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地方の声を聞け!職場の実態を直視しろ! 安全確保と労働条件の向上に実効性ある施策求める
法違反一掃に向け監査強化を



全自交労連、交通労連ハイタク部会、私鉄総連ハイタク協議会で構成するハイタクフォーラム(代表・伊藤実)は3月6日、衆議院第一議員会館大会議室を会場に、厚生労働省と国土交通省に対し輸送の安全確保や労働条件の向上に向けた要請書を手交し、行政交渉を行いました。
交渉には全自交労連から30人が出席するとともに総勢100人が積極的に交渉に臨みました。その他、民主党タクシー議連や社民党から多数の国会議員が同席しました。
最初に厚生労働省との交渉を行い、終了後に同会場で国土交通省と交渉しました。交渉員は「地方の声を聞け」「職場の実態を直視しろ」等々現場の厳しい実態を訴え実効性ある施策を求めました。

要請書を手交する伊藤代表(左)
ハイタクフォーラム(代表・伊藤実)は3月6日、衆議院第一議員会館会議室において、厚生労働省に対する要請行動を行いました。

具体的な要請事項は、①累進歩合の完全排除、②給与体系・労働条件・運転者負担の見直し、③最低賃金の遵守、④運転者の健康チェックの4項目。

厚労省からは各担当課から4人が出席し、要請事項に対し、①監督実施事業者中の累進歩合に関する指導件数は20%、②予め損害賠償を定めるのは労基法16条違反であり、こうした事例があれば知らせてほしい③最低賃金に関しては自動車運転職場を重点的に監督指導している。悪質な事業者は書類送検もある。④運転者の健康診断を適切に実施する、
と回答しました。

全自交の仲間3人が発言

新潟地連・海藤さん
新潟地連・海藤さん

地方労働局の対応が担当者によってマチマチ。
私たちが違反事例を示した場合、しっかりと監査を実施してほしい。

石川ハイタク・大村さん
石川ハイタク・大村さん

厚労省のホームページにもタクシー労働者の最低賃金算出方法が示されているが、多くの職場で守られていない。
最低賃金を遵守させるよう指導すべき。

東京地連・菊池さん
東京地連・菊池さん

現在、経済産業省が「働き方イノベーション」と称して雇用によらない働き方を検討しています。
このことに対して厚労省はどのような考えを持っているのか。


<<国交省要請交渉>>
ライドシェア導入阻止、ジャスタビの白タク行為撲滅求める

ハイタクフォーラムは3月6日、衆議院第一議員会館会議室で国交省との要請交渉を行いました。
伊藤実代表は、冒頭に挨拶し、特定地域指定基準の見直し、公定幅運賃の下限引き下げによる新たな運賃競争の防止、白タク・ライドシェアの導入阻止、ジャスタビのレンタカーを使った白タク行為の撲滅を強く求めた後、国交省の早川治審議官に要請書を手渡しました。また、国会議員も多数同席しました。
提出した各要請事項に対し、自動車局の鶴田浩久旅客課長が順次回答しました。


指定基準の見直しを継続的に議論する 賃金水準を指定基準にするのは逆効果

【要請事項】
1.「改正タクシー特措法」について

①準特定地域ならびに特定地域の指定基準のなかで、営業区域の人口制限項目を削除もしくは見直し、困窮している多くの交通圏を適用範囲とする基準とされたい。

鶴田旅客課長・回答
特定地域等の指定基準は、改正タクシー特措法の立法趣旨や衆参両院の附帯決議を踏まえて策定した厳格かつ客観的な基準であると考えます。
一方で、現在の指定基準の指標を変更するべきとのご意見があることも承知しており、現在の指定基準に基づき指定された特定地域等の運用状況や効果を見極め、経済情勢の動向も踏まえた上で、継続的に見直しの議論を行っていくこととしています。
いずれにしましても、一部の特定地域において地域計画の策定がなされている状況にあり、その他の特定地域においても速やかに計画策定を進めることが重要と考えます。
国土交通省交渉の会場風景

②日車営収の単純な微増で指定を外すことなく、賃金水準が実質上昇し維持されるよう、改正法や附帯決議の趣旨を重んじ裁量権を発揮されたい。

鶴田旅客課長・回答
改正タクシー特措法のフォローアップを通じて、特定地域等の運用状況や効果を見極め、継続的に見直しの議論を行っていくこととしています。

③改正法の趣旨の一つは賃金・労働条件の向上であることから、指定基準で、歩合給制の日車営収を基準としていることは実情にそぐわない。
このため実質賃金を指標とするよう、早急に検討されたい。

