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ライドシェア阻止する正念場の年安倍暴走政治を許さず格差是正へ

伊藤実 中央執行委員長
あけましておめでとうございます。
全自交に結集する組合員の皆さんに、心より新年のご挨拶を申し上げます。
昨年3月、究極の規制緩和である白タク合法化阻止のため、全国のハイタク労働者が、産別の枠を超え日比谷公会堂で大集会を開催しました。タクシー規制緩和の時にも実現しなかった画期的な取り組みで、メディアにも取り上げられました。また、8月には「交通の安全と労働を考える市民会議」も発足し、ライドシェアが利用者の安全、雇用、地域の公共交通に与える問題等を発信していく取り組みも進めていますが、法制化に道を開く、特区やグレーゾーン解消制度によって既成事実化も進んでいます。また、11月には新経済連盟が経産省、国交省、内閣府の各大臣あてに政府内にライドシェアの解禁に向けた会議体を設けるよう求めました。「成長戦略にはシェアリングエコノミーが必要」とする安倍政権のもと、今年は正念場の年となります。連合、交運労協、民進党、社民党と連携し、加えて危機感を共有している全タク連とも協力し、タクシー産業の未来かけ絶対阻止の闘いを全力で展開します。
改正タクシー特措法の施行から3年となりますが、期待した状況にはなっていません。青森地連の仲間が指定基準の見なおしを求めた訴訟が結審し、2月に判決が出ますが、今年は何としても改正タクシー特措法を前に進めなくてはなりません。乗務員の労働条件を改善することで、利用者の安全、安心を担保することが目的の法律です。白タク合法化を阻止するためにも利用者の信頼を得なければなりません。台数・運賃の適正化に向けて頑張りましょう。
政治の分野では、昨年夏の参議院選挙で、改憲勢力が3分の2議席を占める残念な結果となってしまいましたが、立憲主義、平和主義、基本的人権を踏みにじり、独善的な政権運営を進める安倍暴走政治を許さず、格差を是正し、持続可能な社会の実現に向けて、次の闘いに備えなければなりません。直近の選挙では低い投票率が敗因になっていますので、組織としての対応に、ご協力をお願いします。
各地域の課題も山積していますが、労働条件の大幅改善で、魅力あるタクシー産業の再生に向け、団結を強固にして前進していきましょう。最後に皆さんとご家族のご健勝とご多幸をご祈念し、年頭の挨拶とします。



賃金への影響が懸念「4㎞超は値上げ」の説明もライドシェアの挑戦を受ける中で記念すべき攻撃の一手

安倍政権の成長戦略にシェアリングエコノミーが盛り込まれ、ライドシェアと称する白タク行為を合法化する動きも加速しています。また、運転者の労働条件改善を目的に改正タクシー特措法が施行されて3年を経ようとしていますが、期待された効果は出ていません。今年は白タク合法化を巡る正念場の年になろうとしています。タクシーの未来について、東タク協の川鍋会長と鶴田旅客課長を迎えて新春対談を行いました。

司会 森田書記次長

実証実験を終え本年実施されようとしている初乗り距離短縮運賃の導入やタクシーの存立を脅かすウーバー等のライドシェア問題について各立場からご意見をお聞かせください。また、ライドシェア対策として「事前確定運賃」なども検討されているようですがこの点もお願いします。
司会の森田貫二書記次長

伊藤実中央執行委員長
伊藤中央執行委員長

(初乗り短縮運賃は)需要の掘り起こし・新規開拓という捉え方も当然あると思うが、タクシーのドライバーは売上イコール給料という中、どうしても賃金に影響が出るのではないか。その意味で我々は反対というスタンスでこの間ずっと取り組んできました。
どうしても利用者は安くなることOKという部分があり非常に悩ましいとも思っています。
東京はまだ「流し」が9割ぐらいでそれほど影響は出ないと思うが、地方に行けば駅出しとか辻待ちとか影響が出ると思っています。今回の運賃組み換えだと4㎞超えれば逆転現象が起きるため利用者にしっかりPRしておかないと現場のドライバーが利用者からクレーム等を受けることになってしまいます。もう一点危惧するところは、今でも雨が降ったり電車が止まったりした時はタクシーが足りなくなるが、これが410円になった時に更に車が足りないという事態になってる可能性もあり、減車の議論に影響が出るのではと危惧している。
ウーバーに対抗するために利用者により良いサービスを提供することは必要と思いますが、運賃にこだわることについては慎重に対応すべきだと思います。

