べるとともに「新経済連盟の主張は、ライドシェアに乗り遅れると世界から取り残される、というものですが、世界の趨勢は、ほとんどの国がウーバー排除に動いている」と新経連を批判しました。運転代行の白タク行為撲滅については「運転代行が飲食店と契約して白タクまがいの行為をして暗躍しているようだ。違法行為等の摘発依頼をしているが時間を要する。必要な法律改正も求めたい」と応じました。

全国自動車交通労働組合連合会