このページの掲載記事
■　全自交労連第72回定期大会
■　民進党タクシー議連総会
■　第1日目　活動報告・会計報告等に関する質疑・討論
■　伊藤実中央執行委員長あいさつ（要旨）
■　第2日目　運動方針案・予算案に関する質疑・討論
■　全自交労連第44回機関紙コンクール
■　長崎県タクシー労組長崎市長要請行動
■　全自交関西地連 組織拡大行動
■　全自交茨城地本 連合茨城の協力の下、茨城県に要請行動
■　2017年6月より新ハンドル共済の実施
■　各地方組織が定期大会開催

服部副委員長が開会を宣言した後、開催地を代表し東京地連の溝上委員長が歓迎の挨拶を行いました。
議長団には、東京地連の四童子代議員と愛知地連の下牧代議員を選出し、大会書記は大阪地連の鳥山代議員が勤めました。
主催者を代表して挨拶した全自交労連の伊藤実中央執行委員長は「国交省はライドシェアについて安全確保と利用者保護の観点から問題ありとして対応不可としたが、規制改革推進会議の議長に太田弘子氏が就任し白タク導入に向けた力が強まることを危惧する。交通の安全と労働を考える市民会議が設立され、9月29日にはシンポジウムを開き広く訴えた。こうした市民会議を全国の主要都市に拡大したい」と述べるとともに「改正法が施行されたが労働条件改善に結びついていない。規制改革会議の介入で特定地域の指定基準がねじ曲げられ、対策が必要な多くの地域が除外された。こうした地域を代表して青森地連の仲間が裁判に訴え闘っている。支援を強化し指定基準の見直しを実現したい」と訴えました。また「公定幅運賃の見直しで青森市では初乗り短縮の下限運賃を選択する事業者が現れ、新たな運賃競争が起きているがこれを拡大させてはならない」と参加者に呼びかけ職場と地域の運動強化を強調しました。その後、連合の神津会長、交運労協の高松事務局長、民進党タクシー議連の辻元幹事長、社民党の又市幹事長が連帯の挨拶を行うとともに、全労済、労金の各出席者から挨拶を受けました。
松永書記長が一年間の活動報告を行い、服部副委員長が会計報告し、成田会計監査が会計監査報告を行いました。
続いて松永書記長が新年度方針案を提案し服部副委員長が新年度予算案を提案しました。この日は報告事項について質疑・討論を行い、全体で了承しました。その後、機関紙コンクールの結果発表を行い、代表して最優秀賞に輝いた「いしずえ」（日交労本部）を表彰し第1日目を終了しました。
第2日目は資格審査の後、前日に提案した新年度運動方針案と新年度予算案について質疑・討論を重ね圧倒的多数で新年度運動方針を決定しました。その後、役員の交代として中央執行委員を務めて今期で勇退する神奈川地連の佐藤さんが退任の挨拶を行い、新たに神奈川地連の委員長に就任した水野さんが新任の挨拶を行いました。そして、石川ハイタクの大村中央執行委員が大会宣言を提案し採択した後、北坂副委員長が閉会の挨拶を行い、最後に伊藤中央執行委員長の音頭で元気にガンバロウを三唱して2日間の定期大会を終了しました。

民進党タクシー政策議員連盟は10月26日、衆議院第一議員会館大会議室で総会を開かき、28名の議員が出席し、秘書を含めて63名が顔を揃えました。増子輝彦新会長の挨拶に続き藤井国土交通省自動車局長と堀家同官房審議官がライドシェアを中心としたタクシー政策の現状を報告。その後、全タク連坂本克己事業本部長が「命よりも銭の政治になっている。今こそ民進党の出番」と激励し、ハイタクフォーラム伊藤実代表（全自交中央執行委員長）は市民会議の取り組みを報告しライドシェア阻止を訴えるととともに「適正車両数や運賃引き下げ競争に陥らないような指導を」と国交省や事業者に向け訴えました。

現時点では来年の通常国会にはライドシェア問題は出ないといわれていますが、予断を許さず今後ともタクシー議連や市民会議、全国での自治体要請などで、「過疎地対策といえどもライドシェアは入り込ませない」という運動を継続していくことが重要となります。

