全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。
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このページの掲載記事
■ 賃金を引き下げ、安全を崩壊させる
■ 日本の針路を決める重要なたたかい
■ タクシー・観光バス・自動車教習所で働く労働者の声を今こそ国政に
■ 生活に不安・不満であれば傍観者になるな！
■ 連合第4回労働法制研究会で宮里弁護士が講演
■ 神奈川地連 組織拡大行動
■ 愛媛県議会連合 本会議一般質
■ かねこ洋一国政報告会
■ 賃金を引き下げ、安全を崩壊させる
■ 日本の針路を決める重要なたたかい
■ タクシー・観光バス・自動車教習所で働く労働者の声を今こそ国政に
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■ 連合第4回労働法制研究会で宮里弁護士が講演
■ 神奈川地連 組織拡大行動
■ 愛媛県議会連合 本会議一般質
■ かねこ洋一国政報告会
初乗り距離短縮運賃の導入阻止 東京地連が都内で集中的に街宣
全自交東京地連は6月8日、9日、13日の3日にわたり、ＪＲや私鉄沿線の都内38カ所で「初乗り距離短縮運賃」の導入阻止を呼びかけるビラを配布しました。国交省は7月4日までに車両ベースで7割を超える申請があれば審査に入ることとなります。
駅待ちのドライバーにビラを配る仲間
6月8日は、千駄ヶ谷駅をスタートし、四ツ谷・御茶ノ水・錦糸町・北千住等17駅で215枚のビラを配布し訴えました。翌9日は、自由が丘、二子玉川、羽田空港、大井町等11カ所で326枚のビラを配布。13日は、中野、荻窪、吉祥寺、三鷹、成増、常盤台等10カ所でビラを配布しました。
この行動にはのべ18人が参加。3日間の合計で38カ所・624枚のビラを配布し、白タク合法化断固阻止とともに、申請期間が7月4日に迫った初乗り距離短縮運賃の導入阻止を訴え、多くの乗務員と対話を行いました。
東京ハイヤー・タクシー協会（東タク協）は「増・減収ゼロ」の運賃組み換えによる初乗り距離短縮運賃を導入するとして、4月5日に最初の運賃申請が関東運輸局に提出されました。全自交東京地連は、「初乗り距離短縮運賃の導入は、乗務員の賃金低下を招く危険があるとともに、安全輸送や良質なサービスを脅かす」「世界的に高い評価を受けてきた東京のタクシー事業の品質低下を招き、利用者にとっても不利益をもたらしかねない」と主張。事業者に対し運賃組み換え申請を行わないよう働きかけを強めてきました。また、事業者の中にも「減収するのではないかと不安だ。原価計算方式で構築されてきた運賃制度の崩壊をもたらすやり方だ」として反対の声も出ているのが現状です。これまで、労働組合、親睦会、共済会等の仲間に、それぞれの事業者に対し、申請をとどまるよう促すとともに、申請後はその取り下げも呼びかけてきましたが、事業者には初乗り表示の多重化でお客を奪われてしまう不安からか申請事業者が増え、6月16日現在で車両ベースで8割に達している状況にあります。
東京地連は最後まで導入阻止を訴えて行動します。
この行動にはのべ18人が参加。3日間の合計で38カ所・624枚のビラを配布し、白タク合法化断固阻止とともに、申請期間が7月4日に迫った初乗り距離短縮運賃の導入阻止を訴え、多くの乗務員と対話を行いました。
東京ハイヤー・タクシー協会（東タク協）は「増・減収ゼロ」の運賃組み換えによる初乗り距離短縮運賃を導入するとして、4月5日に最初の運賃申請が関東運輸局に提出されました。全自交東京地連は、「初乗り距離短縮運賃の導入は、乗務員の賃金低下を招く危険があるとともに、安全輸送や良質なサービスを脅かす」「世界的に高い評価を受けてきた東京のタクシー事業の品質低下を招き、利用者にとっても不利益をもたらしかねない」と主張。事業者に対し運賃組み換え申請を行わないよう働きかけを強めてきました。また、事業者の中にも「減収するのではないかと不安だ。原価計算方式で構築されてきた運賃制度の崩壊をもたらすやり方だ」として反対の声も出ているのが現状です。これまで、労働組合、親睦会、共済会等の仲間に、それぞれの事業者に対し、申請をとどまるよう促すとともに、申請後はその取り下げも呼びかけてきましたが、事業者には初乗り表示の多重化でお客を奪われてしまう不安からか申請事業者が増え、6月16日現在で車両ベースで8割に達している状況にあります。
東京地連は最後まで導入阻止を訴えて行動します。
6月22日公示 7月10日投票 第24回参議院選挙に全力投球
安倍首相は通常国会が閉会した6月1日、記者会見において、第24回参議院選挙について、6月22日公示、7月10日投・開票とする方針を示しました。
