全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。


ホーム > ニュース > 2021年3月31日掲載



東京特別区は14%超の改定へ


今年3月、ハイタクフォーラムは全国すべての地域
での運賃改定を求め、総決起集会を開催しました
全国で運賃改定への機運が高まっています。急激な物価上昇に合わせた適正な運賃・料金を実現するためには、全国すべての地域で運賃改定を実施しなければなりません。そして、増収分をしっかりと賃金に反映し、他産業に負けない賃金水準を達成するよう。事業者と行政に強く求めます。
2007年以来の値上げとなる東京特別区・武三地域の新運賃について、8月8日の消費者委員会公共料金等専門調査会では、14・24%という高めの改定率が示されました。コロナ禍・物価高という状況を理解してか、委員から値上げに対する反発はなく、このままスムーズに手続きが進めむと、11月中、年末繁忙期までに実施できる見通しです。
また、国土交通省は7月29日付で、運賃改定を審査するための新基準を示しました。コロナ禍の需要減少を踏まえ、従来より高い改定率を目指せる内容です。旧基準で審査した東京特別区でも14%の数字が出たため、今後、新基準を用いて審査する地域では、さらに高い改定率も期待されます。8月以降の申請には新基準が適用されますが、早くも8月3日に広島A地区から申請が出ました。今後も新基準を使った申請が全国で相次ぐと見られます。広島A地区は2前に運賃改定を行ったばかりですが、当時の改定率は3・1%と低いものでした。何年ぶりかは関係なく、運賃水準が不十分な地域では、運賃改定を行う必要があります。



最低賃金 30 ~ 33 円増へ

過去最大の最低賃金アップが行われます。
地方労働局の発表や各種報道を確認したところ、8月17日現在、45都道府県で引き上げ額の答申がでており、10月以降の地域最低賃金の見通しが判明しました。
中央最低賃金審議会の示した引き上げの目安は31円~30円でしたが、地方審議会では、目安を3円上回る33円の引き上げが答申された例もありました。特に、最賃の低い地域ほど引き上げ額が大きい傾向があり、時給853円が全国の最低水準となりそうです。
タクシー業界では、労働時間の算定をごまかし、最低賃金の支払いをまぬがれようとする会社もあり、10月以降、さらに最賃法違反の実態が加速する懸念があります。
しかし、最低賃金は事業者に定められた罰則付きの義務であり、人材確保の面からも、守る以外に選択肢はありません。全自交労連では、国に対し中小事業者への支援を要請しつつ、事業者には最賃法の遵守を求めます。



福島・広島・長崎で原水爆禁止世界大会


広島大会の開会総会

被爆77周年原水爆禁止世界大会が、7月30日、31日に福島、8月4日~6日に広島、8月7日~9日に長崎で開催されました。全自交労連本部は広島大会、長崎大会に参加し、核なき世界への誓いを新たにしています。両大会では、ロシアによる核兵器の威嚇や原発への攻撃を強く批判する声が相次ぎ、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約を無視し続ける日本政府の態度に対し、失望と怒りが渦巻きました。また被爆体験者から話を聞く機会が失われることを念頭に、どうやって被爆の実情を語り継ぐかも重要なテーマとなりました。

広島大会報告

広島大会の初日、高校生平和大使を先頭に、折り鶴平和行進を行い、約1200人が参加した開会総会で、被爆者の切明千枝子さんの証言などを聞きました。
2日目は6つの分科会が開催され、全自交の津田光太郎書記次長は、第2分科会「核兵器廃絶と東北アジア情勢」に運営委員として参加。核兵器禁止条約を含め、政治的な領域で核廃絶を実現する方法を議論しました。3日目のまとめ総会で大会アピールを採択し閉会。会期中にはウクライナ戦争と核使用の危険をテーマにした国際シンポジウムも開かれました。
折り鶴平和行進。
高校生たちがとても熱心に参加しています

