全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。


ホーム > ニュース > 2017年9月27日掲載



全国から日比谷公会堂に集まろう

全自交労連をはじめとするハイタク労働8団体が共闘し、来る3月8日、東京・日比谷公会堂で「3・8安全破壊の白タク合法化阻止!ハイタク労働者総決起集会」を行います。安倍内閣は「シェアリング・エコノミーの推進」を掲げ、道路運送法で禁止されている白タク行為を「ライド・シェア」と称して合法化する動きを強めています。これが合法化されて広まれば公共交通の存立基盤が切り崩されるだけでなく、社会の安全・安心が脅かされてしまいます。全国から日比谷公会堂に結集し、白タク合法化阻止の大きな流れを作ろう。

ハイタク労働者総決起集会の会場となる日比谷公会堂
1月15日に発生した軽井沢ツアーバス事故で多くの尊い命が奪われました。行き過ぎた規制緩和は業界を熾烈な競争に叩き込み、安全コストや労働条件を劣化させ、結果として、人命より利益優先になってしまいました。

ライドシェアと称する白タクの合法化は参入の緩和どころか参入そのものを不要とする究極の規制緩和と言えます。ライドシェアでは、ドライバーの自家用車を使用し、有償運送を行いますが、二種免許を持たず、点呼も受けず、運行管理や車両の整備管理の義務付けもありません。
諸外国ではウーバーのドライバーによる乗客へのレイプ事件、暴行事件や運送を依頼した妊婦を路上に置き去りにする事件、ひき逃げ事件などが発生し、社会的批判が高まっています。こうした事件が起きてもウーバーやリフトなどの配車サービス会社は仲介手数料を取るだけで、ドライバーとの雇用契約もなく事件・事故に一切責任を取らない態度を取っています。
ドライバーに最低賃金も保証しておらず、アメリカでは16万人を超えるドライバーから雇用関係に関する集団訴訟が起こされ、現在も争われている状況です。ウーバーやリフトは労働法や道路運送法の規制から逃れ、労働力を搾取し、全てのリスクを利用者とドライバーに押し付け、中間搾取で儲けているブラック企業にほかなりません。

こうした違法で危険な白タクが日本社会で広まれば、公共交通の存立基盤が奪われるだけでなく、利用者の安全安心が破壊されてしまいます。安倍政権が進める安全と利用者保護を蔑ろにする規制緩和の最たるものである白タク合法化を絶対に阻止しよう。



底上げと格差是正の春闘に

連合は2月5日、東京・日比谷公会堂にて2016春闘の開始を宣言する中央総決起集会を開き、2000人を超える労働者が参加しました。
全自交労連からも東京地連を先頭に20名が参加しました。

冒頭、挨拶した神津連合会長は、「今年は『底上げ春闘』である」と参加者に呼びかけ、持続性、月例賃金、広がり、底上げの4つをキーワードにデフレ脱却と格差是正の実現を訴えました。
激励に駆けつけたフェリックス・アンソニー国際労働組合総連合アジア太平洋地域組織会長が不平等と格差の是正に共に闘う決意を述べました。

その後、構成組織の決意表明を受け、闘争開始宣言を採択し「底上げ・底支え」「格差是正」で経済の好循環をめざすことを誓い合い、最後に全
員で団結頑張ろうを三唱して総決起集会を終了しました。
2016春闘の開始を告げる


安全のためにライドシェアは導入すべきでない

勝地市議会議長に要請書を手渡す伊藤部会長
交運労協ハイタク部会(伊藤実部会長)は2月18日、国家戦略特区指定となった兵庫県・養父市を訪れ、市長、市議会議長にライドシェア導入反対の要請書を手渡しました。
この日は、ハイタク部会8名(うち全自交3名)、高松事務局長、全自交兵庫地連2名の総勢11名が市長と面会しました。

広瀬栄市長は要請に対して「ハイタク業界の危惧は理解している」としたうえで、今回特区申請した一番の理由は「養父市の農業を産業として活性化したい」という思いからであり、住民側から農業委員会を市に移管して欲しいと要望があったのが最大の理由であると説明しました。

ライドシェアは特区申請の主たる理由ではなく言わば「おまけ」で追加したものにすぎません。しかし、「養父市は山間部が殆どの面積を占めており、こうした過疎地の輸送を地元のタクシー会社にも相談したが、採算面で営業はできないと言われており、市としては診療所や買い物などの手助けをする必要から、「ライドシェアを活用できるのかこれから協議していくことになる」と述べました。

