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事業者も参加しディスカッション
特定地域指定に伴う諸問題・経営悪化による労働条件悪化に対処 (関西地連)


2015年8月9日 2015活動家学習会で事業者を招き、討論。充実した学習会が実施されました。

全自交関西地連は8月9日午後2時から大阪市北区PLP会館4階会議室で、2015活動家学習会を開き、京都、大阪、兵庫各地連、事業者から60名が参加し、改正タク特法に基づく特定地域指定に伴う諸問題や経営悪化による労働条件引下げにどう対抗するのかなど、国会議員、法律家、事業者を交えて意見交換を行いました。

冒頭、北坂隆生・執行委員長は、「タクシー規制緩和の弊害で劣悪になった運転者の労働条件を改善する為に、改正タク特法が成立し施行されているわけだが、規制改革会議などの横槍で具体的中身が動いていない。特定地域の数についても我々が予測していたより少なく、指定基準そのものにも問題がある。改正法施行後も、現場は労働環境改善に繋がっていないのが現状だが、全自交として全力をあげた活動でタクシー業界を少しでも将来に期待を持てるようにしたい。また個々の職場ではそれぞれの問題を抱えていると思うが、本日の学習会で解決の糸口を見つけていただけたらと思う。」と挨拶しました。

学習会には全自交労連本部・高橋学書記次長、全自交大阪裁判でお世話になった中島光孝弁護士、異例ではあるが全自交傘下単組の経営者である山根成尊氏、民主党の田城郁参議院議員が出席し、「生き残りをかけた事業戦略と労働条件のあり方」をテーマにパネルディスカッションを行った。山根氏は国による台数規制には反対だが、遠距離割引や低額運賃による競争はすべきではなく、特定地域協議会では適正化の議論は期待できない為、自社で稼働率向上の努力と、それに必要な運転者の労働条件改善を出来るところからやるべきだと持論を展開しました。

会場から京都の深夜早朝割増運賃廃止で事業者に深夜割増賃金をどのように払わせるのか、社会保険料未払いで民事再生を申請した事業者で働く労働者の年金支給額、ユニオンショップ、歩合給制の問題点、有給休暇取得時賃金、時間外・深夜割増賃金の実態、事故弁済金の問題等の質問が行われ、パネラーや関地連執行部が回答を行いました。

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