長崎大会報告

8月7日、長崎市・ブリックホールで「被爆77周年原水爆禁止世界大会・長崎大会」の開会行事が行われ、約800人が参加しました。8月8日は分科会が開かれ、9日には閉会総会と非核平和行進が行われました。
全自交労連からは溝上泰央中央執行委員長や高橋学副委員長をはじめ、各地から参加があり、地元の長崎県タクシー労組は各種会場の設営等に奮闘しました。
溝上委員長らは8日、第1分科会「平和と核廃絶Ⅰ 改憲と敵基地攻撃能力」に参加。鹿児島と沖縄から報告を受け、改憲阻止に向け、活発に討論しました。
9日の朝は片足鳥居・被爆クスノキがある山王神社で地元町内会主催の慰霊祭に参加しました。その後開かれた長崎原爆犠牲者平和祈念式典では『存在する限りは使われる』核兵器をなくすことが、地球と人類の未来を守るための唯一の現実的な道だ」「長崎は広島、沖縄、そして放射能の被害を受けた福島とつながり、平和を築く力になろうとする世界の人々との連帯を広げながら、『長崎を最後の被爆地に』の思いのもと、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を尽くし続ける」とする平和宣言を採択し、日本政府が核兵器禁止条約に署名、批准することを強く求めました。
また、9日午後は溝上委員長と高橋副委員長は長崎県タクの森忠吉委員長とともに全自交加盟4職場を訪問・視察し、意見交換しました。1支部は労働委員会闘争を開始しています。
平和記念像の前で『長崎を最後の被爆地』に
と願う平和宣言が採択されました


切明 千枝子さん
被爆者 切明 千枝子さんの証言

「彼女たちはね…全身やけどでした」

広島大会の開会総会では、15歳の時に爆心地から1.7キロ地点で被爆した切明千枝子さん(92)の証言を聞きました。学徒動員により、たばこ工場で働いていた切明さんは足を悪くし、病院に通っていました。8月6日も通院の日でした。朝8時に工場を出た切明さんは、比治山橋まで来たとき、あまりの暑さと足の痛みから、橋のたもとの倉庫の軒下に入ります。
「その瞬間でした。目の前がピカッアアと光って、太陽が落ちてきたのかと思いました。アッと思った瞬間に爆風で地面に叩きつけられて気を失いました。ハッと気づいたら、体に重いものがのしかかっている。建物が倒れてのしかかっていたんです。私はすぐ近くに爆弾が落ちたと思って、『助けてくださーい』と叫びました。でも、シーンとしています。ここにいたらダメだと思って必死ではって出ました」

「そしたら、さっきまでカンカン照りだったのにあたりが真っ暗闇なんですよ。真黒な煙の中に赤い炎がチラチラ見えて大火事になっているんです。いったいどうしたんだろうと思っていたら、橋の向こうから、たくさんの人たちが『キャーッ』と悲鳴をあげながら逃げてきました。その人たちは着ている服がボウボウボウボウと燃えているんです。中学生の下級生ぐらいの子が多かったです。服の火を消そうともせず、たくさんの少年たちが逃げてくるんです」

鎮魂の火がたかれた原爆ドーム
「私は、倉庫の陰にいたおかげで、やけどからはまぬがれました。橋を渡りかけていたら命はなかったと思います。原爆資料館に、比治山橋の上で被爆した17歳の女性のご遺族の言葉が残されていて、『目玉が飛び出て耳がちぎれて亡くなりました』と書いてありました」
苦労して学校にたどり着いた切明さんですが、中心部から戻ってきた下級生たちの姿を見て言葉を失います。
「彼女たちはね、全身やけどでした」「指の先から真っ黒いひものようなものをぶら下げています。やけどの皮膚がむけて、爪のところで落ちずにぶら下がっていたんです」、「足首からも、長いコンブのようなものをズルズル引きずっています。先生が『これは皮膚だけど、どうしようもないわね』と言って、足に引きずっていた皮膚を手でちぎりました。そしたらその子がなんていったと思いますか。やけどで口もはれ上がって発音もしっかりとできないんですが、細い声で『先生ありがとう。これでしっかり歩けるようになりました』と、そう言ったの。でも学校にたどり着いた子供たち、下級生たちは次から次へと死んでしまいました」。
「火葬場もなにもありません。私はこの手で、運動場の片隅で、下級生たちを火葬にしたんです。つらいことでございました。自分が生き残ったことが後ろめたくて後ろめたくて、一緒に死ねばよかったと思いました」
「でもなぜだか、私は助かってしまった。その後、原爆症という症状が出て何度か死にかけたんですが、母が必死に看病をしてくれて、今こうして皆さんにお話をしています」
「二度とこういうことがあってはいけません。幼い少女たちがたくさんたくさん死にました。あの人たちの死がなかったことになってはいけません。全身やけどで死んでいった人たちのことを時々でいいから思い出してやってください。どうか心の中で一緒に生きてやってください。それが私のお願いです。平和を守っていきましょう。必死で皆で力を合わせて平和を守っていきましょう」。


