全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。

安倍政権を打倒し、白タク合法化を絶対阻止しよう！ 労働条件改善で魅力ある産業に

全自交労連は7月11日・12日の2日間、静岡県の伊東市で「2017夏季労働セミナー」を開き、全国から150名を超える仲間が結集しました。①白タク・ライドシェア合法化阻止、②特措法の限界露呈、③魅力ある産業とするための労働条件再構築、④地方組織の防衛と拡大・強化を提起しました。また、宮里邦雄弁護士、戸崎肇教授が講演するとともに、沖縄・共同交通の喜屋武貞夫社長の特別報告を受け、共謀罪、交通政策、ジャスタビ問題、沖縄基地問題の議論を深めました。全体討議と討論のまとめを行った後、団結ガンバロウを三唱し、成功裏に終了しました。

服部副委員長が開会のあいさつを行い、座長に中部・富山の中島さんを選出。鈴木副委員長が運営日程を提案した後、伊藤実中央執行委員長が挨拶し、規制改革推進会議の答申ついて「ライドシェアには触れられていないが、自家用車運送の登録・認可を要しない運送でガソリン代等の収受可能な範囲を通達で明らかにするよう求めている。これは白タクに道を開くような話だ」と批判するとともに「ジャスタビ」や「のってこ」がなし崩し的に白タク行為を行っていることを指摘し「業界労使や市民会議の方々と力を合わせて運動を進めていきたい」と決意を述べるとともに、過疎地での地域交通を確保するためにタクシー労使が積極的にかかわることの重要性を参加者に訴えました。
講演の最初に東京共同法律事務所の宮里邦雄弁護士が「共謀罪（組織的犯罪処罰法）と労働運動」について講演し、①共謀罪の基本的問題点、②共謀罪の持つ危険性、③市民や労働者に適用される可能性、④平成の治安維持法として労働運動弾圧法としての性格、⑤反対運動の意義についてわかりやすく解説しました。講演後、2名の仲間が労働組合への影響などについて質問しました。
その後、首都大学東京の戸崎肇教授が「交通運輸産業を取り巻く課題と展望」について講演し、今後の取り組み課題として、①人材不足と労働時間抑制への対応、②適正な競争条件の担保、③社会的監査態勢の確立・強化、④交通基本法の見直し、⑤政治への影響力強化とメディア対策を提起しました。
その後、沖縄・共同交通の喜屋武貞夫社長がジャスタビ問題と沖縄基地問題の特別報告を行い、沖縄では多くのレンタカーが存在し事故も多発している中、ジャスタビの白タク行為が横行している現状を示し、ジャスタビドライバーが警察の取り締まりで逮捕される事件も発生したことを報告しました。また、高江ヘリパッドや辺野古新基地建設の問題について沖縄戦や自らの戦後の体験を交えながら「基地の島」の歴史と現実を参加者に訴えました。
その後、松永書記長がセミナーの討議課題として、白タク・ライドシェアを巡る攻防や2017春闘の特徴的な闘いの報告と魅力ある労働条件確立に向けた取り組みなどを提案して第一日目を終了しました。
第二日目は、鈴木副委員長が運営日程を提案した後、松永書記長が提案の補足を述べ全体討論を行いました。全体討論では2名の仲間から、①青森タクシー裁判の支援に対する原告団としてのお礼、②大阪における労働5団体と事業者が連携したリーフレット作成と街頭宣伝の活動について発言がありました。
その後、セミナーのまとめを行い、討論を終えました。
そして中央委員会を開催し、議案を採決した後、北坂副委員長が閉会挨拶し、最後にガンバロウ三唱で締めました。

共謀罪施行日にその危険性を訴える 「共謀罪」 （組織的犯罪処罰法）と労働運動
東京共同法律事務所宮里邦雄弁護士

監視・密告社会が言論の自由を萎縮させる危険性

さて、共謀罪の危険性は組織的犯罪集団の認定判断が極めて曖昧で計画や準備行為とは何なのかについての認定判断が専ら捜査機関にゆだねられ、捜査機関の恣意的な判断によって拡大解釈可能なものになっており、テロ集団などの組織的な犯罪集団に限らず、一般の集団にも適用される可能性がある。ここに共謀罪の持つ危険性があります。
また、本当に計画したかどうかを捜査して解明するためには相当内心に踏み込まないと困難です。今回の共謀罪の大きな問題点は、プライバシーを大きく損なう恐れがあるという点です。証拠集めのために警察当局による日常的な盗聴、盗撮、内偵、尾行などの監視が行われる監視社会というものが一層強まる可能性が出てきたと思います。
大正14年に治安維持法が出来たときに特別高等警察というのが設けられました。これは治安維持法を犯す恐れのある団体・集団を日常的に監視した悪名高い警察組織であります。共謀罪が成立したことによって現代版特高警察ともいうべきものが活動することになるのではないかと指摘されています。この種の法律の対象は常に時の政権に批判的な活動をしている集団です。
共謀罪法案を見ると犯罪の実行に着手する前に自首した者は刑を減軽・免除すると書いてあります。内部から情報を得たいですから自首させるような仕組みを作るわけです。言葉を変えれば密告ですね。密告を奨励するという社会が広がることは民主主義にとっても由々しき事態を招くことになります。
最も重要な点は、何らかの活動を共に参加して手伝ったりしたら組織的犯罪集団の計画した犯罪行為に加担し関わったということで捜査の対象になるのではないかという不安が国民の中に広がることです。国民が言論や集会の自由を行使したり、結社の自由・権利を行使して団体を組織したりすれば共謀罪の対象になるのではないかということで活動を萎縮させるわけです。
今回の法律の最大の問題は、言論の自由を萎縮させるという所にあると思います。
また、この法律は非常にえん罪を生む可能性が強いと思います。計画に関する情報が警察に入り、踏み込んで逮捕したらそうではなかったというような事態が起こり得ると思います。
沖縄での基地反対運動や労働組合の運動でも組織的な共謀といわれる可能性がある。
政府は繰り返し市民運動や労働運動には適用されないということを強調しましたがそのことを法的に保障する歯止め措置は全くありません。憲法で保障された基本的な人権に基づいて作られる団体な活動がこの共謀罪によって大いなる脅威にさらされるということではないかと思います。