川鍋一朗東タク協会長
川鍋東タク協会長
運賃は普通のビジネスであれば事業者が経営判断として変えるもの。そして恐らく経営上の一番大きな意思決定が本来反映されるべき。価格設定というものが、今まではずっと原価計算のもとで上げるだけの流れだったが、初乗り短縮運賃はそういう意味で本当に記念すべき大きな戦略的な攻撃の一手だと理解しています。通常では業界がまとまらなかったと思うが、タクシーというビジネスモデル自体がライドシェアというものに挑戦を受けているという背景があるのと、国土交通省の政策的な後押しで運賃組み換えという新しい示唆を頂いて、それによって可能になったと思っています。それがなかったら未だに出来なかったでしょう。組み換えという新しい発想を頂き、それによって動き始めたと私は理解しています。
これに対する批判はいいですが「ではどうするの」という話です。ウーバーが来たら一番被害をうけるのはタクシー会社。タクシー会社は要らないという話なんです。労働者の方はウーバーで働き生き延びられると思いますが。東タク協や全タク連にも多いんですが、自分の目でちゃんと世の中見てるでしょうか。タクシーは本当に10年間に3割も利用者が減っているんですよ。最後の1人になるまで今の賃金が維持されて、でも最後に、タクシー乗務員さんが10人になってしまったら、しようがないじゃないですか。
労働組合の側も「ライドシェア対策・全自交の11項目」とか作って欲しいですよ。私は正直この業界の変わらなさに辟易としているんです。この業界の未来は変わることによってしか成り立たない。そういうふうに全員が腹をくくって飛び込んでいかないとダメ。
もはやサンフランシスコではもうタクシー業界は終わっているんです。今や終わってる地域だってあるわけですよ。
ニューヨークだって、中国だってそうです。そういうことがなければ私は別にああだこうだとは言いませんが、皆さん危機感を持ってないんですかと言いたい。私は中国にも行きましたし昨年末近くに韓国にも行きました。韓国はうまくいっています、因みに。でも色々なシーンを見ているとライドシェアに対する勝ちパターンは非常に難しいですよ。
事前確定運賃は乗務員さんにとっても良いと思っている。道を間違えても怒られる確率は下がりますよね。特に東京の場合、道を本当に間違えてるかどうかって分からない。お客さんが思っている好きなルートと違うってこともある。その部分は緩和されると思います。それに渋滞したらもっと貰えたかもしれないと思うのでしょうが、私の感覚だったら渋滞してもお客さんもあまり苛つかないで済みますし、そういう意味ではお
客様にとっても乗務員さんにとってもリスクが低いものなんじゃないかと思っています。

タクシー業界の自己改革にこそ大きな意味がある ドライバーの処遇改善を基調に実現に向けた議論を
鶴田旅客課長
何と言っても10年間で3割も利用者が減っています。何処かで反転して欲しと思っています。いろいろな改革を業界上げて進めようとしている中で記念すべき第一弾として初乗り410円がある。訪日外国人と高齢者という新しい利用者を開拓するきっかけになればと思っています。
我々は公益を追求したいと思ってこの仕事をしていますが、それはビジネスと両立するものでないと持続しない。
公益とビジネスの橋渡しができるといいなという思いの中で、運賃組み換えということも浮上してきました。組合の方とも、経営者側の方とも話をすることに努力してきましたが、コミュニケーションを重ねる中で、組み換えというのが一つの方策ではないかなというところです。
今の規制がこうなっているから、永遠にこうだとは限らない。基本の根幹は国会が作るわけですが、国会で法律が通るというのは世の中の風がどう吹いているかによるんだと思うんですね。
タクシー業界が自己改革しようとしている事に意味があると思っています。やはりタクシーに対して世の中色んな思いの人がいます。「お陰で助かる」と思っている人もいれば嫌な思いをした人もいるかもしれないし、そういう中では、タクシーが良い方向に向かおうとしていること自体が、世間のサポートを得る為には大事だと思います。
お二人と私の話は共通することが多くて、個々のやり方については色々と知恵を出していけばいいと思います。リスクとリターンという話もあるし、委員長が言われるような懸念もあり、お互いもっともな事なんですよ。そこをどうやって調整するかという時に忘れてはいけないのは特措法にあるドライバーの処遇改善という基調です。これは労使ともに共有しているはず。
それらを実現していく中で、個々の施策に関して議論していくことが大事です。