鶴田旅客課長・回答
現在、タクシー事業においては主に歩合制賃金が採用されていることから、特定地域等の指定基準において、タクシー運転者の賃金水準として日車営収を採用することとしました。賃金水準については重要であると考えておりますが、これらを指定基準にすると逆効果(指定が解除されないよう賃金を据え置く等)になりかねません。
改正タクシー特措法の施行状況のフォローアップにおいて、賃金水準についても「見える化」し、特定地域等の指定の効果を見極めつつ、指定基準の見直しについて継続的に議論していきます。

協議会運営のサポートに万全 フォローアップで運転者負担を調査する

④現行の地域協議会においては、貴省(地方運輸局)が構成員としては入っていない。各地域の事業者団体が主体では、特に協議会構成員である地方自治体や消費者団体などからの求心力が得られにくい現状である。したがって、貴省(地方運輸局)より構成員として地域協議会に参加し、議決時は参加しないという方法をぜひ検討されたい。

鶴田旅客課長・回答
特定地域における協議会については、協議会で作成する特定地域計画は国土交通大臣の認可対象となることを踏まえ、地方運輸局長はその構成員から除外されています。
その上で、地方運輸局長も、引き続き協議会の場に参加し、当該地域のタクシー事業の現状や問題点を提示する、各種データや他地域の好事例情報を提供する、これらに基づき必要な助言・意見を述べるなど、協議会が十分円滑に運営されるようサポートに万全を期してまいります。

⑤改正法の衆参両議院附帯決議にある運転者負担の見直しは、未だ全国で進んでいない。また、有責・無責にかかわらず、事故による車両修理負担や事故を起こしたという理由だけで賃金から一定の額を差し引いている事業者も多く存在する。厚労省とともに是正を強く事業者に指導されたい。

鶴田旅客課長・回答
タクシー特措法における衆参両院の附帯決議において、「事業者は・・・事業に要する経費を運転者に負担させる慣行の見直し等賃金制度等の改善に努める」こととされています。賃金制度に関することは基本的に労使間で定める事項であるという前提の上で、衆参両院の附帯決議の内容を事業者に対してしっかりと周知徹底したいと考えています。
タクシー特措法施行後の状況や効果についてのフォローアップの中で、運転者負担の状況についても調査等を行うこととしており、これにより労使の取組が促進することを期待しています。
交渉に先立ち挨拶する早川治審議官
新運賃実施後も下限割れには適切に対応

⑥新下限運賃の該当地域を含め、公定幅運賃を下回っている運賃で事業を継続している事業者への指導や運賃変更命令が国の敗訴により有名無実と化している。今回の下限運賃見直しは主に低額運賃事業者が存在する地域であり、今回も公定幅に従わない可能性もある。その不公正に対してどのように対処するのか明らかにされたい。

鶴田旅客課長・回答
改正タクシー特措法の施行後、下限割れ運賃を設定しているタクシーは減少しており、過度な運賃競争は是正されてきている。こうした状況や、大阪高裁等で確定した判決の趣旨を踏まえ、タクシー利用者の利便性向上等の観点から、下限割れ事業者が存在している地域において、下限運賃の見直しを実施しました。
これにより、過度な運賃競争が是正され、タクシー利用者の利便性向上が図られることを期待しています。なお、新運賃の実施後も、下限割れ運賃を設定する事業者に対しては、必要な命令を発することも含め、法令に基づき適切に対応します。

ライドシェアは極めて慎重な検討が必要

2.ライドシェアと称する白タク合法化問題について

⑦現在、政府で進めようとしているライドシェアとは「白タク」を合法化し、実質解禁するということと理解しているが、貴省の考え方をあらためて明らかにされたい。

鶴田旅客課長・回答
国土交通省としては、いわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うものであります。
こうした運送は、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えています。

⑧輸送の安全・安心を維持するためには規制を守らせ、守るための設備や教育、日々の運行管理などコストをかけなければ到底安全は担保されない。貴省は唯一業界の安全を守らせる立場から、「白タク」解禁に向けてひた走る政府に対し、存在感を強く示していただきたい。

鶴田旅客課長・回答
軽井沢スキーバス事故の例を持ち出すまでもなく、我が国において有償で旅客を運ぶ要件として求められる安全・安心の確保に関する水準は、極めて高いと認識しています。
昨年11月10日の第2回未来投資会議において、民間議員からライドシェアの国際的な規制動向について整理を行うよう指示があり、それを受けて12月と2月に内閣官房IT総合戦略室から事実関係について説明し、ご理解をいただけているものと思っております。なお、一部報道で、規制改革推進会議がライドシェア解禁について検討するとされていましたが、規制改革推進会議の事務局に確認したところ、報道は事務局への取材に基づくものではなく、いわゆるライドシェアの解禁に関する検討が開始されるとは承知していないとのことでした。

