全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。


ホーム > ニュース > 2022年7月27日掲載




第26回参議院議員選挙の比例代表で、全自交労連が推薦した鬼木誠氏(自治労組織内)、辻元清美氏(私鉄総連準組織内)が見事に当選を果たしました。全国の地連本、組合員の皆さんのご協力に感謝します。





投票日2日前に安倍晋三元首相が凶弾に倒れるという異例の状況下で、第26回参院選は7月10日に投開票されました。その結果は、自民党が8議席、日本維新の会が6議席を上積みする一方、立憲民主党は6議席を減らすという厳しい内容です。しかし、全自交労連の推薦候補は、辻元氏が42万8859票、鬼木氏が17万1619票と、立憲民主党の比例候補で1、2位の得票を獲得して当選。辻元氏は比例全体の中でも3位の得票数でした。
選挙区でも、苦しい戦いを強いられた福山哲郎・立憲民主党前幹事長が京都で議席を死守し、昨年の全自交大会に来賓参加された田名部匡代議員(青森)や、タクシー政策議員連盟の幹事を務める斎藤嘉隆議員(愛知)ら、各地連本の推薦した候補が見事に当選を果たしました。
ハイタク・自教労働者の待遇向上のため、当選された方の国会での活躍に期待しましょう。





全自交労連は7月11、12日、静岡県伊東市のホテルジュラクで2022夏季労働セミナーを開催し、全国から193人が参加しました。初日は、交運労協の慶島譲治事務局長、東京共同法律事務所の木下徹郎弁護士、国土交通省自動車局旅客課の梅田智タクシー事業活性化調整官が講演。2日目には松永次央書記長が、運動方針のたたき台となる討議課題を提案し、春闘の取り組みを報告しました。

溝上泰央中央執行委員長があいさつし、参議院選挙について「全自交労連の推薦した鬼木誠氏、辻元清美氏は、しっかりと当選させることができたが、立憲民主党は6議席減らし、今後厳しい状況が予想される」と総括。安倍元首相の死去に関し「思いはあるが、全自交労連としてテロは許さず、言論の自由を守る姿勢を明確にしたい」と語りました。
また来年の八戸市議選では、全自交組織内の山名文世市議の再選を強く支援する方針を表明しました。
溝上委員長は、選挙後に予想される、憲法改悪や増税、雇用調整助成金特例の終了などの動きを許さない姿勢を示し、ライドシェア推進を掲げる日本維新の会についても「特に大阪万博が終わるまで最大限の警戒を」と呼び掛けています。
2022春闘について、「厳しい状況の中で、粘り強い交渉に敬意を表したい」とし、歩率アップや危険手当の支給などを勝ち取った職場があることを報告。また、「公共交通を支えるエッセンシャルワーカーの賃金がこれほど低いままでは、安全・安心を持続的に担保することもできなくなる。物価に合わせた適正価格を目指し、運賃改定の動きを全国すべての地域に広げ、全ての職場で賃金・労働条件改善の闘いを強化していかなくてはならない」と強く呼び掛けました。

溝上委員長がモビを批判 「5千円で収支はまかなえず」

夏季セミナーのあいさつで溝上泰央委員長は「コロナ禍でも歯を食いしばって耐えてきた地域公共交通を守るため、絶対にライドシェアを日本に入れることはできない」と強調し、モビについても発言。「月額乗り放題のモビが全国でサービスを始めようとしているが、乗り放題5000円で収支がまかなえるはずはなく、実際に、東京の渋谷区では、10カ月間の実績で黒字になった月は一度もない。約1200万円の売上に対して、原価は4200万円。3000万円近い赤字を出している。実質的に休憩が取れない働き方も問題だ」と批判しました。
「渋谷区ではひとまず本運行を阻止できた。不当な安売りは事業者、労働者、そして地域住民の全てを不幸にする。われわれは真に持続可能な地域公共交通を目指していかなければならない」と語りました。