新潟カルテル抗議行動の支援に感謝

新潟のカルテル問題でこれまでの支援の御礼と簡単な報告をします。9月2日東京高裁において判決が出ました。
残念ながら棄却ということで敗訴となりましたが元の発端は2011年末に新潟交通圏のタクシー会社25社に対して一斉にカルテルの疑いがあるとして監査が入りました。総額2億3千万の課徴金納付命令が出されています。不服として15社が審査請求をして10回に及ぶ審判が開かれました。その度に労連本部ならびに全国の仲間の方々、特に関西、大阪地連の皆様には毎回のように街宣車で支援していただきました。新潟だけではとてもこれだけの抗議行動はできなかったと思い皆様のご支援に対して感謝を申し上げます。結果に関しては最高裁に上告すると聞いています。
最高裁には8社が上告し、今後ともご支援をよろしくお願いします。

【松永書記長・答弁】
東京高裁の結果は私たちも納得できません。また8社が改めて最高裁に上告して闘う意思を示したということは私たちと思いは一緒であります。最後まで精一杯支援をしていきたいと思っています。

養父市のライドシェア反対に全力

兵庫県養父市におけるライドシェア反対の取り組みを報告します。
昨年10月に兵庫県養父市が交通空白地対策としてライドシェアを特区で申請しました。私たち兵庫地連は連合兵庫や県交運労協の仲間とともにライドシェア申請の取り下げを求めてきました。昨年12月24日に要望書を広瀬市長と市会議長に提出し撤回するよう要請しました。
今年1月に養父市議会特別委員会で地元タクシー会社社長が参考人として出席し、事業の継続への懸念や安全性に問題があるとして反対意見を述べ、私たちも傍聴に行きました。
10月に養父市長選挙が有り、広瀬市長の対立候補としてライドシェア反対を訴えている大林氏に対し必勝支援を行っています。
また、昨年神戸市が一部で行おうとしていた地域ライドシェアが明るみになりましたがタクシー業界の強い反対と神戸市議会議員の反対も有り今年2月に白紙撤回した上で国からの補助金も返還しました。その為仲介業者であった日本総研も撤退しました。
神戸市は9月にバス・タクシーでの地域交通の社会実験として市内3箇所でコミュニティバスの運行を開始しました。兵庫県議会に10月26日に過疎地では公共交通を利用する旨の決議を上げる予定です。
今後ともライドシェアを導入する動きに対しては地域での反対運動を全力で続けていきます。

【松永書記長・答弁】
私たちも交運労協として養父市長に会いに行きました。
地域の住民のことなどちっとも大切に思っていないと感じました。自分の農業改革の素晴らしさと、自分が今後こういうものを取り入れるという判断でやっているんだから皆さんに言われる筋合いはないという考え方でありました。
大林さんが市長選に立候補して頂いていることについては23日朗報をお待ちしておりますし是非勝ち抜いていただく。
京丹後も市長が交代しました。勝手に市長がどんどんものを進めていくことについて住民は全く説明を受けていないという環境は養父も京丹後と全く一緒であります。ぜひ結果を出していただきたい。また、兵庫県で色々行われていることは、北海道の中頓別のように8月から運転手は無料奉仕だと言いながらウーバーを介したサービスが始まっています。その対価の払い方がすごいのは会議を開くから会議に参加してくれれば運転手をしてもらった人には1回5千円程度払うという汚いやり方で白タクそのものの行為だと思っています。こうした動きを全国展開でいち早く情報を入れながらこういう闘いを続けていただきたいと思っています。

