全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。


ホーム > ニュース > 2017年9月27日掲載



白タク合法化は絶対に認めない

全自交労連は1月22~23日、静岡県伊東市で第93回中央委員会を開き、「積極交渉で労働条件の改善」「台数・運賃の適正化で魅力ある産業に再生しよう」「公共交通の基盤を奪う白タク合法化絶対阻止」のスローガンを掲げ、月額1万円の賃上げ要求を柱に、生活安定型賃金を目指し闘うとともに、公共交通にふさわしい賃金水準を確立するために、全ての職場から立ち上がり勝利をめざして全力で奮闘することを誓い合いました。

春闘勝利へ決意固める参加者
93回中央委員会には、役員31名中30名、中央委員57名中47名(委任9名)が出席し、傍聴者を含め総勢130名が参加し、2日間行いました。

北坂隆生副執行委員長の開会挨拶で始まり、議長団には山下雄二(東京地連)と成田潤(愛知地連)の両中央委員を選出。

書記には岡里忠(千葉地連)と松本文人(長野地連)の両中央委員を選出しました。鈴木和彦副執行委員長が資格審査委員長を務め、出席状況を報告し、成立を確認しました。

主催者代表挨拶に立った伊藤実中央執行委員長は、1月に発生した痛ましいツアーバス事故に触れ、根本的原因が規制緩和にあることを指摘。

また、改正法での特定地域指定基準見直しを求める青森裁判の支援を訴え、東京での初乗り距離短縮運賃反対の署名運動を紹介。
さらに、白タク合法化を厳しく批判し、3月8日の総決起集会への大結集を呼びかけ、参議院選挙での奮闘を参加者に要請しました。

続いて、国交省自動車局旅客課の古曵郁美課長補佐がタクシーに関する全国的諸問題とタクシーの将来像について講演しました。
その後、8名の仲間が質問に立ち活発なやりとりが行われました。休憩を挟んで、松永次央書記長が2016春闘方針案を提案。「積極交渉で労働条件の大幅改善へ」のスローガンの下で全力をあげて闘う春闘とすることを訴えるとともに、月額1万円の賃金要求を掲げて闘う方針を提案しました。

また、春闘スケジュールとして、2月29日に要求書を全国一斉に提出し、回答指定日を3月24日に設定し積極的な交渉を重ね有額回答の引出に全力をあげることを提案しました。
その後、自教部会を代表し、愛自学労の青山治彦執行委員長が、1月20日に行われた2016自教労組全国交流集会を報告。自教部会として、賃上げ要求を12000円とし、年間一時金の要求は100万円とする事が報告されました。第2日目は2016春闘方針案の質疑討論を行い、7名の中央委員が発言し、春闘方針案を補強し、春闘方針案は満場の拍手で採択されました。続いて、三重地連と静岡地連の本部直加盟の承認を求める第2号議案を松永次央書記長が提案し、満場一致で採択されました。その後、2016春闘アピールの提案を北海道地連の長谷川明中央委員が行い、満場の拍手で採択しました。最後に服部達彦副執行委員長の閉会挨拶の後、伊藤実中央執行委員長の音頭で団結ガンバロウを三唱して成功
裏に終了しました。


安全安心のタクシーを守る

連日バス事故の報道がされているが、規制緩和で多くの事業者が参入し、価格競争などで安全を蔑ろにした結果だ。
参入規制の復活、安全規制を見直す、安全を担保するための労働条件を確立するといった取り組みをしなければ根本的な再発防止策にはならない。
改正法が施行されて2年。期待された適正化対策は一向に進んでない。一番大変な青森が指定候補地にならなかったことで行政訴訟に立ち上がりました。全国の仲間で支えて何とか指定基準を変えさせるよう頑張っていきたい。

3・8総決起集会を訴える伊藤委員長
東京の初乗り距離短縮運賃問題については、営収の低下につながる運賃設定を行わなければならないのか理解できない。東京地連の導入反対署名への協力をお願いする。白タク問題については、国家戦略特区で白タクを解禁しようとする動きもあるが、真の狙いは都市部に拡大することだ。