次期参議院選挙は日本の針路を決める重要なたたかいです。安倍政権は国家戦略特区法を一部改正し、これまでの自家用有償運送の制度とは別に、運営協議会でのタクシー関係者の合意も不要で旅客対象も訪日外国人等として大幅に緩和した制度を導入することとなりました。今後も道路運送法に風穴を開け、全国でウーバー等の白タク行為を合法化することを虎視眈々と狙っています。こうした規制緩和・白タク合法化の流れにストップをかけ、タクシー適正化・活性化を推進するためには政治の力が重要であり、この参議院選挙に絶対に勝ち抜かなければなりません。
さらに、アベノミクスの破綻で実質賃金は低下し、年金積立金も株式運用で危機に瀕しています。改憲・原発再稼働・沖縄基地建設に対する怒りも全国で渦巻いています。
平和と暮らしを守るために参議院選挙に全力投球し、投票行動で未来を拓こう。
次期参議院選挙は日本の針路を決める重要なたたかいです。安倍政権は国家戦略特区法を一部改正し、これまでの自家用有償運送の制度とは別に、運営協議会でのタクシー関係者の合意も不要で旅客対象も訪日外国人等として大幅に緩和した制度を導入することとなりました。今後も道路運送法に風穴を開け、全国でウーバー等の白タク行為を合法化することを虎視眈々と狙っています。こうした規制緩和・白タク合法化の流れにストップをかけ、タクシー適正化・活性化を推進するためには政治の力が重要であり、この参議院選挙に絶対に勝ち抜かなければなりません。
さらに、アベノミクスの破綻で実質賃金は低下し、年金積立金も株式運用で危機に瀕しています。改憲・原発再稼働・沖縄基地建設に対する怒りも全国で渦巻いています。
平和と暮らしを守るために参議院選挙に全力投球し、投票行動で未来を拓こう。
7月10日投票日 みんなで必ず投票に行こう！
第24回参議院議員選挙がいよいよ近づいてきた。この選挙ほど重要な選挙は無いと言っても過言ではない。なぜならば、国民の生活が一変する可能性が高く、日頃の当たり前のことが当たり前にできなくなる分岐点になり得るからだ。その理由の一つは安倍政治の政策内容であり、安倍政治の政治姿勢である。
安倍首相は6月1日の記者会見で「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来たる参議院選挙の最大の争点である」と、またしても息を吐くように嘘を述べた。大多数の国民にとって「アベノミクス」など元々は何の恵みにもならず、「トリクルダウンで皆さんの生活も向上します」と本人が形容したおこぼれ型経済政策は、政府密着の経団連がこぼさないように内部留保に回し、昨年の派遣法改悪で非正規社員をどんどん増やし、国民の経済格差は拡大の一途を辿った。「アベノミクス」という考え方はすでに完全に破綻しており、加速も逆戻りもない。
マスメディアは安倍政権の策略の広報部門として情報操作をしている今日、主権者である私たちはその隠された部分の真実を想像しなければならない。
参議院選挙で何よりも大事な主要政策はといえば、●原発をどうするのか●戦争法・集団的自衛権をどうするのか●ＴＰＰに参加するのか●辺野古に米軍基地を作るのか●格差拡大を推進するのか。
この5つの大変重要な問題が中心になる。言い換えれば、安倍政治に賛同して自公与党に一票を投じる、または、投票所に行かないということは、原発を推進し、戦争法を肯定し、集団的自衛権の行使を容認する、ＴＰＰ参加に賛同する、辺野古米軍基地建設を推進する、格差拡大を推進し非正規を増やし、雇用の不安定化、賃金の一層の低下を認める、ということになる。このように考える主権者は安倍政権与党を支援するだろう。逆に、これらの政策方針と現在までの結果を見て反対する主権者は、安倍政権に対峙する政党・候補者を支援すべきである。棄権することなく。いまある生活の不安や不満に対して、直接意思反映できるのは選挙での一人ひとりが投票所へ行って投票することしかない。本来、有権者に与えられている重要な一票は民主主義がかろうじて我が国にも残っているからこその権利の一つなのだ。
参議院選挙の争点として安倍首相は隠している事がある。憲法改悪である。この選挙で参議院の3分の2以上を与党とそれに呼応する一部野党に議席を与えてしまえば、衆議院での現行3分の2と併せて憲法改正の発議ができる。そこから国民投票へと進んでいくわけだが、そこまでを衆議院任期ギリギリまでにしてしまいたいという思惑であろう。参議院選挙の争点を「アベノミクス」という破綻した経済を争点と言って真実を隠しまた嘘をつき、マスメディアもそれを垂れ流す。自民党の改憲草案には恐ろしいことが平然と書いてある。
一部を紹介しておきたい。現憲法前文から削除された3つの平和の誓い
