全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。
ホーム > ニュース > 2017年9月28日掲載
4月14日21時26分頃、熊本県熊本地方を震源とする、最大震度7の地震が発生した。
さらに、4月16日1時25分頃、同じく熊本県熊本地方を震源とする、マグニチュード7・3、最大震度6強の地震が発生。余震も続発し甚大な被害を与えた。18日現在の被災状況は、死者44人、重軽傷者1100人、行方不明8人、避難者は9万3000人にのぼる。避難生活も長期化しており、車で寝泊まりする人も多数出ている。この地震で熊本地本事務所が倒壊の恐れから18日に閉鎖となった。社屋が倒壊したタクシー会社もある。全自交関係者の救援活動は17日から開始されている。
全自交熊本地本は現在、相次ぐ地震により倒壊の恐れから労働会館が閉鎖された事を受け、重光書記長の自宅を拠点に懸命に安否確認と支援物資の配給を行っている。
熊本市内のタクシーは鉄道がストップしたことにより福岡等への長距離輸送の需要が急増。被災直後の人的輸送を担っている。
しかし一方で、タクシー勤務の継続と避難生活や燃料不足により、組合員とその家族の安否確認が困難を極めており、約半数の安否確認しかできていない。
18日現在、組合員の人的被害は報告されていない。全自交加盟組合のタクシー会社で社屋の一部が倒壊しタクシー2台が使用不能となっている。救援活動は、17日から21日にかけて佐賀地連、長崎地連、福岡地連、関西地連、愛知地連、労連本部が飲用水や食料等の支援物資を搬送。救援活動の支援を行った。
<<全自交労連 救援カンパを要請>>
全自交労連は4月19日、持ち回りで緊急の三役会議を開催し、熊本地震の対応について協議。一人500円を目途とする任意の救援カンパを全国の仲間に呼びかけることを決定。各地連・地本単位で集約し、5月20日を第1次集約日とした。
このページの掲載記事
■ 熊本地震 被災した仲間を救援しよう
■ 2016春闘 妥結16組合6600人突破
■ 全自交愛媛地本 宇和島市・新居浜市・今治市に要請
■ 反核燃の日 全国集会
■ 全自交北海道地連 2016春闘全道総決起集会
■ 全自交大阪地連 高槻交通労組
■ 熊本地震 被災した仲間を救援しよう
■ 2016春闘 妥結16組合6600人突破
■ 全自交愛媛地本 宇和島市・新居浜市・今治市に要請
■ 反核燃の日 全国集会
■ 全自交北海道地連 2016春闘全道総決起集会
■ 全自交大阪地連 高槻交通労組
熊本地本事務所閉鎖、タクシー会社倒壊 続く余震 安否確認が困難極める
4月14日21時26分頃、熊本県熊本地方を震源とする、最大震度7の地震が発生した。
さらに、4月16日1時25分頃、同じく熊本県熊本地方を震源とする、マグニチュード7・3、最大震度6強の地震が発生。余震も続発し甚大な被害を与えた。18日現在の被災状況は、死者44人、重軽傷者1100人、行方不明8人、避難者は9万3000人にのぼる。避難生活も長期化しており、車で寝泊まりする人も多数出ている。この地震で熊本地本事務所が倒壊の恐れから18日に閉鎖となった。社屋が倒壊したタクシー会社もある。全自交関係者の救援活動は17日から開始されている。
全自交熊本地本は現在、相次ぐ地震により倒壊の恐れから労働会館が閉鎖された事を受け、重光書記長の自宅を拠点に懸命に安否確認と支援物資の配給を行っている。
熊本市内のタクシーは鉄道がストップしたことにより福岡等への長距離輸送の需要が急増。被災直後の人的輸送を担っている。
しかし一方で、タクシー勤務の継続と避難生活や燃料不足により、組合員とその家族の安否確認が困難を極めており、約半数の安否確認しかできていない。
18日現在、組合員の人的被害は報告されていない。全自交加盟組合のタクシー会社で社屋の一部が倒壊しタクシー2台が使用不能となっている。救援活動は、17日から21日にかけて佐賀地連、長崎地連、福岡地連、関西地連、愛知地連、労連本部が飲用水や食料等の支援物資を搬送。救援活動の支援を行った。
<<全自交労連 救援カンパを要請>>