モビ本運行を阻止 渋谷区地域公共交通会議

月額5000円乗り放題の、mobi(モビ)に対し、強烈なカウンターパンチが決まりました。
6月23日、東京都渋谷区はモビの恒久的な本格運行を始めるため、地域公共交通会議を開催しましたが、委員として参加した全自交東京地連・久我恒夫書記次長らの厳しい追及によって、会議は何も決定することなく閉会。ひとまず本運行を阻止し、実証実験も期限通り6月末でいったん終了しました。
地域公共交通会議では、モビの運営会社から村瀨茂高社長自身が出席して、説明を行いましたが、示した数字やアンケート調査の内容は、都合の良い情報や回答だけを集めたもので、東京都の委員すら「主観的だ」と批判するほどでした。バスタクシー労使からは怒りの質問が相次ぎ、久我書記次長は労働実態や労務管理の情報公開を厳しく要求しています。
実験では、10カ月で3000万近い赤字を出しましたが、モビは月額5000円を変更しない姿勢です。初めから採算性など考慮せず、激安価格で市場を奪い、後は自治体に赤字補てんさせる考えではないかと疑わざるをえません。今後も採算性と持続性、労働環境と安全性を追及し、本格運行を阻止する取り組みが重要になります。
会議に出席したモビの運営陣。
左端が、ウィラーの村瀨茂高社長。
運行している東京エムケイの役員も同席

講演① カスタマーハラスメント根絶

慶島譲治 交運労協事務局長
夏季労働セミナー講演の1人目は、交運労協の慶島譲治事務局長が登壇。利用者からの暴言や迷惑行為、いわゆる「カスタマーハラスメント」について、交運労協独自の「防止ガイドライン」を全員に配布し、根絶に向けた取り組みを講演しました。
慶島氏は、企業側の対応について、「マニュアル整備や専門部署の設置、被害者対策など、すでに取り組みをしている企業もある一方、タクシー労働者の50・9%は『特に対策されていない』と回答した」とし、他の交通モードに比べ、タクシー事業者の取り組みが遅れていることを指摘。
企業が取り組むべき対策について「『たとえお客様であろうと、従業員の人格を侵害する行為は決して許されない』という認識を労使で共有することが一丁目一番地」、「まずは企業トップが従業員を、守り尊重する姿勢を発信すること」と強調しました。
また初動の段階で状況を把握する前に、『お前の態度や口のきき方が悪かったんだろう』と事業者が労働者の責任と決めつけるケースについて「厳につつしまなくてはならない」と語りました。

講演② 労働法制の諸課題

木下徹郎 東京共同法律事務所弁護士
東京共同法律事務所の弁護士で、日本労働弁護団で事務局長も務める木下徹郎氏が労働法制の諸課題について講演。
解雇の金銭解決制度や、改善基準告示の見直し、最低賃金などについて、解説しました。
木下弁護士は、政府が検討している解雇の金銭解決制度について「今は『労働者のみが行使できる権利』となっているけれど、今後どうなるかは別問題。会社側から行使できるようになれば、労働組合の委員長を解雇しても『お金で解決します』ですんでしまう。強く反対していく」と警鐘を鳴らしました。
改善基準告示の見直しについて「一般則が上限720時間なのに、自動車運転者が960時間で良いのか。労働弁護団としても業界の実情を知り、賃金や運賃の問題も含めて、共同の運動を進めていきたい」と話しました。

講演③ 運賃改定などの最新情勢

梅田智 国交省自動車局旅客課
タクシー事業活性化調整官
国土交通省自動車局旅客課からは、人事異動となった大辻統課長に代わって、タクシー班長を務めるベテランの梅田智調整官が講演しました。
梅田氏は、国交省が検討している運賃改定の新基準について「コロナ禍で蓄積したデータを用い、コロナ前までの需要が戻らない場合を推計して運賃改定できるように」と、その方向性を語りました。
現在の各地区の運賃改定状況は
▼改定率審査中=岩手県A、新潟A、東京特別区・武三、北九州
▼改定要否審査中=旭川B、姫路・東西播、名古屋
▼申請受付中=香川、岐阜、小豆島
となっています。
事前確定型変動運賃については、導入の検討会が始まりますが「公共交通機関としての役割を損なわないことが前提。雨が降ると膨大な金額になるような運賃は問題」との姿勢を示しています。



夏季セミナー 質疑・討論

松永書記長
セミナーの2日目には、松永次央書記長が、運動方針のたたき台となる、討議課題を提起しました。寄せられた意見を反映し、全自交労連の運動方針案が形づくられていきます。松永書記長は2日間のセミナーを振り返り「これからも皆さんと笑顔で議論しながら、答えをみつけていきたい」と語りました。