白タクは究極の規制緩和。安全安心のタクシーを守っていこう。3月8日に産別の枠を超えて白タク反対の大集会を行います。世論を喚起し、流れを変える総決起にしたい。
2016春闘がスタートする。職場での労働条件改善に向けた取り組みをしっかりやり、組織の団結強化、拡大に繋げて行こう。安倍政権の暴走を止めなくてはなりません。タクシー政策においても政権を変えることで変わるということを信じて運動を全国で展開していただきたい。ともに頑張りましょう。



第一日目に国交省自動車局旅客課の古曵郁美課長補佐が講演し、タクシーの現状や将来像について貴重な内容を提案しました。
古曵課長補佐は、まず「遠くを見て目線を上げる」として、
①バス・タクシーの需要サイドの未来
②供給サイドの未来について課題を提起
し、その後「明日の課題に備える」として、過疎地・交通不便地域における自家用車の活用拡大に関する国家戦略特区の規制改革事項に追加されたライドシェア問題について述べるとともに、地域公共交通活性化・再生法に基づく公共交通の再編のイメージについて紹介しました。

また、新経済連盟からのライドシェアの提案と国会における議論の状況等について述べ、最後に、「ピンチとチャンス」「競争と協創」「普遍と多様」の重要性を強調し、環境の激変に対応し、利用者と共に創る安全な輸送機関としてのタクシーの将来像を参加者に伝えました。
タクシーの将来像を語る古曵郁美課長補佐

<< 8名の仲間が国交省の見解を質す >>

青森 江良實さん
【青森 江良實さん】

青森は公定幅運賃が導入されてから大阪、京都に次ぐ割引合戦で大変な状況に陥っている。1社の悪質事業者が参入で青森の状況が一変した。

この事業者は、640円の運賃で営業していたものが、消費税増税のときに公定幅運賃が導入され、上限が660円に改定されたにもかかわらず、下限の620円を採用した。本来、消費税で20円上がるはずが逆に40円下げたことで運賃競争が熾烈になった。

この運賃では消費税増税分が反映されてないのではないか。運賃に増税分が転嫁になっていない。この事業者は消費税を払ってないのではないかと東北運輸局に幾度となく行っている。
また、特定地域の指定要件は本来ならば1月に見直されるとのことだが、いつ頃見直されるのか、そしてどのような要件で見直されるのかを聞きたい。

【古曵氏答弁】
初乗り運賃に対して消費税が反映されてないのではないかということですが、私の認識ではその時にすべて消費税転嫁をしているはずだと思っていますが、調べたいと思います。
指定基準の見直しについては、準特定地域や特定地域の効果を見て必要があれば基準を変更するという考えは私たちにもあります。ただ、指定を行ったばかりであって、効果の見極めをしないとそれに代わる案も見えてこない。まず効果をきっちりと検証するということをやりたいと。そのうえで見直すべきところは見直していきたいと考えています。
公定幅運賃訴訟については、幅の設定が合理的ではないと福岡の裁判所が判断したもので、それまでの自動認可運賃と今の公定幅の枠内とでは見た目上は同じ幅という見え方ですが、制度上は全然違うものになっている。制度が違うということになれば、幅の設定もそれまで使っていたものをそのまま利用するということではなくて、幅の変更を一度検討しなければいけないのではないかということを裁判所に言われている。
自動認可の場合は認可枠以外は一件審議になり認める認めないという余地がありましたが、公定幅運賃というのは幅以外は全く認めないというものになっていて、かなり厳しい制度です。現在継続中のものばかりですので最終的にどうなるかというのは言える状況ではありません。


宮城 嶺岸明広さん
【宮城 嶺岸明広さん】
仙台市は、全国でいち早く特定地域に指定されたにもかかわらず、協議会が一向に進んでいない。運輸局が指導しないと会社側はなかなか動こうとしない。

【古曵氏答弁】
昨年にもともと特定地域計画を策定する予定だと私たちも聞いていましたが、まだその案についてもまとまっていないという状況については報告を受けています。運輸局としてのこの特定地域の効果というのを出していかなければいけないと考えいるので、地域の関係者の方々の計画がスムーズに進むように支援していきたいと思っています。


