2015年7月16日 参議院審議入れに抗議、戦争法案の廃案を訴えました。
全自交労連は、7月16日に衆議院で戦争法案が強行採決された事に際し抗議声明を発し、「全国で戦争法案絶対反対の声を上げ続け、廃案まで闘い抜く」との決意を明らかにしました。参議院で審議入りした7月27日には、参議院前で国会包囲行動が取り組まれ、全自交労連と東京地連が参加し、急遽集まった市民ら約400名とともに炎天下の中、「戦争させない」「つぶせ戦争法案」「安倍打倒」「賛成議員をおとせ」と声を上げました。
安全保障関連法案が7月27日に参議院で審議入りしたことを受け、この日「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が各団体に緊急抗議行動を呼びかけました。
全自交労連と東京地連は炎天下の参議院議員会館前に陣取り、戦争法案反対への怒りの声を上げました。
参議院議員会館前には呼びかけに応えた労働団体をはじめ、政党、市民団体、宗教団体、婦人団体等、各層から約400名が結集。参議院で審議が始まる直前の正午から約一時間、抗議行動を展開しました。
審議入り前に抗議集会に駆けつけた社民党の吉田忠智党首は「国民世論は戦争法案反対が多数だ。マスコミの世論調査でも安倍内閣の支持率がついに不支持が支持を上回った。必ず廃案に追い込める。ともに最後までガンバロウ」と参加者に力強く訴えました。
この日から国会周辺や東京都内の主要ターミナル駅前では連続的に反対行動が取り組まれており、その数も数万人に達しています。
東京都内だけでなく、地方都市でも各地で戦争法案を廃案に追い込むために連日、集会やデモ行進が闘われています。
主催者は、60年安保闘争を乗り越える闘いを真剣に訴えており、この日の行動でも「8月30日には戦争法案廃案・安倍政権退陣・国会10万人・全国100万人の大行動をやり抜こう」と訴えました。
「平和安全整備一括法案」及び「国際平和支援法案」は紛れもない戦争法案であり、戦後70年を迎える日本が大切にしてきた平和主義の考え方、憲法の前文と9条の理念を根底から覆し踏みにじる歴史邸暴挙に他なりません。
世論調査で反対が60%、説明が不十分が80%にのぼり、全国393の地方議会が反対や慎重審議の意見書を採択しています。全国の仲間が心を一つに廃案まで闘おう。