愛媛地本は、６月２日地本会議室でタクシー特措法・改正法における特定地域について学習会を開催しました。

愛媛県では、特定地域指定の候補になったのは松山交通圏だけですが、松山交通圏はもちろんその他の地域も特定地域に指定されるよう取り組むため労連本部から、森田書記次長を講師に招き、執行部・分会役員を中心に１３名が参加しました。

森田書記次長は、「タクシー特措法が成立しわずか３年で改正法も成立したことは、私たち運転者の労働条件がいかに低いものか、それを改善しようと真剣にとりくんだ結果である。この法律の目的は労働条件改善にあることを理解してほしい。準特定地域のままでは台数の問題や運賃の問題を話し合うことはできない。特定地域に指定されれば、堂々と台数や運賃の問題を話し合える。事業者が拒否反応を示している減車もすぐに強制されるものではない。話し合える環境をつくりましょうということ」と、まずは松山交通圏での協議会で特定地域指定の同意が得られるよう主張すべき点について説明がありました。

労働組合や環境、ホームページについて、ご意見・ご感想・ご相談・ご要望等ぜひお聞かせください。