生き残りへ「誠実な経営」こそ最大の武器


初の取り組みとなったパネルディスカッション

全自交の第8回東日本自主経営学習・交流会(代表呼び掛け人=谷地田恒夫・大館花矢交通代表取締役)が7月31日~8月1日、新潟県の月岡温泉・ホテル泉慶で開催されました。交流会には青森、岩手、秋田、山形、新潟、愛媛の各県より、労働者自主管理によって会社を再建した8職場の労使など、23人が参加。全自交本部より、溝上泰央中央執行委員長を来賓に迎え、経営・労働の両面から議論を深め、結束を固めあいました。

電脳交通の近藤洋祐社長を来賓として招き、基調講演としてタクシー会社の再建談や、共同配車の可能性について話を聞きました。全自交の自主管理会社の中でも、単独で24時間の配車体制を維持することは大きな重荷となっており、将来的な共同配車に向けた検討が進んでいます。
また、今年は「コロナ禍を乗り越えタクシー新時代に前進」をテーマに、初のパネルディスカッションを開催。近藤社長と東京交通新聞社の竹ノ内博美記者、全自交東北地連の高橋学委員長、江良實書記長、全自交新潟地連の海藤正彦書記長の5人をパネラーにして、各地・各社の抱える課題と取り組みについて意見交換しました。デマンド交通の受託やタクシーへの補助金の獲得など、自治体との連携の好事例についても意見交換しています。
本部の溝上委員長をはじめ、ほとんどの出席者が議論に参加し、タクシー会社が生き残るための最大の武器は「誠実に経営に向き合う姿勢」や、「人を大事にすること」だという認識を共有。労働組合によって再建した自主経営の強みを生かし、協力してコストを削減する方法なども話し合われました。

◆ 中抜きさせるより自分たちで提案

全国展開をもくろむ、定額乗り放題のモビが話題になった際は、参加者から「そんな会社に中抜きさせるくらいなら、自分たちでもっと良い仕組みを自治体に提案してやればいい」という意見が出されました。タクシー事業者が食いものにされないためには、タクシー事業者自身が主体的に地域の課題に向き合うことが大切です。溝上委員長は「ぜひ一度、地元の市役所を訪ねて話をしてみてください」と呼び掛けています。

谷地田・代表呼掛け人
谷地田・代表呼掛け人

冒頭、谷地田恒夫・代表呼び掛け人が「皆さんは本当に厳しい中で、今日まで現場で会社を再建させてきた。今日は腹にたまったものを全て出し、またがんばろうという気持ちで帰ってほしい」とあいさつしました。
谷地田氏は、長年「全国ユニオン秋田」の代表を務め、高橋学・全自交東北地連委員長とともに、全自交自主経営の立役者となった方です。82歳となった今も大館花矢交通で代表取締役を務めており、大館市から車で7時間かけて参加しました。

溝上・中央執行委員長
溝上・中央執行委員長

全自交労連の溝上泰央中央執行委員長は、来賓としてあいさつし「われわれは希望を捨てず前に進まなくてはなりません。自主経営は労働者自らが経営を担い、会社の存続の危機を乗り越えてきた皆さんです。どんなタクシー会社にも引けを取らない、経営に向き合う誠実さがあります。皆さんがさらに団結を深め、全国のタクシー会社の模範となり、労使一体でこの危機を乗り切ることを私は確信しております」と自主経営労使を激励しました。

近藤洋祐氏=36歳。
高校卒業後、大リーガーを目指し
て渡米するも夢破れ帰国。
家業の「吉野川タクシー」を
継ぐ。2015年には配車の
受託を行う「電脳交通」を
創業。最近は共同配車セン
ターの設立支援に注力中。
電脳交通・近藤社長が講演

タクシー会社再建記

近藤氏は21歳の時、社長をしていた祖父が脳梗塞となり、車両9台、乗務員13人の赤字タクシー会社「吉野川タクシー」(徳島市)を継ぎ、乗務員を大切にする経営で再建を成し遂げました。コロナ禍でも7カ月間全乗務員に毎月10万円を支給するなど「誰一人退職させたくない」という思いで経営を続けています。
「入社当時、会社は債務超過で、売上は32年連続減少。祖母と母でなんとか切り盛りしていましたが乗務員の平均年齢は70歳を超え、子どもの頃から顔なじみの乗務員さんが1年や半年ごとに体を壊して一人、また一人と辞めていく状態でした。まずは二種免許を取得してハンドルを握り、3年ほど車の中で生活しているような時期を過ごしましたが、1日中やっても、売上が2万円にいかない地域で、一人の乗務員にできることの限界を痛感しました」