大阪地連・加藤書記長
大阪地連の加藤直人書記長は、タクシー運賃改定の審査基準について、国交省に要望。
賃金格差の解消分を盛り込むことなどを求めました。また定額の乗り放題について「利用者には好評だが、収支の実態は完全に赤字。事業者が疲弊して潰れた後で復活はできない。しっかり注視を」と要求。また大阪での経験を踏まえ「地域公共交通会議はメンバーが決まるまでが重要。決まってからでは遅い」と助言しました。
国交省の梅田調整官は「運賃改定が賃金に反映されているか、この先もしっかり見ていく」と回答。乗り放題については4条許可での本運行を始める前に、地域公共交通会議で収支を確認することの重要性を語りました。

宮城地本・嶺岸委員長
宮城地本の嶺岸明広委員長は、3月の地震被害に対して寄せられた見舞金について「被害を受けた組合員に有効に活用させていただきます。本当にありがとうございました」と語りました。

愛知地連・加藤副委員長
愛知地連の加藤勇作副委員長は、愛知と三重で、会社身売りが起きたことを報告。突然の廃業や身売りに対応するため、本部の支援・指導強化を求めました。長は2日間のセミナーを振り返り「これからも皆さんと笑顔で議論しながら、答えをみつけていきたい」と語りました。

2022春闘総括 103組合1万3千人が妥結 愛媛では1 乗務300 円の危険手当

2022春闘は、全自交労連本部が6月30日までに集約した状況で19地連本の103組合・支部、1万3355人の組合員が妥結に達しました。妥結率は組合数ベースで42%、組合員ベース84%となっています。
まだまだコロナ前の売上まで回復しない厳しい情勢において、賃金の改悪を許さず現状維持で妥結を確認したことは一つの大きな成果だと言えます。
一方、そんな中で、目立った改善を勝ち取った職場もあります。新たな集約分では秋田地連の秋田中央タクシー労組が危険手当の代替えとして一律3万円の期末手当を獲得。愛媛地本・立花分会では「コロナ危険手当」として1乗務300円を勝ち取りました。愛媛県の感染警戒レベルが「感染対策期」になっている期間に限った手当ですが、これまで感染の不安を抱えながら公共交通を支えてきたハイタク乗務員に対し、「危険手当」が実現したことは重要です。
また自動車教習所では、秋田地連の太平自動車学校職員組合が3度の団交を経て、昇給一律4千円を勝ち取り、愛知地連の愛自学労・東山分会はべア3千円を実現しました。

補助金・支援金労働者に分配を

今春闘では、燃料高騰が事業者側の言い分になっていた側面があります。しかし、ここにきて国の燃料高騰補助金制度が改善され、1月27日から5月末までの期間を合算すると最大で、タクシー1台当たり2万2695円の補助金が受け取れるようになりました。さらにこの補助は9月までは継続される予定です。
また、県や市町村からタクシー1台当たり数万円規模の支援金が何度も出ている例も少なくありません。国や自治体から、これだけの額の補助金・支援金を受け取り、一切労働者に分配しない行為が許されるのでしょうか。補助が出る名目は「公共交通の維持・存続」です。働き手の労働条件を改善しなければ、その目的は果たされません。
ましてや、全自交労連本部は国に、各地連本は自治体に、繰り返し繰り返しタクシー業界への支援を求めて要請行動を行ってきました。その成果もあって補助金や支援金が出ている以上、労働者には分配を求める権利があります。
まだ春闘交渉を闘っている職場が、しっかりと賃上げを求めることは言うに及ばず、すでに春闘を妥結した職場でも、臨時一時金などの形で適正な分配を求めて闘っていきましょう。

2022春闘妥結状況 第4弾(6月7日~6月30日までの本部集約分)

【北海道地連】
5.20 道南ハイヤー労組 賃金現状維持。7月に制服支給。
5.30 三和交通労組 賃金現状維持。車庫、駐車場を整備。Yシャツを支給。
6.3 北星タクシー労組 賃金現状維持。社内設備の補修。Yシャツの支給。
6.7 さくら交通労組 賃金現状維持。夏期一時金支給。
6.10 寿ハイヤー労組 賃金現状維持。Yシャツの支給。夏期一時金支給。