全自交労連は4月19日、持ち回りで緊急の三役会議を開催し、熊本地震の対応について協議。一人500円を目途とする任意の救援カンパを全国の仲間に呼びかけることを決定。各地連・地本単位で集約し、5月20日を第1次集約日とした。
全自交労連の2016春闘は、4月中旬に入り全国各地で賃金改善を目指した団体交渉が精力的に行われている。
4月13日までに決着を果たした組合は、10地連・地本の16組合。組合員数では昨年を上回り、6600人を突破した。
全自交労連は、4月18から28日の10日間を「解決促進ゾーン」に設定し、団体交渉を追い上げ、メーデー前には決着をはかれるよう全力で闘う事としている。
4月13日までに決着を果たした組合は、10地連・地本の16組合。組合員数では昨年を上回り、6600人を突破した。
全自交労連は、4月18から28日の10日間を「解決促進ゾーン」に設定し、団体交渉を追い上げ、メーデー前には決着をはかれるよう全力で闘う事としている。
国家戦略特区のライドシエア導入は危険
全自交愛媛地本は4月11日から14日、宇和島市、新居浜市、今治市に対し、特区提案やライドシェア（白タク）の導入をしない旨の要請行動を行いました。
愛媛地本役員と本部の森田書記次長は、12日午前に宇和島市役所で笹山誠司副市長に対して要請書を手交。特区提案の回避と過疎地輸送は事業者労使が出席する会議で検討するよう要請しました。笹山副市長は「宇和島では過疎地有償運送は行っておらずコミュニティバスやデマンドタクシーなどで対応しており、今後も慎重に対応する。今回の件はタクシー産業に打撃を与える恐れもある」と述べました。1 3日午後に新居浜市役所で、近藤清孝新居浜副市長に対して要請を行いました。
愛媛地本役員と本部の森田書記次長は、12日午前に宇和島市役所で笹山誠司副市長に対して要請書を手交。特区提案の回避と過疎地輸送は事業者労使が出席する会議で検討するよう要請しました。笹山副市長は「宇和島では過疎地有償運送は行っておらずコミュニティバスやデマンドタクシーなどで対応しており、今後も慎重に対応する。今回の件はタクシー産業に打撃を与える恐れもある」と述べました。1 3日午後に新居浜市役所で、近藤清孝新居浜副市長に対して要請を行いました。
新居浜市の近藤副市長に要請する岡本委員長
近藤副市長は「デマンドタクシーを運行している。地域公共交通活性化協議会で対応している。自家用有償運送も行っているが、これも協議会で皆さんの意見を聞きながら運営している。住民の移動を守るのは公共交通が基本」と述べました。
その後、藤田豊治新居浜市議会議長らにも要請しました。議長は「今後も空白地の移動手段については、業界労使、利用者などの意見を聞きながら対応していきたい」としました。
14日は今治市役所で、渡邉文喜市議会議長に要請書を手渡しました。渡邉議長は「過疎の地域の足をどうするかが問題だが、安全面は重視したい」と述べました。その後、企画財政部長と地域振興局長とも意見交換しました。
全体の行動を通して、各自治体では過疎地移動手段で苦慮しているところは多いが、白タクに隙を与えないためにも自治体主導で地域の公共交通を確保していくことが求められます。
その後、藤田豊治新居浜市議会議長らにも要請しました。議長は「今後も空白地の移動手段については、業界労使、利用者などの意見を聞きながら対応していきたい」としました。
14日は今治市役所で、渡邉文喜市議会議長に要請書を手渡しました。渡邉議長は「過疎の地域の足をどうするかが問題だが、安全面は重視したい」と述べました。その後、企画財政部長と地域振興局長とも意見交換しました。
全体の行動を通して、各自治体では過疎地移動手段で苦慮しているところは多いが、白タクに隙を与えないためにも自治体主導で地域の公共交通を確保していくことが求められます。
各地で地区労の仲間を交え学習会も
自治体要請行動に合わせ、各地で、白タクの危険性や安倍政権の国家戦略特区の危険性についての学習会も行いました。
11日に宇和島市で行われた学習会と決起集会には、宇和島地区労加盟組合や市会議員3名が出席し、総勢33名が参加しました。
主催者代表挨拶で愛媛地本岡本五郎委員長は「白タクは国民の足を奪い危険に晒すだけで究極の規制緩和だ」と訴えました。本部の森田書記次長が講演し、質疑では他産別のタクシー組合員やバス労組役員などから「白タク合法化阻止」に対する賛同意見が聞かれました。そして集会決議を採択し終了しました。