<<質疑応答>>

東京地連・福島さん
昨年の参議院選挙の時、大分で警察が監視カメラを付け、その付けた場所が敷地内であったので警察のほうが謝罪した事件がありましたが、現状でそういう監視というのは権力側の犯罪として取り締まるということを行ってはいないんでしょうか。

宮里弁護士・回答
あれは法的に言う住居侵入罪や軽犯罪法違反です。本来、設置した者やそれを指揮した者は処罰の対象になるわけです。しかし同じ犯罪であってもそれが誰によって行われたか、誰に向けられてるかによって捜査の対象が全く違うわけです。まさに政治的な捜査なんですよね。これは結局、本当に国民の広範な世論と批判を通じて権力の不当な行使を抑制するということしかないんじゃないかと思います。

新潟地連・海藤さん
共謀罪反対のデモ行進にも参加をしてきましたが強行採決され残念でなりません。質問は、労働者に適用される可能性についてです。
ストライキを計画しただけでも対象になるという話も聞きましたが、労働組合法の中で団結権等、我々に与えられた権利があると思っているが、今回の共謀罪というのは労働組合法を上回るもので、労働組合法などは無意味になるのか。

宮里弁護士・回答
もちろん労働組合法は現に生きています。労働組合の正当な行為であれば処罰の対象にはなりません。正当な行為ですから共謀罪の発動にならないけれども、実力行使を伴う行為など組合側の行動によってはいつでも発動できる関係にあるというのが正確だと思います。その点は大原則が変わったわけではありません。労働組合の正当な争議行為を処罰しないというのは組合法に書いてありますがこれは憲法の原則なんです。したがって憲法の下にある共謀罪が労働組合法を優越するということはない。


労働運動弾圧で猛威を振るった共謀罪

1800年にイギリスで、最初の共謀罪である団結禁止法ができました。イギリス各地で労働組合が結成されストライキなどが起こるようになり、それに対して時の政府・議会や資本家側がこのような活動を禁止するために世界で最初の団結禁止法を作りました。この法律は労働組合の結成やストライキの企画段階から処罰するものです。したがってこれを共謀罪と呼びました。しかし、共謀罪は制定されましたが労働者は団結禁止法があっても労働組合を作り、様々な活動を行いこの法律を乗り越えて労働運動を展開し1825年に団結禁止法を廃止させます。そして世界で初めての労働組合法が制定されました。これには労働組合の正当な活動に対しては、刑罰を科さないと規定されています。このように真っ先に共謀罪の適用対象になり猛威を振るったのは実は労働組合の運動であります。
我が国においても労働運動が高揚してくるとこれを抑圧するための法律が様々制定され、治安維持法も適用されました。最初は社会主義運動に適用されましたが、後に労働運動にも適用されていったことは歴史から学ぶべき教訓です。労働組合が共謀罪の適用対象、捜査の対象となり監視下に置かれるということは取りも直さず憲法28条で保障している労働者の団結権、団体交渉権、争議権を否定するものに他なりません。


悪法を発動させない国民の批判と監視が重要

共謀罪成立後、私たちがなすべきことは何か。共謀罪に対する強い反対があり、一般の団体や労働組合に適用することは想定していないと答弁せざるを得なかった。もし反対がなかったら思うままの乱用が可能だったかもしれません。共謀罪が適用されるかどうかはこれからの国民の批判、監視にかかっていることを確認したい。
共謀罪の成立で国民の側が政府に対する批判的な言論を委縮すれば、権力によって都合のいい法律となる。発動しなくても目的は達したわけです。そうさせないために私たちは引き続き民主主義の根本である言論、集会、団体・結社の自由、そういう権利を掲げて言うべき時には言う、やるべき時にはやる、行動するべき時には行動することによってこの共謀罪を封印することが最も大切なことではないかと思います。

