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特定地域指定基準 「人口30万人基準」に合理性なし 青森地裁で結審判決は来年2月10日

青森地連の仲間8名が特定地域の指定基準の違法性を訴えた青森交通圏タクシー裁判は11月11日、青森地裁で最終弁論を行いました。この日、原告側は最終準備書面を提出し、改めて特定地域の指定基準にある「人口30万人基準」が改正タクシー特措法の趣旨に反し不合理な基準であり「その合理性を判断すべきだ」と裁判官に訴えました。これに対し被告側の反論は無くこの日で結審しました。判決言い渡しは来年2月10日。

勝利めざし最後まで闘う決意を固める参加者
最終弁論(第6回)はこの日11時から青森地裁で開かれ、原告側は最終準備書面(準備書面4)を提出し、戸崎教授の意見書や原告の陳述書を踏まえ、これまで主張してきた「人口30万人基準」に合理性がないことを補充しました。
この日提出した最終準備書面の内容は、①タクシーの公共性とその重要性の高まり、②タクシー事業が健全に存続する条件が安全確保と労働条件改善にあること、③タクシー規制緩和政策の問題性、④タクシー特措法による適正化・活性化の取り組みとこれに対する規制改革会議のクレームで特定地域の指定地域が激減したこと、⑤供給過剰と運賃競争によって原告の労働条件が極度に悪化したこと、⑥「人口30万人基準」が改正特措法の趣旨に反し不合理な基準であり、その導入経緯にも合理性がないこと、をわかりやすく主張し、明瞭にまとめました。
そして、結論として「人口30万人基準」は誤った基準にほかならず削除されるべきであり、青森交通圏がこの誤った指標で特定地域に指定されないために労働条件が改善される期待を裏切ったことに対する損害を国が賠償すべきと結びました。
被告側の国は、これまで「改正法は確実・迅速な運転者の賃金水準の回復を目的とする」ことを認めながらも、「原告の低賃金は本人の業務上の努力と会社の営業努力によるもの」と主張し、「国に原告らの収入が減少しないよう配慮する義務はない」と身勝手な主張を繰り返し、請求棄却を求めてきましたが、この日の最終弁論で国側の反論はありませんでした。

勝利を信じ最後まで 原告団が「支援に感謝」

弁論終了後、青森県労働福祉会館に移動し、原告と支援者らで報告集会を行いました。青森地連がこの裁判闘争で最大の動員を行う中、東北地連の鈴木委員長、岩手地本の森委員長、北海道地連の佐々木副委員長らが駆けつけるとともに、全自交労連から松永書記長と高橋書記次長が出席しました。また、全国ユニオン秋田の谷地田委員長や地元の交通運輸で働く仲間も参加し激励しました。司会を務めた青森地連の江良書記長は「勝利を確信した。勝利を信じて最後まで闘おう」と参加者に呼びかけました」。横山弁護士は「公共交通の重要性は増している。
運賃競争を誘導する政策では命は守れない」と訴えました。松永書記長、高橋書記次長、谷地田委員長らが連帯挨拶をした後、工藤原告団長が「支援のおかげで闘ってこれた。絶対に勝ちたい」と思いを語り、青森地連の後藤委員長の音頭で団結ガンバロウを三唱して終了しました。


譲れない命の尊厳!人権・戦争・沖縄

憲法理念の実現をなざす第53回護憲大会が11月12日から3日間、富山市のオーバードホールを会場に「譲れない命の尊厳!人権・戦争・沖縄」のテーマで開かれ全国から1800人が参加しました。全自交労連からも開催県の富山地連をはじめ、全自交本部、青森地連、岩手地本、秋田地連、新潟地連、愛媛地本の仲間が積極的に参加しました。
開会総会では、実行委員会を代表し平和フォーラムの藤本泰成共同代表があいさつしたのに続き、3名の講師が①アベノミクスと格差社会、②安倍政権と憲法、③沖縄の現状からの講演を行いました。
2日目は、脱原発、地方自治、憲法等、7つの分科会に分かれ討論を深めました。3日目は閉会総会が開かれ遠藤三郎賞を「憲法を守る青森県民会議」が受賞。江良實氏が賞状を受け取りました。
憲法理念の実現を誓いあう


