全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。

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声明
全自交労連はロイヤルリムジン社の下限割れ運賃の即時撤回を求め 、
東京地裁の不当な決定を強く批判する

不当なタクシー下限割れ運賃は、安定的な供給という公共交通機関にとって最も根本的な公共の利益を損なう暴挙であり、全自交労連はこれを決して認めな い。即時撤回すべきである。 下限割れ事業者を擁護する 東京 地方裁判所 の 司法判断は、低賃金にあえぐ 全国の ハイタク労働者の待遇改善に向けた切実な思いを踏みにじる決定であり、強く抗議する。
昨年１１月、 東京特別区・武三地区 で 運賃改定 が実施されて以降も 、ロイヤルリムジン株式会社（金子健作社長）と同系列のジャパンプレミアム東京（堀江一生社長）の ２ 社は、公定幅運賃に従わず、改定前の運賃で営業を継続。 ２社は、昨年 １１ 月、運賃の変更命令や事業停止等の行政処分を行わないよう国を訴え、さらに訴訟の結果が明らかになるまで行政処分 を止めるための 仮の差し止めを申し立てていた。 提訴した２社は、コロナ発生当初に乗務員を一斉解雇し、雇用よ りも会社の存続を優先させた事業者である。口では「利用者のため」、「労働者のため」と言いながら常に自社利益のみを追求する行動原理は極めて悪質であり、略奪的な下限割れ運賃の継続もまったく利己的な行為である。
しかし、東京地裁は ２月２８日 、この仮差し止めを認める決定を下し 、 訴訟の判決が確定するまで、 ２ 社 に 下限割れの運賃を継続すること を 容認した 。 しかし その判断 におい て は 、 タクシー労働者の労働環境を改善し、要員不足の解消に繋げることで良質な輸送サービスを地域住民に安定的に供給する という運賃改定の趣旨 が全く理解されておらず、極めて不当な決定と言わざるを得ない。
タクシー運賃は、労働者の賃金をはじめとした原価を積み上げて決定されるものであり、公定幅運賃の下限とは、タクシー事業を継続するための最低限の価格設定だ。その下限を割り込む運賃は、労働者の不当な低賃金を前提と しなければ 成立しない。 公定幅運賃制度は、行き過ぎた価格競争によってハイタク労働者の賃金・労働条件が極端に悪化した反省を 踏まえ、 ハイタク業界労使がともに成立に尽力した「改正タクシー適正化・活性化特別措置法」で法制化された制度である。 下限割れ運賃が容認されれば、改正タクシー特措法の目的はないがしろ となり、ハイタク労働者の待遇が悪化することは避けられない。
いま全国 では一斉に運賃改定に向けた動きが進んでおり、 われわれ労働者 はこの運賃改定によって 適正な賃金・労働条件 が 確保 されることを切望している 。しかし、今回の東京地裁の不当な決定は、違法な下限割れ運賃を 強行する 事業者にお墨付きを与える内容となっており、悪影響が全国に波及すること が 強く危惧 される 。
裁判所は、今後争われる本訴訟において、自社の利益のみを追及し、地域公共交通の責任を果たさない 事業者に対し適切な判断を しなくてはならない 。 国には徹底的に争うことを求める。 適正な運賃こそが 、 適正な賃金・労働条件を担保し、 人々の移動する権利 を守る ことにつながるのだ 。 それは一企業の経済活動の自由を上回る価値である。 全自交 労連 は 略奪的な下限割れ運賃の根絶を今後も 国 と司法 に 強く 求めていく。

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