震災への支援に組織拡大で恩返しする

熊本地震におきましては全自交本部をはじめ各地連本の皆さん、支援物資の搬入でいち早く駆けつけて頂き、さらには全国の全自交の仲間の皆さんから義援金という熱いご支援を頂いたことにお礼申し上げます。震度7の地震から半年が過ぎようとしています。
現在も余震が続いており余震は4000回を超えます。そうした中、仮設住宅の建設も順調に進み、予定の約90％近く完成しています。私どもの組合員も住宅が全壊、半壊と認定が出た組合員もそれぞれ仮設住宅に移り住んで、復興に向けた新しい生活をしているところです。被害者の数もそうですが今現在で関連死を含めて110名以上の方が亡くなられています。組合員からの報告はありません。また、阿蘇山の噴火が起き、心休まるのはいつの日かと思います。
熊本地本は10月2日に第60回定期大会を行いました。その中で一人の代議員が「今回の地震で素早く支援物資を運んでもらい全国の仲間の皆さんから義援金まで頂いた。仲間ってすごいよね」という発言がありました。そこで、私どもも組織数、組合員数が減っているという厳しい現状にありますが地本、組合員一人ひとりが組織拡大を目指して全国の仲間の皆さんにご報告しようということが唯一の恩返しだろうと意思統一をした上でこれから1年まずやってみるという決意です。

全国各地からご参集頂きました仲間の皆さん。ありがとうございます。また、熊本地震の際には支援の呼びかけにご協力いただき感謝申し上げます。
白タク・ライドシェア問題については、5月に「国家戦略特区の一部改正案」が国会で審議され、特区での「自家用自動車の拡大」を盛り込んだ改正案が成立した。現行のＮＰＯを運営主体とする自家用有償運送の枠組みに押し戻すことはできたが、運用は拡大解釈され限りなく白タクに近いものとなった。これが全国に波及しないよう、自治体への働きかけを強めていく。国交省はライドシェアについて安全確保、利用者保護の観点から問題ありとして対応不可としたが、新経済連盟の三木谷氏が実施に向けた環境整備を求めている。規制改革推進会議の議長には太田弘子氏が就任しており白タク合法化に向けた力が強まっていると危惧している。
「交通と安全を考える市民会議」が8月5日に設立された。9月29日にシンポジウムを開催したが、広く世論に訴えるためにこうした市民会議を全国の主要都市で開き、ライドシェアの問題点を指摘していきたい。
改正タクシー特措法が施行されているが未だに労働条件改善には結びついていない。
規制改革会議の介入で特定地てしまい、対策を必要とする多くの地域が特定地域から除外された。こうした地域を代表して青森地連の仲間が国を相手に裁判を闘っている。青森裁判を支え指定基準の見直しを実現しよう。
公定幅運賃の導入で下限割れ運賃がほとんどの地域で解消された。しかし悪質事業者が変更命令差し止めの裁判を起こした地域で公定幅運賃の下限見直しが行われることとなった。青森市では下限の初乗り短縮運賃である490円を選択する事業者が現れ新たな運賃競争に陥ることを心配している。
特定地域の地域計画が長野、京浜、秋田で作成された。各地で地域計画策定に努力してほしい。
改正法を実効性あるものにしなければならないが、道運法の抜本改正を目指し、再度タクシー事業法の実現に向けて取り組むことも必要。本定期大会でタクシー産業の未来を展望する運動方針を確立しよう。

民進党タクシー議連が機能するように

山口地本の岩国の状況を話したいと思います。準特定地域の解除ということで今回岩国地域も解除されたわけですが、ここは小泉政権の規制緩和に伴い自由化になって山口県内においても価格競争を強いられたところです。生活向上を図るためにタクシー運賃の値上げを何年か前にしてきましたが岩国だけは値上げも出来ずに、改正法後の公定幅運賃になりました。今回の指定解除によって増車もでき、これ以上価格競争を強いられるようなことがないようにしてもらいたい。それと私たちの生活向上と社会的地位を上げていくために政治的なタクシー議連の力も借りながら改善していきたい。今回、何が原因で順特定地域を外されたかというと、乗務員が減少する中、岩国の在日米軍基地が厚木基地の艦載機の受け入れも表明しているのでその方々の家族も含めて7千人から1万ぐらい人口が増えたこと。
そうすると我々の需要も多くなるんですが、現場で働く運転手が足らないんです。そうすれば今の私たちの賃金はオール歩合で累進歩合制です。
少し前は120台あったものが今は70台ぐらいなので個人の売上や賃金が上がってきました。支局交渉でも協議会の開催を求めたが10月1日に準特定地域指定解除の通達が会社に張り出してありました。
是非とも全自交本部の方には、民進党のタクシー議連が機能するように、また、私達の思いが国会の場を通して伝わるように頑張っていただきたいと思います。

