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戦争法案 世論無視し採決強行
違憲・欠陥 説明できず

他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした戦争法案が9月17日に参議院特別委員会で与党が総括審議をおこないまま強行採決を行いました。

19日未明には参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立しました。

戦後70年の節目に日本は専守防衛の国からから海外での武力行使を可能にする国に大きく変貌することとなりました。反対運動もかつてなく広がり、今後も違憲立法として、抗議や廃止を目指す闘いが続くこととなります。

 国会前には多くの労働者・市民らが連日押し寄せ、戦争法案の廃案を求める声がやまず、全国各地でも大規模な反対運動がかつてなく巻き起こりました。公聴会でも憲法違反との批判や法律の欠陥を指摘する意見が相次いだにもかかわらず、こうした世論を無視して採決を強行したことを絶対に許してはなりません。

共同通信社が成立直後の19・20日に行った世論調査では「国会で審議が尽くされていない」が79%、「十分に説明しているとは思わない」が81・6%、「自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクは高まる」が68%、「安保法に反対」が53%、「憲法違反だ」が50・2%を占め、政府の対応や採決強行への不満が浮き彫りになりました。さらに安倍内閣の支持率は38・9%に低下し、不支持が50・2%で過半数を超えました。

戦争法案は成立したものの施行することは簡単ではありません。今後も憲法違反の法律とし強い批判にさらされ続けます。また「賛成議員を落とせ」の声は共感を持って拡大しています。国政選挙で戦争法の廃止を求める議員が多数を占め、政権交代を実現できれば集団的自衛権容認の閣議決定を撤回させることも可能です。再度、憲法の理念に立ち返り「戦争しない国」として歩む道を私たちは次期参議院選挙と衆議院選挙で選択すべきです。

闘いはこれからです。戦争法廃止に向け、全自交の旗の下に運動を継続しましょう。



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