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■　２０１６春闘　妥結開始
■　戦争法の施行に抗議
■　北海道交運労協ハイタク部会運輸局交渉
■　宮城地本組織拡大行動
■　たしろかおる参議院議員　岩手県釜石市で復興状況を調査
■　参議院国土交通委員会
■　衆議院・北海道５区補選

愛知・三重の４単組が先行

国家戦略特区において、ライドシェアと称する自家用有償運送を過疎地等に拡大する動きが加速する状況下で闘われている２０１６春闘は、３月14日に三重地連の三重近鉄タクシーが妥結したのに続いて、24日までに愛知地連の名鉄交通、名鉄知多タクシー、愛電交通の３単組が妥結しました。

全自交労連は３月７日、第１回中央闘争委員会を開催。２０１６春闘における産別統一闘争の推進について協議し、①すべての加盟組合が要求書を提出し、２０１６春闘に参加すること、②職場のスト権を高率で確立し、団体交渉を精力的に開催していくこと、③春闘のヤマ場には、可能な限り統一闘争を追求し、闘いの前進と妥結の集中化を図ることの３点について確認し、取り組みを進めることとしました。

また、第一次統一行動ゾーンを回答指定日の３月24日から31日とし、先行組合の有額回答の引き出しに全力をあげ、３月内決着を目指すこととしました。

第二次行動ゾーンを４月４日から９日、第三次行動ゾーンを４月11日から16日に設定し、集中した妥結を図っていくこととしました。

さらに、解決促進ゾーンとして４月18日から28日を設定し、ストライキを含む大衆行動を背景に交渉を追い上げ、メーデー前の決着に奮闘することを確認しました。

三重近鉄タクシー労組は３月14日、賃金＝現状維持、一時金・臨時給＝前年同額、伊勢志摩サミット協力金２０００円で妥結しました。

愛電交通労組は３月23日、賃金＝現状維持、一時金・臨時給＝率協定、解決一時金＝１万円で妥結しました。
愛知地連の主力を担う名鉄交通労組は３月24日、賃金＝定昇４００円を確保し、一時金・臨時給＝年間76万円（前年より１万円アップ）の他、特別一時金＝平均２万円、無線配車協力金＝平均１万円、安全サービス協力金１万５０００円を獲得して集約しました。

また、同日に名鉄知多タクシー労組は、賃金＝定昇４４００円（ハネ込）、一時金・臨時給＝率協定、解決一時金３万円、清算金＝１万円を獲得して妥結しました。

国会正門前に３万７０００人が結集

昨年９月に国民の強い反対を押し切って成立した安保関連法が施行された３月29日、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「ＳＥＡＬＤＳ」らが主催する「戦争発動反対！戦争する国許さない国会正門前大集会」が開かれ、３万７０００人の市民が国会前に押し寄せ、抗議の声をあげました。

また、同日、全国各地で安保法制の施行に抗議する集会やデモ行進が行われ、全自交の仲間も各地で積極的に参加しました。

抗議集会には、民進・社民・共産・生活の４野党の国会議員も駆けつけ、戦争法廃止まで闘う決意と夏の参議院選挙に向けた野党共闘への支援を呼びかけました。
また、参加した弁護士グループから安保法制の違憲訴訟に向けた取り組みが報告され、原告団への参加と訴訟に対する支援が呼びかけられました。

参加者は「安保法制絶対反対」「戦争法は今すぐ廃止」「憲法守れ、命を守れ」「戦争したがる総理はいらない」など深夜まで抗議行動を展開しました。

安保法制の施行をもって、歴代の政権が憲法９条の下で禁止してきた集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊の活動は大幅に拡大されていきます。日本は、これまでの専守防衛の国から海外での武力行使ができる国に大きく変貌し、戦後の安全保障政策の大転換を迎えることとなりました。

しかし、憲法違反の安保法制は無効であり、その発動を阻止するために諦めることなく闘って行かなければなりません。本年７月の参議院選挙に勝利し、必ずや戦争法の廃止を実現して、戦争・規制緩和・生活破壊で暴走を続ける安倍政権を打倒しょう。

公定幅の下限見直しには回答避ける

北海道ハイタク部会は３月22日、北海道運輸局の会議室で運輸局への要請交渉を行いました。

交渉には、交運労協から田原ハイタク部会長、鈴木事務局長（北海道地連書記長）をはじめ、全自交北海道地連の森長委員長など12名が出席しました。

要請した、①札幌交通圏の特定地域協議会に対する運輸局の助言、②準特定地域のフォローアップ協議会の開催へ働きかけ、③特定地域指定基準の問題点、④ライドシェアと称する白タク合法化問題等々について運輸局に考えを質し、現時点での運輸局としての回答を得ました。

意見交換では、既にマスコミ報道されている札幌交通圏の公定幅運賃の下限見直しについて質問しましたが、「まだ国交省から指示ないのでどの程度の引き下げが妥当かは回答できる段階にない」との答弁にとどまりました。