青森裁判は大詰め 支援の継続を

青森裁判にご協力・ご支援いただいたことにお礼を申し上げます。第6回弁論が11月11日に青森地方裁判所で行われます。裁判は大詰めを迎えましたが、これまで我々一生懸命闘ってこれたのは全自交の皆さんのおかげだと思います。来年の1月くらいには判断がくだされると思われます。これまで以上に、また、今後も継続して皆様のご支援を頂きたいと思います。


【松永書記長・答弁】
残念ながら運賃競争ばかり、活性化ばかりが前に進んで私たちの労働環境は置き去りにされている中で青森地連の仲間が立ち上がったわけです。
全国の想いを背負った戦いであり、全自交労連としてもしっかりと支援をしていきたい。

新しい運賃を精査する対策を

白タク合法化でウーバー、リフトの対策として東京では初乗り距離短縮運賃を東タク協の会長が力を入れてやっています。はじめは何も思わなかったのですがどんどん進められていってます。それと事前確定運賃という話も出てきています。こんなのが入ってくれば労働者は本当に大変です。羽田や成田定額も有りましたが、全然お客さんは時間なんか関係なく、決められた定額金額なので運転者を待たしたりとかします。これらは全く精査されていないのにどんどん新しいサービスを入れようとしています。この辺についても全自交としてサービスの内容とかを精査するような対策を取っていただきたいと思います。

【松永書記長・答弁】
初乗り距離短縮は全自交労連も東京地連も大々的に反対をしました。活性化ばかりが進んで私たちの労働環境は置き去りにされたままです。ですから何とか初乗り距離短縮が全国に波及することを阻止したい。
80数％の事業者が申請がした中ではスタートせざるを得ないという方向になっていますが、タクシー議連も含めた中で全国に波及しないようこの問題について再度声を出していくつもりです。
もう一つの事前確定運賃ですが、これはスマホで目的地を入れるとそこに料金が出て、着いた時、実際の料金が違えば安い方の料金を払うというものです。そういうもので私たちのタクシーが利用者に多く利用してもらえるという前提でものを考えている時点が間違いだと思います。さまざまな運賃が東京でどんどん進んでいき、それが全国の前例となっていく怖さがあります。今後とも精一杯この問題も取り上げていきますのでよろしくお願いします。

総評　白タク参入阻止の闘いで機関紙に何ができるか
元情報労連中央本部広報部長　佐藤晴之

今回の機関紙コンクールへの応募は地連・地本3、単組12、支部9で合計24紙でした。
昨年の31紙より7紙減少しました。多くの応募紙を前に思い浮かべるのは寝食を忘れて懸命に取り組んでいる担当者の姿です。こうした作業の下に教宣活動が支えられていることを心に留めておきたい。
今回の応募紙では、ライドシェアと称する白タク配車事業の参入阻止の闘いが多くの紙面で精力的に伝えられています。
「合法化されれば業界が壊滅状態になる・安全安心が担保されない」と労働組合の見解が明確に提示されています。白タク参入阻止に向け世論形成を図る取り組みは不可欠の課題です。集会や語彙党宣伝ではビラやチラシの宣伝ツールは欠かせません。白タク合法化の動きの中で機関紙に何ができるのか真剣に考えてみようではありませんか。

コンクールの評価のポイントは
①組合活動を適切に取り上げているか
②読みやすく親しみやすい紙面か
③記事・見出し・レイアウト・発行頻度
ですが、編集者の意気込みも評価対象としました。