13日は愛媛地本近鉄東予分会で学習会を行い、14日夕方には松山市内で愛媛地本主催の「4・14中予地区ハイタク労働者集会＆学習会」が開か
れ、中予地区労センター加盟組合員や平和運動センター、社民党、民進党議員も含めて総勢30名が参加しました。
本部の森田書記次長の講演の後、参加者数名からの質問や賛同意見もあり、7月の参議院選挙勝利と安倍政権打倒を目指し、団結ガンバローで意思統一をしました。
自治体要請行動に合わせ、各地で、白タクの危険性や安倍政権の国家戦略特区の危険性についての学習会も行いました。
11日に宇和島市で行われた学習会と決起集会には、宇和島地区労加盟組合や市会議員3名が出席し、総勢33名が参加しました。
主催者代表挨拶で愛媛地本岡本五郎委員長は「白タクは国民の足を奪い危険に晒すだけで究極の規制緩和だ」と訴えました。本部の森田書記次長が講演し、質疑では他産別のタクシー組合員やバス労組役員などから「白タク合法化阻止」に対する賛同意見が聞かれました。そして集会決議を採択し終了しました。
13日は愛媛地本近鉄東予分会で学習会を行い、14日夕方には松山市内で愛媛地本主催の「4・14中予地区ハイタク労働者集会＆学習会」が開か
れ、中予地区労センター加盟組合員や平和運動センター、社民党、民進党議員も含めて総勢30名が参加しました。
本部の森田書記次長の講演の後、参加者数名からの質問や賛同意見もあり、7月の参議院選挙勝利と安倍政権打倒を目指し、団結ガンバローで意思統一をしました。
中予地区での白タク反対学習会
世界から原発と核を葬ろう！
「止めよう再処理」と叫ぶ参加者
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）の本格稼働や原発の再稼働などに反対する「4・9反核燃の日」全国集会が4月9日、青森市の青い森公園で開かれました。
全国各地から労働組合や市民団体など約1100人が結集。全自交東北地連からも青森地連、岩手地本、秋田地連から積極的に参加しました。
集会の冒頭、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団の浅石代表が挨拶。
続いて挨拶した三上青森県反核燃実行委員長は「核燃サイクル事業と原発再稼働を止め、日本と世界から原発と核を葬り去るまで頑張ろう」と呼びかけました。
全国各地から労働組合や市民団体など約1100人が結集。全自交東北地連からも青森地連、岩手地本、秋田地連から積極的に参加しました。
集会の冒頭、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団の浅石代表が挨拶。
続いて挨拶した三上青森県反核燃実行委員長は「核燃サイクル事業と原発再稼働を止め、日本と世界から原発と核を葬り去るまで頑張ろう」と呼びかけました。
江良平和労組議長
その後、全自交組織内議員の山名八戸市議（写真）が社民党県連を代表して集会の基調報告を行いました。
そして参加団体の報告に続き、決議文とアピールの採択し、最後に江良平和労組議長（全自交青森地連書記長）の音頭でガンバロー三唱しました。集会後、参加者は青森市内の中心部をデモ行進し「原発再稼働反対」と力の限り市民に訴えました。
そして参加団体の報告に続き、決議文とアピールの採択し、最後に江良平和労組議長（全自交青森地連書記長）の音頭でガンバロー三唱しました。集会後、参加者は青森市内の中心部をデモ行進し「原発再稼働反対」と力の限り市民に訴えました。
春闘と補選、参議院選の勝利誓う
全自交北海道地連（森長委員長）は4月4日、札幌市内で2016春闘全道総決起集会を開き、組合員と役員82名が参加しました。
森長委員長は貸切バス業界は規制緩和によって台数が急増し、激しい運賃競争が展開された結果、安全コストや労働条件が置き去りにされた」「タクシー産業も同じような状況にある。安全輸送を守り、乗務員不足を解消するためには労働条件の改善は急務だ」と述べ、2016春闘で奮闘し合うことを参加者に訴えました。