山口 岸清隆さん
【山口 岸清隆さん】
岩国においては昨年から1社が深夜割増の廃止をしました。
中国運輸局に質問すると、「これは労使合意の下でやるということなので認可を下した」という返事だった。労働組合もないような事業所の中でどのようにして労使合意ができたのか。そのとき運輸局側が「労使合意がなかった場合には即刻認可を取り消す」「厳しい監査を行う」と言ったが、その監査の結果がわからない。明確な返事が欲しい。

【古曵氏答弁】
深夜割増の廃止について、新しく深夜割増廃止というものを申請された場合には、労働者側の賃金がそれによって下がらないように証明するように運輸局側も事業者に対して求めることになっています。1年経過しないとその報告というものが上がってこないので、それを精査して労働者の待遇というものが悪くなっていないかというところはきちんと確認していきたいと思います。


北海道 鈴木久雄さん
【北海道 鈴木久雄さん】
旭川市は35万人を擁してる都市なんですが、昨年の適正車両数の一覧の中で適正車両数の範囲に入っているという事で、特定地域対象外になりました。この厳しい時に灯油をたかなければ死んでしまう厳寒の地で日車営収が2万円しかないのに適正車両数の範囲であるはずもないですし、上限値を14台超えたからといった話ではないと思っています。指定要件1から6まである中の6は協議会の同意でしょうが、1から5の中で旭川はどの部分で対象外になるのか教えて欲しい。
もう一点はライドシェアについてだ。自家用有償旅客運送と分離した形で考えるという話を聞いている。私たちタクシー運転手は強盗殺人事件が頻繁に起きます。札幌交通圏でも10年の間に3人の運転手が亡くなって、防犯ボードを付けていても防犯カメラがあっても被害にあっている。
ウーバーなども外国で強姦事件もあったかと思う。タクシー運転手が危険にさらされて様々な防犯装置を付けながらやっているものを、自家用車にゆだねてそれで事件が起きないと考えるのであれば、ライドシェアを考えている方たちの頭がどうかしている。事故、事件が増えるのは間違いない。絶対に認めてはいけない。

【古曵氏答弁】
指定基準のどれから外れたのかというのは旭川のデータを持ち合わせていないので、今お答えはできません。そのあとの事件、事故の件についてはその通りだと思います。
ライドシェアなどの話が今出てきていますが、事件事故に繋がることのないようにきちんと規制すべきものは規制していくということで対応していきたいと思います。

タクシーは貸し切りで個別のニーズにこたえるということで、ほかの交通機関に比べて割高な運賃になることはその通りだと思います。サービスに見合った運賃ということであれば、利用者も気持ちよく支払うべきだと思います。一方で安いタクシーも求められてるというのも事実でして、その多くは乗り合いでいいので安く使いたいという要望であることが多いのではないかなと思います。私たち行政側としても運賃をなるべく安くと言っているように見えるかもしれませんが、そういう意味ではなくて経営の圧迫、ひいては安全の結果にもつながるものだと考えていて、サービスに見合った運賃にしていきたいと考えています。地域によって実情も異なると思います。自治体もその辺は理解するべきところだと思っていますので同じサービスで安くというならば利用者とか自治体なんかにも負担をしてもらうとかという対応をしてもらってもいいと思っています。


長崎 松本英樹さん
【長崎 松本英樹さん】
消費税増税時に運賃に転嫁しているはずだとありましたが、実際長崎では5%の時は500円でした。8%になって510円となり10円しか上がってないです。公定幅は490円から510円です。私たちは歩合なので賃下げになってきます。もし次回運賃改定するときには、前回のこのマイナス部分を加味して運賃を改正するように指導していただきたい。

【古曵氏答弁】
消費税増税のときに自分は担当ではなかったのでなぜそうなっているのか、もう一度全国でどう対応したのかということを確認してみたいと思います。結果は松永書記長に連絡したいと思います。


兵庫 板橋一信さん
【兵庫 板橋一信さん】
ライドシェアの問題について伺いたい。兵庫県の養父市は有償運送などを行ってきましたが、それでは埋めきれない交通空白地対策と称して自家用車によるライドシェアを導入すると表明した。
また、神戸市では自家用車による地域ライドシェアの問題がある。この実施計画はタクシー業界の反対でとりあえずは白紙撤回となったが、2月21日よりレンタカーを借り上げて無料の実証実験を強行しようとしている。国交省から実証実験の中止を指導していただきたい。

