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ホーム > ニュース > 2017年9月27日掲載



第2回中央闘争委員会で中間総括 賃金改善に向けて全国で奮闘 妥結組合83組合1万人超える

全自交労連は5月24日、全自交会館で第2回中央闘争委員会(第1回常任中央執行委員会)を開催。2016春闘の中間総括を行い、解決促進に全力をあげることを確認しました。賃金改善に向け全国で奮闘した結果、6月8日現在、妥結組合が83組合となり、組合員数で1万人を超え、11223人が妥結・集約しています。3月中の妥結は25組合・6942人、4月中の妥結は39組合・3641人、5月中の妥結は7組合・324人、6月に入って8組合・316人が妥結し、残る組合も交渉を追い上げています。

2016春闘勝利を誓い中央メーデーに結集する
全自交の仲間(東京・代々木公園)
6月8日までに報告された新たな妥結は、北海道地連で4月22日に函館タクシー(無事故手当)、4月15日に根室ホクトハイヤー、4月23日に網走ハイヤー(賃上げ1740円)、5月13日に釧路こばとハイヤー、5月25日に三和交通(夏季一時金等)が妥結。
続いて5月28日には新札幌交通が妥結。6月1日に北星タクシー、6月4日寿ハイヤー、6月7日さくら交通がそれぞれ定年延長を勝ち取り妥結。
山形地本では4月2日に酒田第一支部、4月9日に今村支部(賃上げ)、4月10日に辻支部、4月28日に酒田合同支部、4月30日に大和支部(賃上げ1500円)、5月2日に新庄支部、5月7日に赤湯支部(属託賃上げ等)、5月10日に高畠支部がそれぞれ妥結しました。
静岡ハイタクでは3月9日に伊豆急(特別賞与等)、3月19日に遠鉄タクシー(期末一時金等)、3月23日に伊豆箱根タクシー(無事故手当等)、3月24日に静鉄タクシー(期末一時金・無事故手当)、3月31日に伊豆急東海(特別賞与等)、4月10日に熱海交通、4月15日にアンビアタクシー(定昇等)が相次いで妥結しました。
新潟地連では4月21日にしあわせ交通(賃上げ・一時金支度金)、5月17日に新発田観光タクシー(精勤手当・支度金)、6月1日に遠山タクシー(賃上げ4000円)と大和タクシー(賃上げ1000円)、6月2日に柏崎タクシー(定昇新設・夏季一時金等)が妥結しました。

富山地連では4月28日に富山交通(定昇1700円)、4月23日に高岡交通(年間一時金等)が妥結しました。
京都地連・京都相互タクシーは5月12日に賃上げで妥結しました。
愛媛地本では4月7日に近鉄東予分会が解決金と無事故手当を獲得して妥結し、4月19日に立花分会(無事故手当)が妥結しました。
高知地本では4月30日に県交支部、6月3日に香北分会(賃上げ・一時金・食事代)が妥結しました。
兵庫地連では、6月3日に昭和交通が賃上げ、一時金、福利厚生で妥結しました。
今も全国で粘り強い交渉が行われており、6月に入ってからも有額回答や一時金改善が続いています。残る組合も賃金改善要求の実現と早期妥結に向けて奮闘中です。


戦争協力と団結破壊を許さない

代表挨拶する宮里弁護士
全自交の仲間(東京・代々木公園)
日本労働弁護団主催の「安保法制と労働者・労働運動」の集会が5月24日、東京・連合会館で開かれ、300名を超える参加者が詰めかけ、全自交の仲間も積極的に参加しました。

集会冒頭、宮里弁護士が主催者を代表して挨拶し、安保法制の違憲性とその危険性を訴え「行き着く先は労働者の強制的な戦争協力と団結権破壊だ。これを許してはならない」と参加者に呼びかけました。講師の田端博邦東京大学名誉教授が「戦争法と労働運動・安保法制から改憲へ」と題して講演し、自民党の改憲草案を厳しく批判しました。