また「過疎地でのライドシェアと称した白タク行為はタクシー産業を脅かす」と警鐘を鳴らすとともに「北海道5区の衆議院補欠選挙と7月参議院選挙で推薦候補を応援しよう」と呼びかけました。
来賓として参加した連合北海道の杉山事務局長は、これから本番を迎える地場中小の春闘を共に闘う決意を述べるとともに「5区補選は参議院選挙の前哨戦として注目を集めている。民主主義・立憲主義が機能する社会にしよう。
戦争は最大の人権侵害であり許してはならない。支援の輪をどんどん拡大しよう」と訴えました。また、近藤昭一衆議院議員と田城郁参議院議員が駆けつけ、参加者を激励するとともに、白タク・ライドシェアを阻止する決意を述べました。
そして、政治の流れを変える行動を力強く展開することを呼びかけました。
森長委員長は貸切バス業界は規制緩和によって台数が急増し、激しい運賃競争が展開された結果、安全コストや労働条件が置き去りにされた」「タクシー産業も同じような状況にある。安全輸送を守り、乗務員不足を解消するためには労働条件の改善は急務だ」と述べ、2016春闘で奮闘し合うことを参加者に訴えました。
また「過疎地でのライドシェアと称した白タク行為はタクシー産業を脅かす」と警鐘を鳴らすとともに「北海道5区の衆議院補欠選挙と7月参議院選挙で推薦候補を応援しよう」と呼びかけました。
来賓として参加した連合北海道の杉山事務局長は、これから本番を迎える地場中小の春闘を共に闘う決意を述べるとともに「5区補選は参議院選挙の前哨戦として注目を集めている。民主主義・立憲主義が機能する社会にしよう。
戦争は最大の人権侵害であり許してはならない。支援の輪をどんどん拡大しよう」と訴えました。また、近藤昭一衆議院議員と田城郁参議院議員が駆けつけ、参加者を激励するとともに、白タク・ライドシェアを阻止する決意を述べました。
そして、政治の流れを変える行動を力強く展開することを呼びかけました。
挨拶する森長委員長
不当労働行為を許さない！
全自交高槻交通労組は2月26日、会社側から「全自交とは労働協約を結ばない」「労働条件変更に全自交の合意は必要ない」「労働委員会への救済申立を機関決議した事のでチェックオフを中止する」等の不当労働行為を受けたことに対し、大阪府労働委員会に救済を申し立てました。
その第1回調査が3月31日午前10時30分より行われ、全自交大阪地連と高槻交通労組から補佐人として5名が出席しまた。
会社側は代理人弁護士（1名）だけが出席し、申立人側書証の僅かな瑕疵を指摘しするとともに、明らかな事実関係以外は全面的に争う姿勢を示しました。
また、大阪府労働委員会からは、申立人と被申立人の双方に求釈明を出されるとともに、申立人に対しては、団交記録等の書証に関する補強を求め、被申立人に対しても自交総連と締結した労働協約等について提出を求めました。
尚、公益委員は宮崎裕二弁護士、労働者委員はＵＡゼンセンの山中庸右氏、使用者委員はタツタ電線元常勤監査役の平井洋行氏が務めることとなります。
全自交高槻交通労組と全自交大阪地連は、全面勝利まで闘い抜くことを決意して取り組みを進めます。
その第1回調査が3月31日午前10時30分より行われ、全自交大阪地連と高槻交通労組から補佐人として5名が出席しまた。
会社側は代理人弁護士（1名）だけが出席し、申立人側書証の僅かな瑕疵を指摘しするとともに、明らかな事実関係以外は全面的に争う姿勢を示しました。
また、大阪府労働委員会からは、申立人と被申立人の双方に求釈明を出されるとともに、申立人に対しては、団交記録等の書証に関する補強を求め、被申立人に対しても自交総連と締結した労働協約等について提出を求めました。
尚、公益委員は宮崎裕二弁護士、労働者委員はＵＡゼンセンの山中庸右氏、使用者委員はタツタ電線元常勤監査役の平井洋行氏が務めることとなります。
全自交高槻交通労組と全自交大阪地連は、全面勝利まで闘い抜くことを決意して取り組みを進めます。
全国自動車交通労働組合連合会
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9TEL：03-3408-0875 / FAX：03-3497-0107
E-MAIL：zenjiko-roren@zenjiko.or.jp