◆平均年齢40・3歳に

「経営再建では、採用情報の編集に力を入れました。採用は全てハローワークですが、平均年齢は70歳超から40・3歳に若返り、そのおかげで夜間の稼働など営業上の強みも増え、5年間で売上が5000万円から7500万円に上がって黒字経営を達成しました」
「何か新しいことをするたび、地元メディアに取材をお願いし、独学でプレスリリースも作り、掲載された記事をハローワークに持参して『メディアで話題の』とアピールしました。SNSなども活用しました。自分自身で『誰か見ているのか』と疑いながら、乗務員が洗車しているところや、会社でバーベキューしているところを配信し続けていましたが、求職者はやはり見ているんですね、乗務員を大事にしてると思ってもらえて採用がうまくいくようになりました」。

◆共同配車で共存を

経営再建を成し遂げた近藤氏は、2015年に電脳交通を創業し、全国の配車をコールセンターで受託する事業を展開。「需要を増やすためのサービスより、いまの仕事をどう効率的にさばくか、少ない乗務員さんで売上を戻すにはどうすればいいか、そういった議論こそが、本質的にタクシー業界に求められている」との考えに基づき、共同配車を行う地域配車センターの設立など、デジタルによる効率化で、地域のタクシー会社の生き残りを目指しています。



先の戦争で亡くなった全ての犠牲者を追悼し、平和を誓う集会が8月15日、東京の千鳥ヶ淵戦戦没者墓苑で開催されました。全自交労連からは野尻雅人書記次長が出席し、戦争犠牲者の冥福を祈って献花しました。
主催した平和フォーラムの勝島一博共同代表は「私たちは忘れません。戦争の歴史と教訓の中で平和憲法が生まれたことを。歴史の忘却にあらがい、憲法理念の実現に向け、立ち止まることなく平和の歩みを進める」と戦争犠牲者に誓いました。
立憲民主党から近藤昭一衆議院議員が出席し、泉代表の談話を代読。社会民主党の福島みずほ党首や立憲フォーラムの阿部知子副代表もあいさつしました。


英・ニューキャッスル市 飲食店従業員の深夜帰宅 タクシー運賃支払い 雇用主の義務に

国際運輸労連(ITF)の浦田誠政策部長より、海外の好事例に関する報告が届きました。イギリス北東部にある人口約30万人の都市、ニューキャッスルでは深夜帰宅する飲食店の従業員を守るため、タクシー運賃の支払いを雇用主に義務化。日本でも、飲食店の人手不足が起きてており、大いに参考となります。

「パブやナイトクラブなどの従業員は、公共交通が終わる午後11時半以降に仕事を終えた場合、タクシーで帰宅できる。運賃は、雇用主が負担する」。7月に英ニューキャッスル市議会が採択した条例です。
新しく開業する飲食店に義務づけられ、違反すると酒類を出せなくなります。ニューキャッスル市では2019年に265件の店がオープンしており、地域の飲食店の1割以上が新店舗という統計です。昨年は、スコットランドの2市議会が同様の条例を策定しました。
英国はコロナ禍により、飲食業の人手不足が深刻です。このため、長時間労働が常態化しており、勤務が未明に至ることも多いのです。一方、深夜に帰宅する女性が襲われた殺傷事件が昨年は3件続き、社会問題となりました。
このような環境で女性労働者をどう守るのか。世論が高まる中、大手組合ユナイトは今春、「安心帰宅運動」を開始。労働者に対する雇用主の安全配慮義務は帰宅時まで及ぶと主張し、ナショナルセンターの労働組合会議(TUC)も賛同してきました。
イギリスの労働組合ユナイトが展開した
「安心帰宅運動」のロゴマーク

こうした趣旨に沿って採択されたニューキャッスル市の条例は、運動の初勝利です。組合は、他市でも条例づくりを広めています。運動の一環として、深夜バスの増便を求めたり、労働者の保護を飲食業に限定しないことも掲げています。
同市ではまた、酩酊状態で帰宅する女性を保護するボランティア団体が独自に活動しており、地元タクシー会社が一定数の乗車サービスを無料で提供しています。
英国・ニューキャッスル市の街並み。
写真は観光局のホームページより引用