【秋田地連】
3.31 秋田港交通労組 賃金現状維持。
4.2 秋田合同タクシー労組 定昇を廃止、オール歩合制へ移行。基本賃率は正規50%、嘱託・継続雇用48.5%、その他現状維持(中退金あり)。
4.6 秋田中央タクシー労組 賃率現状維持、危険手当の代替えとして一律3万円の期末手当。手洗いうがい促進策として休憩室に湯沸かし器設置、お客様用に除菌アルコール搭載。
4.30 湖東タクシー労組 賃金現状維持、電話当番手当3000円、定年制なし。
4.30 国際労組 賃金現状維持。
5.10 キングタクシー労組 賃金現状維持。

【山形地本】
3.14 辻支部 賃金現状維持。
3.30 今村支部 賃金現状維持。
4.15 赤湯支部 賃金現状維持。マスク一箱支給。
5.15 酒田第一支部 賃金現状維持。一時金1万円。
不明 酒田合同支部 賃金現状維持。マスク一箱支給。
不明 酒田観光支部 賃金現状維持。

【福島地本】
5.20 白河観光交通分会 賃金現状維持。県統一交渉を解消。
5.21 白虎タクシー分会 賃金現状維持。県統一交渉を解消。

【東京地連】
4.14 三交労美玉支部 賃金現状維持。
4.25 東洋交通労組 賃金現状維持。組合が解決一時金を獲得し、組合員に分配。分配基準では「公共交通のタクシーを守ること」を重視し、組合在籍1年以上で2万円、無事故・無違反・無苦情で年間営収700万円以上なら5万円など。全自交争議支援のうどんかそうめんを全員に配布。

【新潟地連】
6.29 柏崎交通労組 定昇500円。夏期一時金7万円、インフル注射補助1500円。

【大阪地連】
6.18 新大阪タクシー労組 賃金現状維持。

【兵庫地連】
6.10 昭和交通労組 賃金現状維持。内容はA型で年功給・隔勤1乗務当たり77円、足切り額33万6000円。一時金は夏期、冬期で各24万8000円。

【愛媛地本】
3.24 近鉄東予分会 賃金現状維持。春闘解決金5千円。無事故手当半期5千円(年間1万円)。
4.10 立花分会賃金現状維持。コロナ危険手当1乗務300円。無事故手当年間1万円。
5.9 松山分会 賃金現状維持。

【高知地本】
6.23 県交ハイヤー支部 賃金現状維持。

◆自動車教習所◆
【秋田地連】
3.1 羽後自教労組 賃上げ1000円~3000円、夏季・冬季一時金は別途協議。
4.11 太平自教労組 昇給一律4000円。


物価高・低賃金を打ち破れ!

韓国で、イギリスで、ベルギーで、ITF(国際運輸労連)に加盟する世界中の交運労働者が大規模なストライキを闘っています。
欧米では日本以上に急激な物価高騰が起きており、労働者の生活が危機にひんしています。1年で8・8%もの物価上昇に見舞われたイギリスでは、大幅な賃上げを求めて全英鉄道海事交運労組が起ち上がりました。4万人以上が参加する全国規模の24時間ストを6月に決行。7月、8月にも引き続き実施する予定です。この規模のストは30年ぶりのことで、空港労働者も連帯ストを行います。またインフレ率が9%に達したベルギーでも、6月に交運労働者の大規模ストが発生。
7万人がデモ行進し、賃上げや消費税停止を求めました。
そして、韓国公共サービス交通運輸労組の貨物トラック連帯部門は、6月7日から無期限ストを決行。少なくとも7000人以上のトラックドライバーが14日まで8日間にわたるストライキを闘い抜き、政府に「セーフレート」制度の存続を認めさせました。
セーフレート制度は、安全確保のため、最低運賃を法律で義務化するものです。韓国政府は今年でその制度を終了させる予定でしたが、ストにより、その方針を転換させました。
8日間にわたるストライキを闘い抜いた韓国のトラック労働者。写真は韓国公共サービス交通運輸労組貨物トラック連帯部門の提供 Credit:KPTU-TruckSol



「一人運転代行」という新サービスが登場しました。通常の運転代行は客車を運転するドライバーと随伴車のドライバーが2人1組で行動しますが、客車に積み込める折り畳み式電動バイクを移動手段に使うことで、随伴車をなくし、一人で運転代行を行うというサービスです。価格破壊を起こし、地方でのタクシー需要を奪う可能性が懸念されます。
このサービス、実は、国が定めた運転代行業の基準には当てはまらず「運行管理業」や「請負」に区分されるため、二種免許が不要で、規制のルールがほとんどありません。法の抜け穴をつくような形で登場しました。
はじめたのは、和歌山県にある「mykeeper」(マイキーパー?)という会社で、専用保険やシステム利用料を月3万5000円〜の料金で提供するというビジネスモデル。実際にどこまで広がるか、警戒しておく必要があります。


