民主党タクシー議連が再始動

タクシー新法に向け３党協議再開　ハイタクフォーラムとして全自交から4名が参加

２０１３年　民主党タクシー議連が再始動し、ハイタクフォーラム代表の伊藤委員長を含め全自交から４名が出席した。

民主党タクシー政策議員連盟は２月20日、参議院議員会館で衆議院の総選挙後初となる総会を開催し、新会長に大畠章宏・民主党代表代行（元国土交通大臣）、幹事長に三日月大造・民主党政策調査会副会長（元国土交通副大臣）、事務局長に谷博之氏（参議院・栃木県）を選出し、再始動しました。これにより、民主党が示したタクシー事業法案と自民党の対案として出されたタクシー特措法の改正案との調整協議が再開することとなります。

また、民主党タクシー議連の新役員体制として、副会長に近藤昭一氏、辻泰弘氏の２名、事務局次長に金子洋一氏、辻元清美氏の２名、顧問には横路孝弘氏、高木義明氏、赤松広隆氏、海江田万里氏、前田武志氏、岡崎トミ子氏、北澤俊美氏、細川律夫氏、吉田おさむ氏の９名が就任しました。

大畠新会長はあいさつで「今後、自民党タク議連会長の金子一義さんと話し合う」「事業法が良いと思っているが合意できるよう努め、皆さんに評価してもらえるよう行動する」と述べました。

また、「利用者、事業者、ドライバーのために整理試案をベースに法案がこの国会で成立するように」と早期成立に向けた意欲を語りました。

総会には全タク連とともに、ハイタクフォーラムを代表し、・伊藤実（全自交労連中央執行委員長）を始め、全自交労連から松永書記長・森田書記次長の３名が出席しました。


公取委のカルテル認定は腹立たしい　～　伊藤代表のあいさつ　～

伊藤代表は、「特措法が規制緩和の流れを転換させた」とした上で「極限まで悪化した労働条件を改善するための応急処置。減車に対する不公平感や下限割れ運賃を解消しようとした新潟の運賃改定に対する公取委のカルテル認定は腹立たしい」と批判し、

①減車を強制できる事業の更新制の導入
②下限割れをなくす公定幅運賃の制度
③適正な労働条件を確保できる乗務員の過労防止・累進歩合の排除・運転者負担の禁止を明記すること
を強く要望しました。

タクシー事業法・新法を巡る動きは、この日の総会を機に加速し、７日後の２月27日には、自民党タク議連の金子会長と民主党タク議連の大畠会長のトップ会談が行われ、３月中旬には自民党・公明党・民主党の実務者が顔を合わせ、法案の具体化に動き出す予定となっています。

今国会でのタクシー新法の成立に向けて、これから正念場を迎えます。

全国自動車交通労働組合連合会