過疎地域の生活交通に支援を講じる

⑨政府のいう「交通空白地域」については、過疎地有償運送で対応すべきと考えている。そもそもそうした地域で民間バス、タクシー事業者は利益を出すことが難しく、サービスの提供は困難であることは理解できる。
したがって、交通空白となっている過疎地域こそ地域公共交通会議や自家用有償運送運営協議会を通した事業主体で担うべきである。現在の補助・助成の制度ならびに今後の支援のあり方を明らかにされたい。

鶴田旅客課長・回答
過疎地域などの交通不便地域の生活交通を維持し、住民の足を確保していくことは、大変重要なことです。このため、地域住民の足の確保がバス・タクシー事業者によることが困難な場合は、自治体、バス・タクシー事業者及び地域住民等の地域の関係者による合意の上、一定の安全管理体制等が確保されている場合に限り、有償で自家用車にて旅客運送ができる制度「自家用有償旅客運送制度」を平成18年に制定したところです。
また、国土交通省では「地域公共交通確保維持改善事業」により、過疎地域などの交通不便地域での生活交通の維持等に関し、バス、タクシー又は自家用有償旅客運送に係る運行費の欠損を補助するなどの財政的な支援を講じています。平成29年度予算では、約214億円を計上しました。
今後とも、これらの施策を活用し、地域や事業者の声をよくお聞きしながら、必要な支援を講じていきます。

ドライバーとレンタカーを一体で提供したら法に抵触

⑩ジャスタビの「運転者マッチングサービス」における現状はどうなっているのか。
ホームページに「ドライバーが自由にドライバー報酬を設定して利用者様と金額を交渉し、直接委託契約を結んでいただきます」とあり、現在も運転者を募集し、利用者へ利用の呼びかけを行っている。
昨年の指摘を受けて迂回させた方法に変更しただけで実態は変わっていないと思われる。グレーゾーン解消制度で一定の判断が出されてはいるが、実態をどう認識しているのか国土交通省の見解を明らかにされたい。

鶴田旅客課長・回答
レンタカーの利用者に代わってレンタカーをドライバーが運転するだけの場合や、ドライバーを仲介するだけの場合には、直ちには道路運送法に抵触するものではありません。
一方、利用者に対し、ドライバーと自動車が実質的に一体として提供される場合には、少なくともドライバー、レンタカー事業者、マッチング事業者のいずれかの者が、道路運送法に抵触することになります。ジャスタビ社については、昨年7月、経済産業省を通じて、グレーゾーン解消制度を使用した照会が来て、昨年10月に、今申し上げた考え方に加えて、具体的な懸念点も示しつつ回答しています。
ドライバーの紹介だけを行っていると言いつつ、実際には自動車もセットで提供しているようなことがないか、実態を把握して、適切に対応したいと考えており、皆様にも実態把握のご協力をお願いいたします。


地方の課題で全自交6名が質問

大阪地連・加藤さん
大阪地連・加藤さん

初乗り距離短縮が東京で行われ、名古屋や大津でも行われている。そうした流れで大阪でもやると考えている事業者がいる。単純にウーバー対策で初乗り距離短縮ということは労働条件に直結するし、経営にも直結する。特に地方や郡部では1kmほどの利用者が多い。そういう所と大阪市内中心部は運賃が一つだ。それを全体で短縮論議になってくると問題が出てくる。本省からのリードで大阪の運賃ブロックを分けるべきだ。
大阪で1月31日開催予定の特定地域協議会が延期された。これは大阪府が賛成しないからだ。構成員である各自治体に維新の会がおり知事も維新だ。彼らは特区でタクシーの規制緩和を唱えているので規制強化になる事には基本的に反対だ。国交省が入ってバックアップしてもらいたい。

鶴田旅客課長・回答
運賃ブロックも営業区域や交通圏もそうだが、実情において変えるべきは変えていくというのが我々の基本的な考えである。必ずしも全会一致で1人拒否権みたいなことではないと思う。盛り上がりが大事であり、地域協議会では苦労していると思うが本省としてもバックアップしていきたい。