①「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないやうにすることを決意」を削除。
②「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと務めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」を削除。
③「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」を削除。
現憲法21条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する」の部分は、これに追加として、「前項の規定にかかわらず、公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と追記。
そのほか、
96条で衆参各院過半数で改憲発議できると緩和し、97条人権永久不可侵規定では、この内容を全面削除している。
99条公務員の憲法尊重擁護義務では、全面改訂し「すべて国民は、この憲法を尊重しなければならない」元首化した天皇は義務から解放
と書き換えている。
そして国民にとって最も危険なことは、改憲草案で新設を狙う「緊急事態条項」である。その「緊急事態」とは、「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態」となっている。読んで判るように、安倍首相の下で憲法を変えれば、事実上独裁政治が可能となる。これにより緊急政令を国会審議抜きで内閣が人権制約や立法権を行使することができる。三権分立や国民主権の国会中心主義などの原則が停止され、首相と内閣に権限が集中するようになる。わかりやすく言えば、国会では政府対応を批判する議論がされていたとしても、「緊急事態」を首相が宣言すれば、政府が独断で強権措置を発動できるということになる。
また、衆議院解散を凍結することも可能になる。まるで戦前に戻ったかのような内容であるが、参議院選挙で自公与党に圧倒的な議席を与えてしまえば、それは現実のこととなり、日常生活の根底から平和は遠のいていくこととなる。
安倍政権の暴走を許すこととなったのは、主権者である国民に責任があることに間違いはない。日常生活と政治は密接に関係している。投票権を放棄することは、暴走し続ける政権を認めることと同義であり、決してあってはならない。無関心で無投票であっても、結果は背負わなければならない。
安倍首相は6月1日の記者会見で「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来たる参議院選挙の最大の争点である」と、またしても息を吐くように嘘を述べた。大多数の国民にとって「アベノミクス」など元々は何の恵みにもならず、「トリクルダウンで皆さんの生活も向上します」と本人が形容したおこぼれ型経済政策は、政府密着の経団連がこぼさないように内部留保に回し、昨年の派遣法改悪で非正規社員をどんどん増やし、国民の経済格差は拡大の一途を辿った。「アベノミクス」という考え方はすでに完全に破綻しており、加速も逆戻りもない。
マスメディアは安倍政権の策略の広報部門として情報操作をしている今日、主権者である私たちはその隠された部分の真実を想像しなければならない。
参議院選挙で何よりも大事な主要政策はといえば、●原発をどうするのか●戦争法・集団的自衛権をどうするのか●ＴＰＰに参加するのか●辺野古に米軍基地を作るのか●格差拡大を推進するのか。
この5つの大変重要な問題が中心になる。言い換えれば、安倍政治に賛同して自公与党に一票を投じる、または、投票所に行かないということは、原発を推進し、戦争法を肯定し、集団的自衛権の行使を容認する、ＴＰＰ参加に賛同する、辺野古米軍基地建設を推進する、格差拡大を推進し非正規を増やし、雇用の不安定化、賃金の一層の低下を認める、ということになる。このように考える主権者は安倍政権与党を支援するだろう。逆に、これらの政策方針と現在までの結果を見て反対する主権者は、安倍政権に対峙する政党・候補者を支援すべきである。棄権することなく。いまある生活の不安や不満に対して、直接意思反映できるのは選挙での一人ひとりが投票所へ行って投票することしかない。本来、有権者に与えられている重要な一票は民主主義がかろうじて我が国にも残っているからこその権利の一つなのだ。
