第２回札幌交通圏準特定地域協議会

議決権者全てが同意（北海道地連）

２０１５年５月２２日　第２回札幌交通圏準特定地域協議会に参加しました。


札幌交通圏の第２回準特定地域協議会が5月22日、北海道ハイヤー会館大会議室で行われ、特定地域指定については議決権者すべてが同意となり、国交省へ特定地域指定の申請を行っていくこととなりました。

特定地域の指定について事務局から概要説明があり、その後質疑に入りました。一番目の発言者は、ハイヤー協会の今井会長で、札幌ハイヤー協会加盟事業者51社４，５４５両中50社４，５１８両が同意、１社27両が保留。個タクは１，２４９者中１，０５７者が同意、40者が不同意、１５２者が保留であり、協会としては同意であることが報告されました。

労働組合は４団体（全自交・交通労連・自交総連・ＭＫ札幌分会）が出席していますが、全自交・交通労連・自交総連がそれぞれ実態報告を行いながら同意表明しました。労働組合ではＭＫ労組のみが不同意の表明を行いました。名ばかり「組合」とおぼしきＭＫ労組は、会社側の意向を側面より擁護する発言に終始していました。ＭＫの事業者は全自交の訴えた「10％減車しても稼働率から見ると雇用問題も利用者利便も損なわれない」と言ったことに対し、「10％の減車では何も変わらない」とか、運輸局に対し「法人タクシーの概要で実働率が89・５％と出ているがこれは何を意味するのか」と問いただす等、難癖を付けるための発言で終始していました。　協議会会長から利用者、自治体に意見を求めたのに対し、商工会議所、消費者協会から意見が出ましたが反対の意見ではなく、特定地域の指定を受けた場合、適正化と活性化に取り組み、利用者の安全を確保して欲しいという要望がありました。

最後にそれぞれ議決権者に同意・不同意の確認を行いましたが、タクシー事業者は先の会長発言に加えて協会に加盟していない事業者の車両数について、北交・ＭＫを含め総車両数６，０７９両（個タク含む）中５、７６０両（個タク１、０５７両）が同意、１４０両が不同意（個タク＋ＭＫ）、１７９両が保留であり、事業者の議決は同意。労働組合４団体中３団体が同意で労働組合同意。自治体代表者５名中５名が同意。地域住民の代表２名中2名が同意で住民代表が同意。学識経験者２名中2名の同意で学識経験者同意。と議決権者すべてで同意となりました。

全国自動車交通労働組合連合会