良いサービスは必要だが差額をどう埋めるかは課題 何もやらなければタクシー産業は沈むだけ

伊藤中央執行委員長

ウーバーの問題は今年が正念場になると感じています。
東京オリンピック問題を絡めて動きが出てくるのではないかと思っています。
そういう意味で全タク連が示したライドシェア対策の11項目に対しては我々働く側もすべて反対という立場ではないんですよ。互いに知恵を絞ってやっていけばいいと思っています。
11項目については、利用者により良いサービスを提供する必要があるんですけど、やはり今の乗務員さんの生活実態を見た時に運賃制度に関わる部分というのはどうしてもそこのところは反対というスタンスです。ただ、乗り合いタクシーなんかはやはり増やすべきだろうし、特にウーバーの特区の問題は地方で商売しようという気がないのにうまく宣伝材料に使っている。我々としても地域住民の移動の足をどう確保するのかということは考えていかなければいけないと思います。だから乗り合いタクシーとかの部分については非常に賛成するところです。
ただ、事前確定運賃について言えば、利用者が大体の金額を知りたいということでは、運賃の目安を示すのは利用者利便になるとは思いますが、事故渋滞にはまってしまったりしたときに、どうしてもメーターと料金が違ってくる。
そこの差額をドライバーに対してどういうふうに埋めていくのかということは考えていかなければならない。
現在、羽田、ディズニーランド、成田への定額運賃も有りますよね。これについても言えることだとは思うんですが。



川鍋東タク協会長

しかし、それをいい始めると何も出来ないんですよ。だったらもしそれで売上がうまく上がったらそれよこせという話になってしまうから。運賃に関しては、要は売上に関しては労使ともに6対4ぐらいの割合でお互いのリスクを背負ってるわけじゃないですか。リスクもリターンも分け合っている。仮に410円で皆さん反対してて、本当に上がったらそれよこせって感じですよ私は。下がった分補填しろというなら上がった分は貰うぞと、そういう話じゃないですか。下がるリスクばかり言われて上がったらどうするのという話がみんな無い。
でも、それはアンフェアでしょうと思うわけですよ。だって10年間で3割落ちているのは事実なんですよ。一体我々何を守るんだろうか。本当に業界守るならやはり試行錯誤をする、パンチを出さなきゃ当たらないんじゃないですか。(事前確定運賃は)比較的リスクの少ないパンチだと思っています。初乗り短縮の410円とかと比べれば少なくとも。
それと羽田定額なんて相当の割引だと今でも思っています。でも、あれがあったから羽田におけるタクシーのシェアが維持出来ていると思いますよ。ですからその辺はタクシー産業全体のパイの大きさというのも考えていかないと、一体何を守るの?結局、みんなでなんか一生懸命やる人の足を引っ張って、みんな何もやらないのでは、タクシー産業が沈んでいくだけです。
新年の抱負を語りがっちり握手

鶴田旅客課長

いずれにしても社会全体の中でタクシーのパイを増やし利用者を増やすということであり「今あるものを分け合いましょう」というアプローチではおそらく出口は無いと思います。

伊藤中央執行委員長

パイも大きくなければいけないんですが、タクシー産業に新しい人が入ってこない。そこにはやはり労働条件の問題も関係している。安全・安心を確保する視点からも賃金水準の改善が必要です。