これまでも養父市は路線バスやコミュニティバスの維持に助成し、自家用有償運送にも市が車を買い与え運営してきましたが、すべてのエリアをカバーできていないのが現状であり、今後公共交通会議でよく検討したいと述べました。

ハイタク部会としては、現状は理解できるが、ライドシェアという白タクはいかなる理由があっても、住民の安全・安心のためには導入すべきではないということを強く申し入れました。
続いて、ハイタク部会は養父市議会の勝地恒久議長と同議会農業特区調査特別委員会の藤原哲郎委員長へ要請書を手渡し、ライドシェア導入反対を訴え意見交換しました。その中で勝地議長と藤原委員長は、「養父市がライドシェアを導入するという新聞記事で初めて知った」と切り出し、議会には何ら相談なく話が一人歩きしている現状に対して、不満を露わにするとともに、ライドシェアに関しては「皆様方の言われることは理解できる」として、現在ある自家用有償運送などを活用するなど、公共交通会議や運営協議会などで対応していきたいとしました。


沖縄の民意を踏みにじる政府を許さない

東北アクションで仙台市内をデモ行進
「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲行動が2月21日、東京の国会前で行われました。

国会議員や労働団体、市民ら約2万8千人が詰めかけ「辺野古に基地をつくるな!」「沖縄の民意を踏みにじる政府を許さない」などと訴え、「人の鎖」で国会を囲み、安倍政権に新基地断念を突きつけました。

この日は、全国同時アクションとして札幌、仙台、富山、名古屋、京都、大阪、岡山、高知等15カ所で同時アクションが行われ、集会等が開かれました。

仙台ではハーネル仙台を会場に、東北各県から500人を超える参加のもと集会とデモ行進を行い、全自交関係では青森地連、岩手地本、秋田地連、宮城地本、福島地本から、平和労組会議等の仲間とともに積極的に参加しました。

集会では、琉球新報社会部の宮城久緒さんが「普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設問題の現状」と題して講演しました。

また、「こどもたちのいのちを守るママパパの会・東北」の吉田美智子代表が戦争反対と基地建設反対の想いを参加者に語りました。その後、錦町公園から仙台駅前までデモ行進し、道行く市民に基地建設反対を訴えました。


裁判闘争と低運賃事業者排除に全力

裁判勝利!低運賃事業者許すな!
全自交青森地連(後藤勝委員長)は2月15日、青森市労働福祉会館で第32回中央委員会を開き、2016春闘方針を確立するとともに、昨年提訴した青森裁判の勝利と改正法施行以後、下限割れ運賃を採用して運賃競争を仕掛けている青森市内の悪質事業者の排除に全力を挙げることを全員で確認しました。
後藤勝委員長は挨拶で「青森地連の仲間が国賠訴訟に立ち上がった。全力で支え、特定地域の指定を勝ち取ろう」と参加者に呼びかけました。
その後、来賓として出席した東北地連の鈴木和彦委員長は「春闘を全力で闘い低下した賃金を改善しよう」と訴えました。
その後、全自交労連の高橋書記次長が講演し、白タク合法化阻止と現状維持を突破する2016春闘について講演するとともに、職場の法律違反を一掃する取り組みについて呼びかけました。
江良実書記長が2016春闘方針案を提案し、特定地域の指定基準の違法性を訴えた青森裁判に勝利し、低運賃を仕掛けて青森市内の輸送秩序を大きく混乱させている一部悪質事業者を排除するために全力を挙げることが提案されるとともに、2016春闘統一要求として、月額1万円の賃上げ、時間額1000円以上の企業内最賃等が提案されました。質疑では、賃金の支払いや有給休暇手当の違法性に関する質問が出される等、活発な討論を経て、満場一致で2016春闘方針を決定しました。


裁判闘争と低運賃事業者排除に全力

挨拶する北川正美委員長
全自交秋田地連(北川正美委員長)は、1月30日、秋田市のルポールみずほにおいて、第44回中央委員会を開きましました。

中央委員会には、全自交労連の松永書記長をはじめ、連合秋田、秋田県交運労協、秋田県平和労組会議、連合秋田中央地協、全労済秋田県本部、東北労金秋田県本部から来賓が出席しました。

北川正美委員長は挨拶で、秋田県仙北市の国家戦略特区での白タク合法化を絶対阻止することを訴えました。

議事では鈴木和彦書記長が2016春闘方針を提案し、国会附帯決議の完全履行に向けて前進することと、今夏の参議院選での推薦候補者の必勝を全員で確認しました。質疑では企業内最賃の締結状況について質問がありました。その後、労連本部の松永書記長がウーバーの問題点等について講演しました。

終了後、新春旗開きで交流を深めました。



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