タクシー燃料高騰補助第3次申請スタート

国土交通省によるタクシー向けLPガス高騰補助金の第3次申請が8月2日より始まりました。6~7月に会社が保有していたLPガスのタクシー1台当たり、最大1万8630円の補助金が受け取れます。
申請の締め切りは9月15日なので、賃金・労働条件向上の原資とするためにも、必ず申請するよう事業者に働きかけましょう。
この補助金は過去に例がないほど申請が簡単で、対象となる車両数も、実際に稼働していたかどうかは問われず、保有台数だけで判断されます(休車中は除く)。
しかし、第1次、第2次の補助金は全国ハイヤー・タクシー連合会加盟のタクシー会社のうち、7割しか申請しませんでした。こういった事業者の怠慢を許さず、申請させなければなりません。




自治体も独自に補助
愛知2.7万、大阪1.4万円など


県や市町村が独自に燃料高騰補助金を出している例もあります。神奈川、愛知、大阪、京都、兵庫など人口が多い地域でも、府県単位の補助が出ました。市町村単位でも多くの補助がありますが、広島市では1年間の燃料高騰負担を半額補助する予算が審議中です。各地の補助の一部を紹介します。
【北海道】
室蘭市=1社50万円+1台5万円
苫小牧市=1台3.5万円など
【東北】
岩手県=1台2.5万円
山形県=1台5万円
秋田県横手市=1台3万円など
【関東】
神奈川県=1台1.2万円(予算確保)
同県横須賀市=1台3万円
埼玉県越谷市=1台1.9万円など
【中部】
愛知県=1台2.7万円
長野県=1台5万円など
【近畿】
大阪府=1台1.4万円
京都府=1台1万円
兵庫県=1台4000円
大津市=1社20万円
神戸市=1台2000円
和歌山県御坊市=1台10万円
同県白浜町で1社50万円など
【九州】
長崎市=1台7000円など


三ノ宮駅再開発は心配だらけ

兵庫県交運労協ハイタク部会(北坂隆生部会長)は、8月18日に神戸市役所を訪問し、市の中心街である三宮駅周辺の再整備計画について、市当局から説明を聞き、意見交換しました。兵庫県交運労協の河合和俊議長と小幡修司事務局長も同席し、ハイタク部会から北坂部会長、成田次雄事務長、私鉄関西ハイタク労連から田中滋修委員長、全自交兵庫地連から板橋一信・安尾崇伯両執行委員が出席。
「立憲民主党神戸市会議員団」の矢野こうじ政調会長はじめ5名の市議が同席しました。神戸市からは、都市局都心三宮再整備担当課の津島秀郎部長ら8名が応対しました。
神戸市当局から、① 約1700便を集約する西日本最大の中・長距離バスターミナルの新設(1期工事が2027年度完成)②JR三ノ宮新駅ビル開発(29年度完成目標)③各種鉄道とバスターミナルを結ぶ乗り換え動線の強化、歩行者デッキの新設(27年度以降、順次完成)④4つの駅前広場・歩行者空間の拡充(29年度完成目標)⑤三宮駅前広場の一般車・タクシー用ロータリーの整備(北・南とも従前と同等程度の台数を収容可とする計画)等の計画について、説明がありました。
労働側からは、「バスターミナル内にタクシー乗降場の計画はないのか。中・長距離バスであれば、荷物が多い。タクシー乗り場が遠かったら利便性が悪い」「高齢者や障がい者がスムーズに移動できるように配慮すべきだ」「駅周辺の車道を大幅に縮小して歩行者の広場を作る計画になっている。今でも渋滞しているが、大丈夫なのか」「神戸市は、従前からサッカー場等の大規模施設内にタクシー乗り場を設置してこなかった。私たちハイタク部会の要望もなかなか実現しない。今回も、いろいろな計画を見ると、タクシー乗り場の設置という考えがないようだ。タクシーは公共交通機関では重要な位置を占めている。もっと、利用者の目線で計画を進めてほしい」「三宮駅の北・南のタクシー乗り場とも、一般乗用車の乗り入れを可能としている。乗り入れが多い時間帯では大混乱を起こすのではないかと心配だ」などの質問や意見が出ました。
また、「建設工事中、既存のタクシー乗り場はどうなるのか。タクシーの営業に支障ないようにしてほしい」「トラックの荷下ろし等で一時停車するスペースを設置すべきだ」「バスターミナルから国道に出る時に渋滞しないように工夫してほしい」などの要望が出され、今後も必要に応じて意見交換を行なうことになりました。
三ノ宮駅周辺の再開発イメージ図


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