国交省自動車局旅客課の鶴田浩久課長
サービス改革・質の向上で社会が求めるタクシーに

鶴田旅客課長
安全面で今のタクシーの枠組みが必要だという点について、国交省は全くブレません。昨年1月に軽井沢スキーバス事故があって本当に思うのは、緑ナンバーを付けてお金をもらって人を運んで事故を起こすと、これほどまでに事業者も行政も責任を問われる。日本というのはそういう国なんだなと思います。
ライドシェアというのは究極の自己責任で、そういう社会も世界の中にはあるというのは分かりますけど、日本には合わないなと実感として思います。だからブレずに安全のことは言います。ただ、それで話の全てではなくて、サービス改革とか質を上げていくというような取り組みにすごく意味があって、結局社会が何を求めていてタクシーはそれにどう応えていくかということに尽きると思います。
タクシー業界には今の頑張りでどんどん実現していっていただいて、世間からやっぱり良いねと言われ、「タクシーで十分だ」という所を目指すんだと思います。
ライドシェアの動きを幕末の黒船来航に例えた広告が記憶に新しいところです。幕末以来の人たちは「和魂洋才」で文明の利器を取り入れて、蒸気機関車もタクシーも飛行機も実現し、さらに前回の東京オリンピックでは開会式の9日前に新幹線が開業しました。現代でも、ライドシェアをめぐる議論をきっかけにして、ハード・ソフト両面で「次世代タクシー」とでもいうべきものを形にしていただきたいし、日本ならそれができると信じています。
川鍋東タク協会長やはり自分たち次第なんですよね。ウーバー次第じゃなくて。それを浸透できるかについては、現時点で私は悲観的です。外部の情報に疎いというか取ろうとしない、同じ人としか付き合おうとしない、いくら情報を発信しても自分たちでアクションを取っている人というのは少な過ぎます。


ウーバーだけには勝たなきゃならん

川鍋東タク協会長
今こそここで目覚めてアクションを取らなければタクシー会社の経営者として資格はないですよね。タクシーは公共交通ですけどやはり私企業ですから、自分たちの産業を守ることに関してはタクシー経営者の問題ですよ。
これだけ生存を脅かされといて未だにのんべんだらりと同じ連中と飯食ってワイワイ喋って終わりでは思いやられる。本当に闘うんなら最後の1人まで闘う。それでも闘わないよりマシですよ。戦意のないやつは去れと。ただ乗りは去れ。
私が少なくともやってる16年の間でこれだけ行政も応援してくれて、勿論ウーバー問題ががあるからなんですが、政治も色んな形でサポートしてくれる事もあって、労働組合の皆さんも御理解いただける時期っていうのも無い。共通の敵ですからね。ここで闘わずしてと言うんですけど、そういえばまた浮いてしまう。逃げたいやつは小舟を今なら出せると。5年後だったら逃げたくても逃げられないですからね。5年後だったら闘うしか無い。今ならちょっとだけドア開けてるんで去りたい人はどうぞって。私は最後まで闘い続けます。
タクシーこそ本当はオリジナルなシェアリングエコノミーなんですよ。事業用車両をみんなで共有しているシェアですね。海外のウーバーの半数は実質トヨタなどからファイナンス受けて新車を買ってウーバーしてるんですから同じです。それなのにタクシーがこれだけ言われるのは既存の産業だからでウーバーのような新しいものは良く見えるだけです。韓国のソウルの例もあるんですが、タクシー業界が本当に団結して日本中のタクシーがアプリを導入すればウーバーは要らないしタクシーで十分だとなりますよ。
リフトとかはさておき、ウーバーという企業の体質だけは、根本的な考え方や立脚点はうまいんですよ。あれほど世界最高にお金を集めた事業戦略とか資金調達戦略などは歴史に残る会社なんですけれども、でもあれがフェアなビジネスをしているとは全く思えない。
創業者も苦しい思いをしてようやく花開いたんですよ。
「見返してやる」という思いが強すぎて私の目から見ると、公共交通とか重要な役割を担うにしたら出だしが悪い。今はお金持ちなんでまともな人達をどんどん雇ってるので大分変わってきていますけども、それでも「京丹後の公共交通を本当にお前30年責任持てよ」と言いたいですよ。「形だけ格好だけのビジネスで東京でやりたいがために地方を利用するのはまかりならん」と。あのマーケティング戦略は嘘だと私は思うし、だけど現時点でそんなこと言ってても負け犬の遠吠えなんで。どうしてもウーバーだけには勝たなきゃならんと思いますね。
政治的な力は我々には相当あります。お願いするべきタイミングでしかるべき方々にお願いしつつタクシー産業自体の自己改革もしていくのが王道なんじゃないかと思っています。