【古曵氏答弁】
養父市のほうは一度手を挙げたけれども今はライドシェアを進める気はないとの話は聞いています。神戸市の件に関しても国交省や近畿運輸局に相談をいただいています。神戸市としても「法律に違反してまでは」と言っています。一方で路線バスが足りない部分では「何か埋める手段が必要ではないか」とか、坂道が多い地域で小回りの利く移動手段が必要ですが、毎日利用するのにタクシーの今の料金では高いというのがあるようです。その中で神戸市として何か新しいことを提案したいということのようです。車を借り上げてということですが、運転者の面では地元もタクシー運転者の方々に手を挙げてもらって、入っていってほしい。神戸市の件は私たちも注視していきたいと思っています。


大阪 福盛稔哉さん
【大阪 福盛稔哉さん】
青森地連は全国で最も年収が低い。北海道では日車営収の範囲では厳冬の冬場に灯油をたかなければいけないのにそれがたけない。なぜそういう質問をしてるかというと結局、特定地域指定基準の中に、生活が成り立たないのに指定されていないという疑問だと思う。指定基準の中に生活ができるかどうかという考え方が盛り込まれているのか。

【古曵氏答弁】
様々な輸送実績や営業報告の中で、運転者の収入という所に直結するものが日車営収と考えていて、日車営収の動きでもって賃金水準の変動というのを見ようという考えで、指定基準の中には日車営収というのを一つの基準として入れています。
勿論タクシー運転者の生活が成り立つものなのかとか、その地域でどういう影響を受けているのかは考えたうえでの指定でなければと考えています。


石川 土倉賢一さん
【石川 土倉賢一さん】
二種免許資格という観点からですが、我々の会社も先日やっと平成生まれが1人入ってきまして、「今なぜ」と聞いたら「3年間免許が取れなかった、タクシー乗れなかった」という話がありました。もう一つがライドシェアの話も絡みますが、奥能登のほうはやはり交通空白地みたいになるんですが、タクシー会社自体が小さくて全域をまかなえないといった中で、そういったところで白タクをやらせるぐらいなら、経験者に個人タクシーを認めるのも一つの手かなと思います。

【古曵氏答弁】
二種免許の取得に関しては、経験や事故率の関係を見ながら考えていかなければならない。我々もなぜ3年なのかということについて警察庁とデータをやり取りしています。しかし免許を取ったばかりというのは、他の年齢に比べて明らかに事故率が高い。全国の運転免許を持っている人の中でも事故率をいかに下げるべきかと動いている中で、事故率の高い人に旅客運送を担わせるというところを認めてもよいのかどうかは慎重に議論する必要があります。地方の過疎地域で個人のタクシーをということに関しては、地域地域で法人のタクシー事業の最低車両数というものは決めることができるので、過疎地とか離島については、まず法人で最低車両数1台2台という形での参入を考えていただくというほうが良いのかなと思っています。法人であれば交代してサービスを提供し続けることが可能であるとかのメリットがあると思います。



熊本 三輪誠治さん
【熊本 三輪誠治さん】
念願であったエージェンシーショップを熊本では1支部ではあるが締結にこぎ着けた。
今年もエージェンシーショップを拡大することを念頭において頑張っていきたい。


【書記長答弁】
先駆者としてこういう形を取り入れて、今組合員増加・組織強化になっているということで、これからも努力して貰いたい。
方針提案する松永書記長


石川 岩田昭彦さん
【石川 岩田昭彦さん】
「春闘を通して組織拡大」とあるが、是非全国の仲間に「こういうふうにすれば組織拡大成功したよ」という事例を教えて貰いたい。


【書記長答弁】
組合員が駅などで未組織の仲間や他産別と意見交換ができる場があると思うので働き掛けを強めるとともに、連合、交運労協といった上部団体の横の繋がりを活用して欲しい。


岩手 東館政芳さん
【岩手 東館政芳さん】
白タク合法化阻止について、岩手では連合、交運労協を通じて要請を強めている。
しかし、最近、全タク連の方から指導があったようで、事業者は独自でやるという話になっている。全タク連に対して歩調を合わせてやっていくことを強く働きかけて欲しい。