参議院選挙の争点として安倍首相は隠している事がある。憲法改悪である。この選挙で参議院の3分の2以上を与党とそれに呼応する一部野党に議席を与えてしまえば、衆議院での現行3分の2と併せて憲法改正の発議ができる。そこから国民投票へと進んでいくわけだが、そこまでを衆議院任期ギリギリまでにしてしまいたいという思惑であろう。参議院選挙の争点を「アベノミクス」という破綻した経済を争点と言って真実を隠しまた嘘をつき、マスメディアもそれを垂れ流す。自民党の改憲草案には恐ろしいことが平然と書いてある。
一部を紹介しておきたい。現憲法前文から削除された3つの平和の誓い
①「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないやうにすることを決意」を削除。
②「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと務めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」を削除。
③「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」を削除。
現憲法21条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する」の部分は、これに追加として、「前項の規定にかかわらず、公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と追記。
そのほか、
96条で衆参各院過半数で改憲発議できると緩和し、97条人権永久不可侵規定では、この内容を全面削除している。
99条公務員の憲法尊重擁護義務では、全面改訂し「すべて国民は、この憲法を尊重しなければならない」元首化した天皇は義務から解放
と書き換えている。
そして国民にとって最も危険なことは、改憲草案で新設を狙う「緊急事態条項」である。その「緊急事態」とは、「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態」となっている。読んで判るように、安倍首相の下で憲法を変えれば、事実上独裁政治が可能となる。これにより緊急政令を国会審議抜きで内閣が人権制約や立法権を行使することができる。三権分立や国民主権の国会中心主義などの原則が停止され、首相と内閣に権限が集中するようになる。わかりやすく言えば、国会では政府対応を批判する議論がされていたとしても、「緊急事態」を首相が宣言すれば、政府が独断で強権措置を発動できるということになる。
また、衆議院解散を凍結することも可能になる。まるで戦前に戻ったかのような内容であるが、参議院選挙で自公与党に圧倒的な議席を与えてしまえば、それは現実のこととなり、日常生活の根底から平和は遠のいていくこととなる。
安倍政権の暴走を許すこととなったのは、主権者である国民に責任があることに間違いはない。日常生活と政治は密接に関係している。投票権を放棄することは、暴走し続ける政権を認めることと同義であり、決してあってはならない。無関心で無投票であっても、結果は背負わなければならない。
長澤運輸事件（東京地裁）で画期的判決 定年後も同業務なら賃下げ違法
連合第4回労働研究会が6月13日、中央大学駿河台記念館で開かれ、労働組合役員ら約200名が参加しました。
東京地裁が5月13日、定年後に再雇用した運輸業者のドライバーの賃金を、退職前と同様の業務内容にもかかわらず約30％引き下げたのは違法とし、訴えた3人に総額400万円以上の支払いを命じた「長澤運輸事件」の画期的判決が出されたのを受け、担当した東京共同法律事務所の宮里邦雄弁護士が、判決の内容とその意義を講演しました。
講演で宮里弁護士は「定年前後を問わず、同一労働に従事している再雇用の有期契約労働者が、定年前の賃金と比べて引き下げられたのは労働契約法20条の『不合理な労働条件の禁止』に違反し無効であるとして争った初めての事案である」として、20条違反を認めた今回の判決がマスコミも取り上げ大きく注目を集めるとともに、経営コンサルタントからは「驚愕の判決」と評されている状況を参加者に説明しました。
東京地裁が5月13日、定年後に再雇用した運輸業者のドライバーの賃金を、退職前と同様の業務内容にもかかわらず約30％引き下げたのは違法とし、訴えた3人に総額400万円以上の支払いを命じた「長澤運輸事件」の画期的判決が出されたのを受け、担当した東京共同法律事務所の宮里邦雄弁護士が、判決の内容とその意義を講演しました。
講演で宮里弁護士は「定年前後を問わず、同一労働に従事している再雇用の有期契約労働者が、定年前の賃金と比べて引き下げられたのは労働契約法20条の『不合理な労働条件の禁止』に違反し無効であるとして争った初めての事案である」として、20条違反を認めた今回の判決がマスコミも取り上げ大きく注目を集めるとともに、経営コンサルタントからは「驚愕の判決」と評されている状況を参加者に説明しました。