青森地連・江良さん
青森地連・江良さん

今年に入って青森では大手を含め2社が倒産し、全員解雇された。もし減車が進んでいたら倒産しなくても良かったのでは?そして初乗り距離短縮運賃が青森交通圏で始まり半年になる。下限の短縮490円の事業者がほぼ半数。上限660円や620円運賃もある。490円の事業者は回数は確保したが営収は下がっている。660円の事業者も下がっている。東京では上がっていると聞くが、何故下がる所を距離短縮運賃にするのか。今年中にもっと倒産するだろう。青森は全国最下位の賃金であり運賃競争で事業者も困っているが我々の仲間も生活できない状況だ。この制度を止めるつもりはないのか。

鶴田旅客課長・回答
東京の状況が全国に当てはまるわけではない。我々としてはそれぞれ地域の特性があるので全国一律で進めれば良いとは考えていない。東京は始まったばかり。短距離の日車営収は落ちているが全体としては微増。利用回数自体は増えている。東京の410円と下限見直しのタイミングが重なった中で、青森では490円に下げた事業者が多くなったと思う。報告は受けているが厳しい実情はよく理解した。
制度として止める止めないは地域協議会でのあり方はどうだったのかということも踏まえて、決定されたことは過去のことであり、決定はされたが地域の実情はどうなのかということを検証して新たな決議が必要なのか、本省としても目を配っていきたい。

広島地本・松井さん
広島地本・松井さん

広島の特定地域計画策定の専門部会は1月25日に合意した。その後に中国運輸局から、抹消登録をしない全日の使用停止をする営業方法の制限、前面のナンバープレートを預ける方式において預けた車両は、検査の有効期限が切れて整備点検しないことがあってはならないと指摘された。専門部会の中に運輸局、支局が来ているが、こういう事の説明も無く、決定された後に指摘があった。考えを聞きたい。

鶴田旅客課長・回答
登録を抹消すれば別だが、それ以外の方法で車検切れはダメだということ。常に運行に供することが可能な状態でありながら車検が切れてるというのはダメだと思う。

北海道地連・鈴木さん
北海道地連・鈴木さん

札幌交通圏は2月28日に特定地域計画を合意した。標準処理期間3ヶ月ということなのだが1日でも早く認可をお願いしたい。もう一点、道内ではウーバーや「のってこ」でやっている自治体がある。有償運送の設置がなく、NPOなど無いところだ。道路運送法78条で空白地などの対応をする法律があるのに自治体がわかっていない。交通空白地の自治体の殆どが知識がなく、企業の持ってきた話に乗ってしまう実態がある中で是非地方運輸局を通じて自治体に働きかけて欲しい。

鶴田旅客課長・回答
1日も早く頑張っていきたい。中頓別や天塩の話も聞いているが、確かに自家用有償の制度すら知らない。自治体も巻き込んでいくことは重要。
天塩などでの「ヒッチハイクの感覚で多少儲けてもいいだろ」ということはやはり違う。

東京地連・直井さん
東京地連・直井さん

事前確定運賃を国交省が来年度中に実証実験し、導入。しかも実質3%程度の割引を想定しているようだが、歩合給で働く乗務員にとっては割引による賃下げでしかない。
事故など大渋滞のリスクは乗務員が負うことになってしまう。
事前確定ではなく事前想定運賃と言うかたちで、利用者に概算の料金がわかることで十分だと思うが如何か。

鶴田旅客課長・回答
今後、事前確定にしろ相乗りにしろ実験の結果を見て良ければやる人もいるだろうし、そうでなければダメという人もいる。その判断の参考になるようにしたい。多くの方々が参加いただけるよう広く意見を聞いて行きたい。

新潟地連・海藤さん
新潟地連・海藤さん

新潟交通圏では昨年11月に協議会で合意を得たが4社が削減計画を拒んだため運輸支局に指導を要請した。しかし「オブ参加で黒子に徹してる」と答えるだけだ。特措法の中には合意事業者以外は、協力しない事業者に対して削減を勧告することができるとなっている。どういう場合この勧告ができるのか?