世論を動かし勝負の年に勝ち抜く

伊藤中央執行委員長
ライドシェアは利用者の安全・安心がないがしろにされている。だからウーバーは規制の弱い国でうまくいっているが、規制の強い国では失敗している。
しかし、日本では「使い勝手が良い」「選択肢が広がる」「便利で安くなるから良いじゃないか」と言うような捉え方をされてしまっていて、自分の中では非常に危機感を持っています。
今どうしても安倍首相が規制緩和に前のめりになっている中で、成長戦略と相まって、今年が白タク・ライドシェアの合法化を巡る勝負の年になると思っています。今、民進党のタクシー政策議連だけでなく自民党、公明党でも頑張ってくれてはいるけれど、首相官邸にものが言えないという中では、現在の政治の仕組みや流れを変えなくてはいけないと強く感じています。行政も辛い立場だとは思います。政治次第でどうにでもなってしまう部分があるので、そこのところは非常に危惧しています。
だからこそ、我々も変わらなくてはいけない。業界労使が一体となってウーバー対策や利用者に信頼されるような形を作っていくことが求められています。
働く側から世論に訴えるために「交通の安全と労働を考える市民会議」を昨年8月に立ち上げて、東京と大阪でシンポジウムを開き、市民を巻き込みながら発信しています。今年も世論を動かす運動を全力で取り組み、勝負の年に勝ち抜きたい。


世界に広がるウーバーは不定期就労で問題あり



153カ国690組合の交通運輸関係の労働組合で組織するITF(国際運輸労連・本部ロンドン)は12月7〜9の3日間、ベルギーのブリュッセルにおいて総会を開き、日本から全自交労連の松永書記長らが出席しました。
松永書記長は、路面部会総会で講演し、日本におけるライドシェア反対運動の現状と課題を提起しました。この講演で、日本のタクシーの歴史を紹介したうえで、日本のタクシーが選ばれるタクシーを目指して「タクシー革新プラン」を国、有識者、事業者、労働組合で検討していることを報告しました。
また、ライドシェアについては仕事があるときにのみ働く不定期就労・請負契約であり問題であることを強調するとともに、2016年3月に日本のタクシー労組8団体が大同団結して白タク合法化阻止の総決起集会を開催したことや8月に「交通の安全と労働を考える市民会議」を立ち上げ、シンポジウムを開催しライドシェアの問題点を発信する取り組みを行っていることを報告。世界に進出しているウーバー等のライドシェア拡大に反対する運動の強化を呼びかけました。
総会では、「日本におけるシェアリングエコノミー推進政策の導入に反対する動議」を提案し採択されました。


青森交通圏 公定幅運賃の下限見直し 運転者の賃金低下を招くのは明らか

総勢57人が出席した東北地方運輸行政懇談会
第27回東北地方運輸行政懇談会が12月9日、ハーネル仙台を会場に開かれ、東北交運労協から小池泰博議長以下38人が出席し、東北運輸局から角野隆次長以下19人が出席しました。全自交東北地連からも6人が参加しました。
代表者の挨拶後、要請事項に対する回答を受け、質疑に入り、全自交東北地連の鈴木和彦委員長が、青森交通圏の公定幅運賃下限見直しについて「青森交通圏では9月23日より公定幅運賃の見直しで初乗り短縮運賃も導入され、下限490円を申請する事業者が現れ運賃競争が激しくなっている。今回の見直しは低運賃競争を誘発し、賃金がさらに低下するのは明らか」「標準的な人件費と利益が出ない場合は更なる見直しを行うのか」と迫りました。
これに対し、東北運輸局側は「初乗り短縮運賃に関する実証検分については把握していないが公表することも今後検討する」と応じましたが、公定幅運賃の再見直しについてはコメントを控えました。


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