長澤運輸事件判決をわかりやすく解説する宮里弁護士
また、裁判の争点は、
①定年後の有期労働契約について労働契約法20条は適用されるのか
②本件の労働条件の相違は労働契約法20条に違反するか
③労働契約法20条に違反する場合、定年前の無期労働契約の労働条件が適用されるのか
④労働契約法20条に違反する場合、不法行為による損害賠償請求が認められるか、の4点であることを説明。
裁判長は判決で
①正社員と嘱託社員とは賃金の定めが相違しているので労働契約法20条が適応される
②職務の内容や配置等が同一であるにもかかわらず、賃金に相違を設けるのはその程度にかかわらず不合理との評価を免れない
③嘱託社員の労働条件のうち無効である賃金の定めについては、正社員就業規則が適用される
と判断しました。
この判決はタクシー産業でも広く存在する定年後再雇用での賃金引き下げの「雇用慣行」の見直しを迫るものであり、再雇用時の労働条件について、同一労働であれば賃金も同一にするか、出勤日数や労働時間等に明確な差異を設けた上で賃金を相違させるか等の対策が必要と言えます。
①定年後の有期労働契約について労働契約法20条は適用されるのか
②本件の労働条件の相違は労働契約法20条に違反するか
③労働契約法20条に違反する場合、定年前の無期労働契約の労働条件が適用されるのか
④労働契約法20条に違反する場合、不法行為による損害賠償請求が認められるか、の4点であることを説明。
裁判長は判決で
①正社員と嘱託社員とは賃金の定めが相違しているので労働契約法20条が適応される
②職務の内容や配置等が同一であるにもかかわらず、賃金に相違を設けるのはその程度にかかわらず不合理との評価を免れない
③嘱託社員の労働条件のうち無効である賃金の定めについては、正社員就業規則が適用される
と判断しました。
この判決はタクシー産業でも広く存在する定年後再雇用での賃金引き下げの「雇用慣行」の見直しを迫るものであり、再雇用時の労働条件について、同一労働であれば賃金も同一にするか、出勤日数や労働時間等に明確な差異を設けた上で賃金を相違させるか等の対策が必要と言えます。
全自交神奈川地連へ結集しよう
ビラを配布し職場の状況を聞き取る佐藤委員長
全自交神奈川地連（佐藤一委員長）と関東地連（溝上泰央委員長）は6月15日と16日の両日、6名で神奈川県内をまわり、駅のタクシーのりば等で「安全破壊の白タク合法化の断固阻止」を訴えながら、組織拡大行動を行い、全自交神奈川地連への結集を呼びかけました。
15日は、横浜駅をスタートし、東神奈川、桜木町、関内、小田原、平塚、茅ケ崎、藤沢、大船、戸塚等、24カ所で白タク合法化の反対を訴えるとともに、労働組合のない職場で働く仲間に対し、労働組合の結成を呼び掛けるビラを配布しました。
翌16日には、本厚木、海老名、大和、新横浜、武蔵小杉、川崎等、15カ所でビラを配布しました。
2日合計で41カ所593枚のチラシを配布し、多くの乗務員と対話を重ねました。各駅のタクシーのりばでは「ウーバー等によるスマートフォン・アプリを使った白タク行為は、輸送機関にとって最も大事な安全・安心に対する配慮が全くない」「白タク合法化により、世界に誇れるサービスを提供していると言われている日本のタクシー産業が崩壊してしまう危険がある。
すでに国家戦略特区の過疎地等ではサービスが開始されようとしているが、都市部への拡大こそが真の狙いだ」と訴えながら対話し、全自交神奈川地連とともに行動することを呼びかけました。
また、「労働組合は生きるために支え合う組織。賃金の改善や働き甲斐のある職場を求めるのは労働者の当然の権利だ。経営者が一方的に定めた就業規則に従うだけでなく、労働組合を作って対等な立場で交渉し、労働協約を結んで職場を改善して行こう」と、労働組合の意義を説明しながら、全自交神奈川地連への結集を訴えました。
さらに、労働条件の一方的な切り下げ、有給休暇が取れない、事故費用の弁済強要等に関する労働相談を広く募りました。
15日は、横浜駅をスタートし、東神奈川、桜木町、関内、小田原、平塚、茅ケ崎、藤沢、大船、戸塚等、24カ所で白タク合法化の反対を訴えるとともに、労働組合のない職場で働く仲間に対し、労働組合の結成を呼び掛けるビラを配布しました。
翌16日には、本厚木、海老名、大和、新横浜、武蔵小杉、川崎等、15カ所でビラを配布しました。
2日合計で41カ所593枚のチラシを配布し、多くの乗務員と対話を重ねました。各駅のタクシーのりばでは「ウーバー等によるスマートフォン・アプリを使った白タク行為は、輸送機関にとって最も大事な安全・安心に対する配慮が全くない」「白タク合法化により、世界に誇れるサービスを提供していると言われている日本のタクシー産業が崩壊してしまう危険がある。