連続行動で全自交結集を訴える

岩手県釜石市で復興状況を調査

全自交が推薦する田城郁参議院議員は３月６日、岩手地本の森委員長や全自交組織内の後藤釜石市議らが同行し、岩手県釜石市を訪れ、５年が経過する東日本震災の復興状況や仮設住宅の生活実態などを調査しました。また、東日本大震災で甚大な津波の被害を受けた釜石支部（今野委員長）の組合員との交流会（写真）も開催し、復興への熱い思いを共有しました。

たしろかおる・吉田ただとも両議院が白タク合法化を質す

○　民主党　たしろかおる議員　　特例制度を軽々に認めるな


（国務大臣・石井）
特区で導入しようとしている制度は、現行の自家用有償運送制度を活用し、タクシーによる輸送が困難な地域で外国人観光客等の交通手段提供を主たる目的として行うもの。現行の自家用有償運送制度と同様に運行管理や車両整備等、事故を未然に防ぐ措置や事故の補償対応を整備し、安全・安心を確保することとしている。

一方、ライドシェアは運行管理等に責任を負う主体をおかず、トライバーが運行責任を負う形態を前提にしている。事故の未然防止や事故時の賠償責任はドライバーがすべて負うものであり、安全確保、利用者保護の観点から問題がある。極めて慎重な検討が必要と考えている。

（田城議員）
特区での自家用有償運送の特例制度導入で、国交省が旅客の範囲について観光客やビジネス客を排除しないとも回答しているが、そうなるとタクシー等の旅客運送との関係で補完から競争の関係に一変させるのではないか。

もう一点は、養父市の提案で区域会議なるものを設置して、地域の交通事業者が排除されたとしても、地域住民が必要と判断すれば自家用有償運送の特例制度を拡大しても良いというものであってはならない。交通事業者の意見が排除させる制度ではだめだ。

（政府参考人・藤井）
今回の制度改正はタクシー等の事業者によることが困難な場合に限って認められるものであり、事業者との関係はあくまで競争関係ではなく補完関係であります。

また、今回の制度は市町村、事業実施予定者、地元のバス・タクシー事業者が相互に連携し、あらかじめ協議を行い、協議を踏まえた後、国家戦略特区の認定を行う制度にしている。既存の交通事業者は運行の委託、乗り継ぎの利便改善など、当事者相互の利益にかなう解決を見出すべく、徹底的に協議を行ってもらいたいと考えている。

（田城議員）
最後に、養父市は地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画を策定していない。国家戦略特区だからといっても、地域公共交通会議の話し合いが十分にされたうえでないと自家用有償運送の特例制度を軽々に認めるべきではない。命か金かが問われる中、一足飛びに何でも金になればということで特区がとんどん認められるようなことはあってはならない。


○　社民党　吉田ただとも議員　　国交省は白タクに毅然たる対応を

（吉田議員）
自家用有償運送の運送者は、市町村、ＮＰＯ法人とされており、営利を目的にしない団体に限定されているが、今回の特区でも同様か。

（政府参考人・藤井）
特区での自家用車の拡大でも同様で非営利団体としている。

（吉田議員）
特区会議を立ち上げる前に、あらかじめ、市町村、運送者、事業者が協議することを規定している。持続可能な地域公共交通網の形成、旅客の利便、輸送の安全のためにも運輸局が協議に加わることが望ましい。協議に運輸局は入るのか。

（政府参考人・藤井）
持続性、安全性、利便性の観点から先ほどの三者の議論が徹底的にし尽くされ、合意するよう、必要な指導、助言等を適切に運輸局の方で行っていきたいが、協議のメンバーには入らない。

（吉田議員）
その協議において合意が成立しなくとも、強引に特区会議に持ち込まれることが危惧される。合意形成されて初めて特区会議に上げるべきだ。

自家用車ライドシェアについては、これまで特区法改正の自家用有償運送と新経済連盟が提案している白タク合法化の２つがあった。大臣の所見を聞きたい。

（国務大臣・石井）
今回の国家戦略特区での自家用有償運送の活用拡大はこれまでの枠組みを前提とし、訪日外国人など観光客の移動ニーズ応えていきたい。
民間団体が提案しているライドシャエアは運行管理、車両整備、事故時の補償で責任ある対応が取れる体制になっていない。課題が多い提案なので、慎重な検討が必要だ。

（吉田議員）
富山県南砺市でウーバーとの社会実験の協定についての報道があった。ウーバーやリフトが自治体に圧力を掛けている。３月８日に「安全破壊の白タク合法化阻止・労働者総決起集会」が開かれた。事業者と運転者は強い懸念を抱いている。国交省は白タク合法化は認めない断じて立場で毅然たる対応をするように。

池田まき氏を推薦し全力支援

全自交北海道地連（森長委員長）は、４月12日告示、24日投開票の日程で行われる衆議院・北海道５区補欠選挙で池田まき氏を組織推薦し、その勝利のために全力で支援を強化しています。

全国自動車交通労働組合連合会