鶴田旅客課長・回答
勧告はいわゆるアウトサイダーの指導も一定の要件を満たした場合、最終的には国交省が命令もできるということの前段での勧告だと思う。強制力が最初に来ればいいというわけではなく最善を尽くすことが求められる。運輸局が黒子に徹するということ自体は間違いではないが黒子だから何もしなくていいとなればそれは黒子ではないと思う。


不当判決を不服とし控訴決定

このまま終わるわけにはいかない

特定地域指定基準の違法性を訴え、青森地方裁判所から請求を棄却する不当判決を受けた青森交通圏タクシー裁判で、全自交青森地連の仲間である8名の原告団は3月27日、一審判決を不服として、仙台高裁に控訴しました。

工藤靖原告団長は、2月17日の判決日に青森労働福祉会館で開かれた報告集会において、駆けつけた支援者らに「私たちの主張が受け入れられず本当に残念であり、悔しい。新たな運賃競争の勃発で状況はさらに悪化している。このまま終わるわけにはいかない」と控訴審への決意を表明しました。
全自交労連は3月6日、第3回中央執行員会を開き全国の仲間に任意の裁判支援カンパを呼びかけ、改正法の骨抜きを許さず、原告団を最後まで支えることを決め、共に闘っていきます。
控訴審への決意を述べる工藤さん


倒産乗り越え自主経営スタート

代表取締役の東舘政芳社長
岩手地本・玉川タクシー支部(執行委員長・森茂)は4月1日から、昨年6月の倒産を職場の団結力で乗り越え、新会社の株式会社玉川観光タクシー(代表取締役・東舘政芳)として自主経営をスタートさせました。
玉川タクシーは6年前の東日本大震災以来、運送収入が落ち込み、昨年1月から未払い賃金が発生するなど、経営難に陥りました。
岩手地本は本部と連携しオルグ活動を精力的に展開。岩手地本が中心となって新会社を設立し、事業の譲渡譲受により職場確保をめざすことを職場集会で確認し、雇用確保に全力を上げました。
旧会社は昨年6月中旬に多額の負債と1200万円を超える未払い賃金を残したまま盛岡地裁に破産申し立てを行いました。破産手続き後も事業を継続し、新会社への譲渡譲受の準備を進め、本年2月2日に東北運輸局から認可書の交付を受けました。3月29日に新会社の辞令を発し、4月1日から晴れて自主経営を開始しました。
未払い賃金についても賃確法の適用を受け、8割を確保しました。東舘社長は「苦労して守った職場だ。地域に欠かせないタクシー会社として信頼されるよう頑張っていきたい」と抱負を述べました。


初乗り450円、増収率7%

名古屋駅のタクシー乗り場
中部運輸局は3月22日、名古屋地区のタクシー運賃改定に伴い新たな公定幅運賃と自動認可運賃を示しました。
現行の中型車・小型車を普通車に統合した上で、初乗り距離を1・05キロに短縮し、上限450円・下限430円の3段階としました。今回、公定幅運賃の下限見直しを行っており、下限割れ事業者の運賃原価を考慮した下限運賃が示されています。
全体の増収率は7・36%。ゴールデンウイーク前の4月21日から実施されることとなっています。


タクシー年収332万円格差は依然217万円

厚生労働省がまとめた賃金構造基本統計調査の結果、2016年のタクシー労働者の推定年収は全国加重平均で332万円となり、6年連続で増加しました。また、全産業男性との格差は前年と比較して縮小したものの、依然として217万円もの開きがあります。東京の442万円を最高に千葉の387万円、大阪の368万円が続きました。
一方、大分の217万円、鹿児島の220万円、岩手・沖縄の226万円など11の県で250万円を割り込んでいます。この調査は6月度賃金のみを対象としており、推定年収はこれに12を乗じて算出しています。調査対象会社のサンプルも毎年変わるため、変動が大きい結果が出ます。




挨拶する関東・東京の溝上委員長
関東地連・東京地連 春闘討論集会

関東地連と東京地連は2月23日、全自交会館で合同の春闘討論集会を開催。関東各地から50人が参加し、春闘方針を確立しました。
講演には東京共同法律事務所の川上資人弁護士駆けつけ、ライドシェアの問題点をアメリカの事例を示しながらわかりやすく解説しました。
参加者は春闘と政策闘争への決意を固め合いました。

挨拶する中四国の北岡
委員長
中四国地連 2017春闘討論集会

中四国地連は2月16日、広島市内で2017春闘討論集会を開催しました。北岡委員長の挨拶後、中国運輸局の為石課長と全自交労連の松永書記長がタクシー情勢や課題をとともに、ライドシェア導入阻止運動の重要性等を講演しました。
その後、松井書記長が提案した2017春闘方針を満場一致で採択し、賃金改善に向けて2017春闘を本格的に開始しました。

こぶしを上げる福島地本の仲間
福島地本第36回中央委員会

福島地本は3月10日、郡山市内で第36回中央委員を開催し、春闘方針を確立しました。
大槻書記長が春闘方針を提案し、全自交労連の高橋書記次長が講演しました。
その後、職場の問題について活発な討議を行いました。


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