ライドシェア阻むためにバス・トラックとの連携必要 交通政策を福祉・医療政策として進めることが効果的
首都大学東京　戸崎肇教授

安倍政権の打倒が日本の回復への道

セミナーまとめ

第一日目の宮里弁護士の講演は共謀罪についてお話しいただきました。テロを口実に言論の自由を奪う共謀罪は許せません。加計問題で利権に群がる安倍政権を打倒することが日本の回復する道だと思います。戸崎教授の講演では地域交通の重要性がのべられました。沖縄の喜屋武さんから観光白タクの実態を報告いただきました。是非、参考にして地域の運動に役立ててもらいたいと思います。
今後とも市民会議の運動を全国的に発展させていきたいと思います。ライドシェア阻止を実現しましょう。


沖縄地連・共同交通の喜屋武貞夫氏が特別報告　白タク問題と基地反対について語る

言語の問題もあり白タクが横行　警察が動き逮捕者も

その大型クルーズ船が入ったことがきっかけになり、白タク問題でインタビューしたら結構白タクが横行していることが分かった。それを追って警察が入ることで、交運労協の方たちが乗られた運転手が逮捕されました。マスコミの力が大きいなと感じました。
石垣島にはどうして白タクが入ったかというと、台湾が日本の領土であった頃に台湾から多くの方々が八重山に移り住んだ集落があります。言葉が通じるので白タクがしやすいという問題があります。
一方沖縄本島は、留学や出稼ぎに来ている人たちが登録している。やはり言語の問題が白タク横行の要因です。
船が上陸するところに看板を作り、船内でチラシを配ろうと検討中です。沖縄県のタクシー協会では多言語タブレットでの訪日客対応を検討しています。もう一つは、沖縄にはレンタカーが非常に多く、訪日客による事故も多発しています。このレンタカー事故を減らす取り組みも観光地で進められています。

最高裁の判断にもめげず基地反対運動をやり続ける

今沖縄で問題になってる辺野古の問題とヘリパッドの問題があります。新聞などで基地が返還されたといわれていますが、北部のジャングル地帯で県民が踏み入れる場所ではありません。実は沖縄は水害に非常に強いところです。
木造の建物は作りませんし細長い島なので溜まる前に海に流れてしまう。ところが慌てて作った高江は土砂崩れで今修復している状況です。
辺野古の方も最高裁の問題がありましたが、めげずに多くの県民が各市町村単位で曜日を割り当てて貸切バスで辺野古キャンプに座り込みに行っています。沖縄の人に諦めさせるということで政府は反対闘争を排除しているのだと我々は捉えていますが、沖縄の人たちは反対運動をこれからもやっていきますし我々も参加したいと思います。
沖縄のいろいろな集会の中で1995年の少女暴行事件、あの時太田さんが知事でした。あの時の県民大会と、辺野古反対大会、その時は沖縄の青い海をイメージしてみんなが青いＴシャツを着て集会をやりました。私は中学校の頃から政治に興味があって長い道を歩いて集会に出て、高校時代も沖縄の復帰運動に参加し著名な政治家たちの話を聞きましたが、その二つの大会というのは、本当に咳払い一つしない、話し声一つもしない、非常に何と言っていいのかわからない変わった雰囲気の中での大会で印象に残る集会であったことを今も鮮明に記憶しています。

「極度に悪化した地域に対策を」原告の想い届かず

沖縄県警の交通指導課と那覇警察署は6月29日、観光客を国交省の許可なく送迎し、現金を受け取った「白タク行為」で中国国籍の2人を道路運送法違反で逮捕しました。
逮捕容疑は4月20日から6月8日までの間、国交省の経営許可を受けずに少なくとも7回にわたって計20人以上の旅客を会社所有のワゴン車に乗せ、運賃計約21万円を受け取った疑い。
また、両容疑者は在留資格に反して就労していたとして入管難民法違反の疑いで6月8日に逮捕されていました。容疑者には交運労協が5月にジャスタビの実態視察を行った際にドライバーとして働いていた人物も含まれていました。

全自交とKPUの共同宣言を了承

核も戦争もない21世紀に　くり返すな原発災害、めざそう脱原発社会

「福島原発事故の責任と原発再稼働をめぐる司法の現状と課題」と題して、弁護士で脱原発弁護団全国連絡会共同代表の海渡雄一さんが講演を行い、各地で行われている原発の稼働停止を求める運動などを説明し、「仮処分申し立てで勝てば、原発再稼働は止められる。事故を防ぐことは司法の責任になった。政府の司法への介入を許さない市民の決意が求められている」と訴えました。
全体集会の最後に「フクシマの悲劇を二度と繰り返さない。福島には原発はいらない」とのアピールを採択しました。その後、3つの分科会に分かれ、甲状腺がん、帰還問題、廃棄物処理の課題で学習を深めました。

地域交通づくりを要請　市民会議も紹介　市民会議は良いこと　参加させたい

未組織の仲間に加盟呼びかけ

〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9
TEL：03-3408-0875 / FAX：03-3497-0107
E-MAIL：zenjiko-roren@zenjiko.or.jp