デマンド重視「ライドシェアは考えていない」

全自交宮城地本は11月7日、宮城県・県南地域の白石市など6市町村に対し、ライドシェア導入反対の自治体要請行動を取り組みました。
嶺岸委員長と戸村書記長が各自治体の担当課を訪ね、安全・安心が担保されない白タク・ライドシェアの危険性を訴え、導入反対の要請書を提出して意見交換しました。
嶺岸委員長らは、各市町村の担当者に①白タク・ライドシェアは二種免許や運行管理、整備管理も行われず、安全確保に大きな問題があること、②海外ではドライバーによる暴行事件や事故対応等でトラブルが続発していることを説明し、導入しないよう求めました。この要請に対し各自治体の担当者は「タクシーを活用したデマンド交通も10年前から行っており、地域交通でライドシェアの導入は現時点で考えていない」と応じました。また、運転免許自主返納者や高齢者へのタクシー利用補助もあわせて要請しました。
白石市の総務部長に要請書を
手交する嶺岸委員長(右)




新潟地連第54回定期大会

全自交新潟地連は10月27日、新潟市で全県から42名の参加で第54回定期大会を開き、新年度の運動方針と新たな役員体制を確立しました。
冒頭、あいさつした宮沢委員長は「カルテル問題で4年8カ月に及んだ審判・裁判の判決が9月2日に下され、原告の請求棄却の判断に怒りの
声を上げた」と報告。全自交労連の伊藤中央執行委員長(写真)と中部地連の石橋副委員長が駆けつけ激励の挨拶を行いました。また、自主管
理・自主経営の新発田観光の山田社長としあわせ交通の加藤社長も出席しました。海藤書記長が新年度運動方針を提案し、6名の活発な質疑を経
て満場一致で承認しました。
新副委員長として、中川義昭さん、藤間吉晴さん、橋本孝司さんを選出しました。


青森地連第50回定期大会

全自交青森地連は10月27日、青森市で第50回定期大会を開催し、青森タクシー裁判勝利、公定幅見直と新たな運賃競争反対を柱とする新年度運動方針を確立するとともに役員改選を行い全役員が再任されました。
主催者代表挨拶で後藤委員長は「青森裁判も次回が最終弁論となり大詰めを迎えている」。何としても勝ち抜き特定地域の指定基準の見直しを実現しよう」と参加者に訴えました。
全自交労連の高橋書記次長と東北地連の森副委員長をはじめ連合青森、青森県交運労協や組織内議員の山名文世八戸市議らが激励に駆けつけ支援を表明しました。
高橋書記次長の講演の後、江良書記長が活動報告、新年度運動方針を提案し、「裁判闘争を全力で闘うが、公定幅運賃の見直しを機に下限運賃プラス初乗り短縮運賃を選択する事業者が数社現れ、激化する運賃競争を許さない闘いにも全力をあげる」と訴えました。大会終了後、第50回記念大会のレセプションを行い終了しました。


高知地本第53回定期大会

全自交高知地本は10月31日に桂浜荘で第53回定期大会を開催し、新年度へ向けた運動方針を決定しました。傍士委員長は冒頭挨拶の中で「白タク問題は他人事ではなく、ここ高知でも過疎地が多いことから特区提案阻止に向けた要請などを連合・交運労協にも協力を求め進めていく」と白タク合法化への危機感を訴えるとともに、「初乗り距離短縮問題や香川県の琴平タクシーの低額運賃問題、準特定地域協議会が開かれていない問題を打開するため、今後見える形で運動していく」と訴えました。
その後、全自交労連の森田書記次長が要請行動の重要性などを訴えました。