【書記長答弁】
白タク反対に関し、全タク連に政党支持も関係なく決起集会をやることを伝え、参加要請もした。だが1月半ばに一転して協力できないとなった。まだ時間があるので、働きかけは続ける。参議院選挙を控え、野党を応援することになるという事業者の誤った考えは残念でならない。


大阪 権藤輝雄さん
【大阪 権藤輝雄さん】
大阪の特定地域協議会が決まり、全自交労連の国交省への働きかけで、新たな設置要項ができた。協議会に250名が参加者する異様な会議ではまともな議論が出来ないということで幹事会で是正を求め弁護士は全部外すと決まった。
また、京都深夜割増廃止の件で、申請していた事業者が今どんどん取り下げ、沈静化している。


【書記長答弁】
深夜早朝割増廃止の問題で申請取り下げの流れは良かったと思う。全国において準特定地域、特定地域の協議会をしっかり開かせて、労働側の意見が反映される方向に持って行って貰いたい。


兵庫 板橋一信さん
【兵庫 板橋一信さん】
ライドシェアについて兵庫県養父市などが規制緩和を提案した。これは白タク行為であり、タクシー事業の基盤を失うだけでなく、公共交通体系を破壊し、安全安心な移動を奪う行為であり、絶対許してはならない。今後もライドシェア反対を連合、交運労協の協力のもと強めていく。


【書記長答弁】
特区会議で、ライドシェアが京丹後や養父、秋田の仙北で手が上がっている。今まで地域交通会議などで我々が声を出せたものが、戦略特区で話し合われるということに強い不満と脅威を感じる。
これからも連合、交運労協を使って取り組みを強化しなければいけない。
3月18日には中央交運労協ハイタク部会で養父市長や議長と会うこととなったので強く働き掛けたい。


東京 直井幸男さん
【東京 直井幸男さん】
会場での初乗り距離短縮運賃導入反対署名への協力に感謝する。初乗り380円から550円の間で検討されているが営収低下を生むということで我々は断固阻止するつもりだ。


【書記長答弁】
この問題は全国的に影響が大きい。世界的に東京のタクシーは高いと言われているが、東京の2km730円といのは全国で4番目に安い料金。
寒い地方では東京より高い運賃もある。東京のタクシー運賃が高いというイメージで会議が進められているので、反対署名を取りまとめて、東タク協に対してしっかり意見を出し、導入を阻止して貰いたい。ともに闘う。


山形 島貫圭一さん
【山形 島貫圭一さん】
昨年倒産した酒田観光が一人の脱落もなく3月から自主経営することとなった。今後ともご支援を。


【書記長答弁】
団結を守ったことはすばらしい。経理状況の把握と素早い対応が重要なので会社の情報をしっかり取って欲しい。


全国の思いを青森から発信する支援に恥じない闘いで勝ち抜く

青森地連 江良實書記長

なぜ青森地連が行政訴訟をするに至ったかという経過から話をします。
国を訴えた最大の理由は特定地域の指定基準について、なぜ人口30万以上の都市が含まれていなければならないのかという一点でした。全国にたくさん我々と同じくこの指定要件に阻まれて特定地域に指定されなかった地域があったのだろうと思います。これを見過ごせば、我々タクシー労働者の思いが本当に国に伝わるのだろうかという思いをいたしました。

もうひとつは、全自交労連本部がこの問題で代表して闘うところがないのかと働きかけており、そうした本部からの要請もありました。青森市は適正車両数との乖離が非常に大きく、年収の面でも全国で一番環境が悪化している。

そして改正法が施行し公定幅運賃が導入されたにもかかわらず、低運賃事業者が現れ、熾烈な運賃競争が始まっている。こうしたすべてにおいて青森交通圏が行政訴訟を行うのに最もふさわしいと本部が判断されたのだろうと思い、そういう本部の熱い思いも伝わりました。私たちもこのまま泣き寝入りしていたら「全自交の今までの運動が何だったのか」となってしまいかねない。そんなことにならないように「闘いの歴史を残したい」という思いで、行政訴訟に踏み切りました。