その後、参加した各労働組合が戦争法を許さない運動の報告と闘う決意を述べました。
最後に「安保法制の廃止を求める」とする集会宣言を採択して終了しました。


熊本地本に救援カンパを贈呈

全自交労連は5月24日、東京・全自交会館で第1回常任中央執行委員会を開き、甚大な被害を与えた熊本地震の救援カンパを熊本地本に贈呈しました。

熊本地震は4月14日と16日の二度にわたって夜間に震度7を記録する揺れが襲い、道路や建物に甚大な被害を与えました。全自交の組合員の職場や自宅も被害を受けるとともに、熊本地本が入居していた労働会館も立入禁止となり、大変厳しい状況で活動を継続しています。

全自交労連は4月19日に全国の仲間に救援カンパを呼びかけ、6月7日現在で370万円のカンパを集約しています。6月中旬までにはさらに多くのカンパが寄せられる事となっています。
この日の常任中央執行委員会では熊本地本の重光書記長より現状報告を受け、伊藤委員長が全自交労連を代表し「全自交労連としてしっかり支えていく」と重光書記長にカンパを贈呈しました。
全自交の仲間から熊本地本にカンパを贈呈


規制緩和論者の巻き返しを許さない

安倍内閣の政策を批判する櫻井議員
全自交宮城地本と自公総連宮城地連は5月30日、仙台市・イズミティー21で「白タク合法化反対、安全・安心なタクシー活用を考えるシンポジウム」を開き、宮城選出の櫻井充参議院議員、戸崎肇大妻女子大学教授、東北運輸局をはじめ、タクシー労働者、交通運輸関係労働者、タクシー事業者等、約200名が参加しました。

全自交宮城地本の戸村書記長の開会挨拶で始まり、櫻井充参議院議員が「タクシー規制緩和に対しては当初から反対の取り組みをやってきた。
規制緩和論者の巻き返しを許さない」と参加者に述べ、タクシーの社会的な活用の必要性を訴えました。
東北運輸局の大水直樹自動車交通部旅客二課長は「ライドシェアに対する見解とタクシーの役割」について講演しました。

その後、学識者からの提案として、大妻女子大学の戸崎肇教授が「ライドシェアの問題点と地域交通のあり方」と題して講演し、ライドシェアは安全面で大きな問題があることを述べるとともに、交通政策基本法の趣旨で地域公共交通を維持・活性化する流れと逆行するものと批判しました。休憩を挟んでパネルディスカッションに移り、「安全・安心、持続可能な公共交通を担うタクシーを目指して」と題して、宮城県タクシー協会の佐々木会長をはじめ、住民代表・利用者、労働組合が活発に討論し、住民のニーズをしっかりくみ取り、タクシーが地域公共交通として信頼されることの重要性を確認しました。

集会の最後に宮城地本の嶺岸明広委員長が閉会挨拶を行い「3・8中央行動を引き継ぎ全国で白タク反対の声を上げよう」と呼びかけました。


安全な総合交通体系の確立を

主催者代表の挨拶をする住野議長
全自交の仲間(東京・代々木公園)
交運労協は5月26日と27日の両日、千葉県鴨川市において第22回交通政策研究会を開き、当日の踏切事故の影響で開始時間が大幅に遅れる中、加盟産別・地方交運労協から160名が参加し、全自交労連からも関東地連を中心に10名が参加しました。

集会は、住野議長の挨拶で始まり、その後、高松事務局長が問題提起を行いました。
続いて、国交省の高橋信宏自動車局安全政策課課長補佐が「安全な交通体系の確立について」講演しました。

二日目は千葉県南房総市役所の嶌田紀之総務部企画財政課副主幹が「地域交通網形成計画の必要性について」講演し、地域交通を計画する自治体の責任を熱意を持って語りました。

全体の質疑の中では、全自交兵庫地連の成田書記長が兵庫県養父市のライドシェア導入反対の取り組みを報告し、交運労協の対応を要請しました。参加者は安全な総合交通体系の確立に向けて奮闘を誓い合い閉会しました。

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