兵庫地連第46回定期大会

全自交兵庫地連(北坂隆生委員長)は11月12日、第46回定期大会を神戸市中央区にある勤労会館で開催し、「白タク合法化阻止!タクシー適正化推進!」の闘いを柱とする運動方針を満場一致で承認しました。
北坂委員長は挨拶で「昨年10月に養父市が交通空白地対策と称して白タクの特区申請を行なったが、申請の取り下げを求めてきた。引き続き、ライドシェア導入反対、阻止の闘いを強化していく」と述べるとともに「改正タクシー特措法施行で労働条件が改善されていないし、高齢化と労働力不足が蔓延している。一日も早い減車の実施が急務である」と訴えました。また、来賓として出席した全自交本部の伊藤実中央執行委員長は「白タク合法化阻止に向け、利用者、弁護士、学者など、広範囲にわたっての反対運動を展開していかなければならない」と呼びかけました。その後、連合兵庫、県交運労協、全自交関西地連、民進党兵庫県連、社民党兵庫県連、部落解放同盟兵庫県連合会、元参議院議員辻泰弘さんが祝辞を述べました。
大会では執行部提案の議案すべて満場一致で採決され、最後に大会決議を採択して大会を無事終了しました。


愛媛地本第57回定期大会

11月1日、愛媛県勤労会館で第57回定期大会を開催し、特定・準特定地域の基準の見直し、改正特措法の付帯決議を完全履行させ誇りが持てる魅力ある産業にする。また、国家戦略特区での「自家用車の活用」をきっかけとした、白タク合法化への動きを断固阻止することなどを掲げた運動方針を決定しました。その後、役員改選を行い、正岡博新執行委員長をはじめとする執行体制を確立しました。冒頭、岡本委員長は「白タク合法化への反対で県交運・平和運動センター・地区労などの協力を得ながら県内の主要な自治体に対しライドシェアの危険性を訴えてきた。愛媛地本も組織が減少しているが、少数精鋭で難局に立ち向かおう」と団結を呼びかけました。
また、来賓の全自交本部森田書記次長は講演で、初乗り短縮運賃問題や公定幅運賃の見直しなどが各地へ波及すことを懸念し、労働組合がどうあり、どう行動すべきかなど参加者に訴えました。最後に、結成55周年を迎えたこの大会でさらに組織が発展するよう、正岡新委員長の団結ガンバローで終了しました。


労働運動、平和運動に全力を尽くす




組合員歴40年を代表して表彰される梅木武男さん
全自交愛媛地方本部は11月1日18時より愛媛県勤労会館で結成55周年記念レセプションを開催しました。組織事情によって人数は減少しましたが、多数の来賓の方々、大会参加の組合員が結成55周年を祝いました。冒頭、結成55周年記念事業実行委員会を代表して岡本五郎実行委員長が挨拶に立ち「愛媛地本は1961年11月20日に各地区のタクシー合同労組が愛媛地評、全国一般愛媛地本の指導のもと、愛媛県自動車交通労働組合として結成され55周年を迎えた。闘いの連続で、今なお多くの課題をかかえながらの日々が続いている」と述べるとともに、全自交や地域の仲間の尽力によって今日が迎えられたと感謝を述べました。
その上で「組織は減少しているが、次世代に引き継いでいくためにも労働運動、平和運動に全力を尽くす」と締めくくりました。その後、永年在籍表彰では代表して40年にわたり組合運動を続けてこられた梅木武男さんに賞状と記念品が贈られました。
来賓挨拶では、全自交本部の森田書記次長はじめ、社民党、地区労センターなどの代表らが祝辞を述べ、愛媛地本元執行委員長の保田安勝さんの乾杯発声で懇親に入りました。
懇親中は多くの来賓の方々から一言メッセージを受け、最後に更なる団結を誓い合い、四タク労連傍士執行委員長の一本締めで終了しました。

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