すでに国家戦略特区の過疎地等ではサービスが開始されようとしているが、都市部への拡大こそが真の狙いだ」と訴えながら対話し、全自交神奈川地連とともに行動することを呼びかけました。
また、「労働組合は生きるために支え合う組織。賃金の改善や働き甲斐のある職場を求めるのは労働者の当然の権利だ。経営者が一方的に定めた就業規則に従うだけでなく、労働組合を作って対等な立場で交渉し、労働協約を結んで職場を改善して行こう」と、労働組合の意義を説明しながら、全自交神奈川地連への結集を訴えました。
さらに、労働条件の一方的な切り下げ、有給休暇が取れない、事故費用の弁済強要等に関する労働相談を広く募りました。
逢坂節子県議が交通政策で質問 白タク導入に警鐘 タクシーの積極的活用を
特区での白タク導入に警鐘を鳴らす逢坂県議
愛媛県議会定例会本会議の一般質問が6月13日に行われ、逢坂節子県議会議員（社民党県連代表）が公共交通政策について質問に立ちました。質問では「地域公共交通網形成計画」の策定状況を質し、高齢者や過疎地域等の住民移動手段がますます重要になってくることを踏まえ、県下の公共交通事業者を交えた計画策定の重要性を訴えました。また、政府が推し進める国家戦略特区内での白タク導入に警鐘を鳴らすとともに、地域でのバス、タクシー等の公共交通を積極的に活用すべきであると訴えました。
これに対して県側答弁者の西本企画振興部長は、「国家戦略特区指定された場合の新たな自家用有償運送については内容も承知しているが、県としてはあくまでも地域住民の生活ニーズに応えるものを考えており、観光客等の移動ニーズを想定したものではない」として導入に否定的な見解を示しました。白タク（自家用車ライドシェア）については、「危険性からして安全・安心が守られる体制にはなっていない」として、県としても動向を注視していくと答弁しました。なお、16日には今治市議会で山岡議員（社民党）がライドシェアについて質問しました。
今回の議会質問は、4月に愛媛地本と全自交本部で地元関係者の協力を得ながら県下の主要自治体に白タク導入反対要請行動を行うとともに、地域の労組や議員も交えた勉強会を開き、危機感を共有した議員が愛媛地本と協議を重ね今回の質問に至ったものです。議会傍聴には愛媛地本を中心に各15名と8名が参加しました。
これに対して県側答弁者の西本企画振興部長は、「国家戦略特区指定された場合の新たな自家用有償運送については内容も承知しているが、県としてはあくまでも地域住民の生活ニーズに応えるものを考えており、観光客等の移動ニーズを想定したものではない」として導入に否定的な見解を示しました。白タク（自家用車ライドシェア）については、「危険性からして安全・安心が守られる体制にはなっていない」として、県としても動向を注視していくと答弁しました。なお、16日には今治市議会で山岡議員（社民党）がライドシェアについて質問しました。
今回の議会質問は、4月に愛媛地本と全自交本部で地元関係者の協力を得ながら県下の主要自治体に白タク導入反対要請行動を行うとともに、地域の労組や議員も交えた勉強会を開き、危機感を共有した議員が愛媛地本と協議を重ね今回の質問に至ったものです。議会傍聴には愛媛地本を中心に各15名と8名が参加しました。
国民の暮らしを再生する
挨拶するかねこ洋一参議院議員
かねこ洋一参議院議員（神奈川県選出・参議院国土交通委員長）の国政報告会が6月16日、横浜市文化会館・関内ホールで開かれ、多くの県民が参加しました。
全自交労連からは、伊藤中央委員長、松永書記長、関東地連から溝上委員長、直井書記長が出席するとともに神奈川地連から佐藤委員長、坂本書記長ら多くの仲間が参加しました。
集会には民進党の山尾志桜里政調会長らが駆けつけ、かねこ洋一氏を激励しました。
かねこ洋一参議院議員は国政について語り「国民の暮らしを再生する」と自らの想いを参加者に述べました。
全自交労連からは、伊藤中央委員長、松永書記長、関東地連から溝上委員長、直井書記長が出席するとともに神奈川地連から佐藤委員長、坂本書記長ら多くの仲間が参加しました。
集会には民進党の山尾志桜里政調会長らが駆けつけ、かねこ洋一氏を激励しました。
かねこ洋一参議院議員は国政について語り「国民の暮らしを再生する」と自らの想いを参加者に述べました。
全国自動車交通労働組合連合会
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9TEL：03-3408-0875 / FAX：03-3497-0107
E-MAIL：zenjiko-roren@zenjiko.or.jp