長崎県タクシー労組は10月21日午後、長崎市役所で田上長崎市長と市幹部に対し、社民党長崎総支部の長崎市政策要求団とともに3項目の政策要請交渉を行い、県タク労組2名、長崎県営バス労組2名を加えて総勢14名が出席しました。
今回の交渉は社民党長崎総支部交渉団と帯同して行った要請行動で、長崎県タクから鶴田委員長と寺田書記長が出席し、積極的に発言しました。地域公共交通政策の具体的要請事項として、①自家用車ライドシェアの導入検討を排除すること、②長崎交通圏特定地域指定による減車完全履行を推進すること、③市内公共交通期間乗り継ぎ等の交通政策を拡充することの3項目を要請し、県タク側からは特に交通過疎地における移動手段として安易にライドシェアの導入や実証実験などを行わないよう強く要望し、その危険性を説明するとともに、地域協議会で地域計画を早期に策定することに対する協力もあわせて要請しました。
また、白タク・ライドシェア問題や長崎市内の公共交通乗り継ぎ等の問題の進捗状況についての回答を求めるなど、継続した政策要求の実行度を次回の回答時に引き出していく予定となっています。

全自交関西地連は9月28日・29日と10月5日・6日の4日間、延べ47名の役員・委員が参加し、京都・大阪・兵庫の各駅タクシー乗り場で組織拡大行動を行い、白タク・ライドシェア合法化反対やハイタク運転者の労働条件改善を訴えて、全自交労連への加盟や労働組合結成をタクシー労働者に働きかけました。
今年の組織拡大行動は活発な秋雨前線や台風18号の影響を受けて、あいにくの雨模様の中で行われましたが、全自交が作成したチラシを受け取った仲間の白タク・ライドシェアへの関心は強く、励ましを受けたり、チラシ配布の当日に本部へメールが届くなど、大きな反響がありました。

全自交茨城地本の吉田委員長は連合茨城の和田会長とともに10月19日、茨城県庁を訪ね橋本昌県知事に対し白タク・ライドシェアを導入しないよう要請行動を行いました。
この日、二人は連合茨城ハイタク労組協議会（議長・吉田雄一・全自交茨城地本委員長）として要請書を持参。対応した茨城県の根本企画部長に手渡し、ウーバー等のライドシェアが運転者のライセンスの面でも運行管理の面でもタクシー等の公共交通の水準で安心・安全が確保されないことを説明し、導入反対を訴えました。

要請内容は、特区制度を活用する場合でも生活者・利用者の安全を毀損するライドシェアの導入を検討しないことを求めたうえで、①利用者の安心・安全を確保すること、②タクシー産業の規制のあり方の検討、③仲介サイト事業者の責任と適正な運行管理体制が行われる仕組みの構築、④運転者の労働者保護のあり方についての4項目。

岩手地本第55回定期大会

全自交岩手地本は10月5日、盛岡市内で第55回定期大会を開催し、白タク合法化阻止と震災復興・労働条件改善に向けた新年度運動方針を確立した。森委員長は安全と命を天秤にかける白タク合法化の阻止を参加者に訴えた。大会には全自交労連、東北地連、地元の労働団体らが駆けつけた。

石川ハイタク第28回定期大会

石川ハイタク連合会は10月11日、金沢市内で第28回定期大会を全自交労連の松永書記長の出席のもと開催し、新年度運動方針と役員体制を確立した。大村委員長は金沢交通圏の特定地域協議会の進捗状況を報告し、地域計画策定に向けた動きが非常に遅いことに対して不満を述べた。また、ライドシェア問題では連合や交運労協と連携して反対運動を進める考えを示した。
役員体制は中茂副委員長の退任を受け新たに岩田さんを新副委員長に選出した。

秋田地連第54回定期大会

全自交秋田地連は10月22日、秋田市内で第54回定期大会を開催し、全国の仲間とともにライドシェア反対運動を闘う方針を確立した。大会には1月に労働組合を結成し全自交秋田地連に加盟した羽後自動車学校労組も出席。北川委員長から組合旗を贈呈し、共に闘うことを誓い合った。

宮城地本第62回定期大会

全自交宮城地本は10月23日、仙台市内で第62回定期大会を開催。全自交労連から高橋書記次長、東北地連から鈴木委員長が駆けつけ連帯挨拶を行った。嶺岸委員長は仙台市特定協議会の進捗状況を報告し、早期に地域計画を策定する意欲を示すとともに、白タク合法化反対を訴えた。

全国自動車交通労働組合連合会