江良書記長と(左)と工藤原告団長
昨年3月から弁護士相談を開始しました。数人の弁護士に相談した際には、国賠訴訟の厳しさも率直に言われました。そして6月に訴訟代理人を引き受けてくれたのが青森市の横山弁護士でした。しかも、「資金が極めて少ない中でなんとかやりたい」とお願いしました。横山先生は「面
白い案件だ。お金がないなら弁護士は私一人でいいよ」ということで引き受けていただきました。この横山弁護士は、労働条件の不利益変更をめぐって最高裁まで争われ、判例となっている「青森みちのく銀行事件」を担当した先生です。
私たちはこの裁判を始めるに当たって、青森交通圏だけではなく、全国で本当に低い賃金で頑張ってるたくさんの仲間がいることを考え、全国の思いを青森から発信していきたいと決意しました。

10月19日に裁判所に訴状を提出。これは大きな反響がありました。
10月20日にNHKも全国ニュースで報道しました。その後、青森県内すべての新聞社、テレビ局で取り上げられました。そういう意味では第一段階は成功したなと思っています。記者会見も青森と東京の労連本部の二か所で行い、なぜ厳しい労働環境の中で特定地域に指定されなかったのかという「指定基準の違法性」を全国に少しでも訴えることができたのかなと思います。次回は3月4日です。我々の方から意見陳述をやりたいと思います。
全国の皆さんからご支援をいただきました。そのご支援に恥じない闘いで何としても勝ち抜くという思いで頑張っていきます。

<<全国の仲間からの支援に感謝 勝利のために全力投球で闘う>>
工藤靖原告団長
まず最初に全国の仲間からの支援に感謝します。江良書記長から「原告団を結成してくれ」という話がありまして、深く考えずに返事をしました。そして訴状を提出し、地元で記者会見。そして労連本部で全国向けの記者会見をする過程で、愛媛地本からみかんを頂きました。この瞬間に初めて強く分かったのは、本当にこの裁判というのは全国的に注目されているんだということでした。第1回口頭弁論には北海道と東北の仲間が参加。地元青森でも連合、交通運輸関係の組合参加してくれ、大体40名ぐらい集まりました。本当に皆さんの力をお借りして何としても勝利するために全力投球で闘っていきたいと思っています。


復興加速し、大幅賃上げ実現

岩手地本は1月31日、盛岡市で第51回中央委員会を開き、全県から30名を超える組合員が参加し、復興を加速させ大幅賃上げを実現する2016春闘方針を確立しました。
森茂委員長の挨拶後、東館政芳書記長が

①春闘方針案
②ハンドル共済の加入口数増加
③各種選挙闘争方針を提案。全事案を満場一致で採択
しました。
その後、全自交労連の高橋学書記次長を講師に学習会を開催し、白タク合法化、青森裁判、賃金計算、春闘交渉課題などを学習しました。その後、新春旗開き開催。
多数の来賓が駆けつけ連帯挨拶を行うとともに、参議院選挙での田城必勝を誓いました。
春闘勝利へガンバロウ


7月参議院選挙で推薦候補者の勝利を

全自交石川ハイタク連合会は1月20日、金沢市の「彩の庭ホテル」で新春旗開きを開き、新年のスタートを切りました。
挨拶に立った大村友康執行委員長は、安倍政権の規制緩和による経済政策を批判し「7月の参議院選挙では推薦候補である比例区の田城郁議員(民主党)、石川選挙区では柴田未来候補を必ず国政の場に上げ、今の政治体制を変えていかなければならない」と強く訴えました。
来賓の石川県タクシー協会の土井会長は、特定地域協議会の進捗状況を報告。「3月初めまでには協議会を開き、減車計画を進めて行くよう訴えて行きたい」と述べました。
連合石川の西田会長は、参議院選挙の連合石川推薦候補である柴田未来候補への選挙協力を参加者に要請しました。
また、盛本芳久石川県議会議員、田中美絵子民主党石川県総支部連合会副代表、柴田未来候補(無所属)も参加し、我々と一緒に闘う決意を述べました。その後、加盟する各単組の参加者が大いに交流し親睦を深めました。
挨拶する大村委員長



全国自動車交通労働組合連合会
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9
TEL:03-3408-0875 / FAX:03-3497-0107
E-MAIL:zenjiko-roren@zenjiko.or.jp
Copyright(c) Zenjiko-roren.National Federations of Automobile Transport workers Unions.ALL RIGHTS RESERVED.