市はタク1台2千円の支援金

兵庫県交運労協ハイタク部会(部会長=北坂隆生・全自交兵庫地連委員長)は、6月16日、神戸市に対して、コロナ禍と燃料高騰で壊滅的被害を受けているタクシーへの支援を要請しました。要請交渉は5月30日の兵庫県に続くもので、市側は、6月補正予算で新たに市内のタクシー、路線バス、地域鉄道に燃料価格高騰対策支援金を準備していることを示しました。県が支給する一時支援金に、神戸市がその半額を上乗せする計画です。神戸市内のタクシー事業者には、県の1台当たり4千円に加え、神戸市からも1台2千円が上乗せ支給されることになります。
要請には、北坂部会長、成田次雄・同部会事務長、田中滋修・私鉄関西ハイタク労連委員長ら6名が出席し、紹介議員として立憲民主党の神戸市議2人が同席。市は白井慎太郎・都市局交通担当部長、山本圭一・健康局ワクチン接種担当部長ら5名が応対しました。
北坂部会長は「タクシー乗務員は感染リスクや賃金の激減により、離職者が相次いでいる。公共交通網の一端を担うタクシー産業の崩壊を防ぐため、緊急救済対策をお願いしたい」と述べ、久元喜造市長宛の要望書を手渡しました。
要望書の内容は、①感染防止対策強化の支援②移動制約者支援③効率的な経済支援(プレミアム商品券等のタクシー活用)④公共交通事業継続支援(特に燃料高騰対策)⑤タクシードライバーへの直接支援⑥ワクチン輸送やワクチン接種のためのタクシー積極活用⑦タクシー乗務員への優先的ワクチン接種の7項目です。
燃料価格高騰対策について、ハイタク部会側は「今後、更なる感染拡大や燃料価格高騰の長期化が懸念される。一時支援金は一回限りではなく、状況次第では、再支給も検討してほしい」と要望しました。
市側が「コロナで落ち込んだ消費を喚起する為、商店街・小売市場で利用できるプレミアム商品券を3回発行してきた」と回答したことに対し、ハイタク部会は「その商品券はタクシーが利用できない」と指摘し「タクシーを利用して、買い物に行く高齢者等にも便宜を図るべき」と要望しました。また、観光客や修学旅行生の誘致を積極的に進めてほしいと求めました。
要望書を手渡す北坂部会長(右)



県は1台2.5万円

全自交岩手地本は、自治体への支援要請に熱心に取り組み、タクシー業界へのさらなる追加支援を実現しました。
岩手県は令和4年度一般会計補正予算案にバス・タクシーへの追加支援を計上。タクシー事業運行支援金として、事業者に車両1台当たり2万5千円を支給する計画です。

各市も支援

岩手地本の森茂執行委員長によれば、6月14日に行った二戸市への要請で、高齢者のワクチン接種について会場までのタクシー代金全額支援を求めたところ、7月より全額を市が支援する方針を確認しました。さらに、タクシー1台当たり10万円の支援も行われるとのことです。また盛岡市では4回目のタクシー事業者支援として1台5千円の支援が行われる方向で、物価高対策として中小事業者への1社10万円給付も行われる方針。一関市でも中小事業者に1社20万円が給付されます。




全自交東京地連は7月1日、曳舟文化センターで2022年第1回教宣学校を開きました。
連合東京の平野亮労働局次長が「コロナ禍におけるオンラインなどを活用した組合活動」について講演=写真。ツイッターやユーチューブ、ズームなどのオンラインツールに関し使い方や特性を解説しました。
続いて本部の松永次央書記長が講演し、タクシーの現状、そしてライドシェアやウーバーイーツの問題を語っています。
本部の溝上泰央中央執行委員長が来賓出席しました。


公共交通は労使で守る

写真右=全自交愛知地連の本田委員長(左)が、
愛知県タクシー協会の安藤副会長に
要望書を手渡しました。
写真下=労使で意見交換。右側が愛知地連。
全自交愛知地連は6月6日、愛知県タクシー協会との労使懇談会を愛知県自動車会館で開催。地域公共交通としての使命を果たすために、労使一体で行政に働きかけていくことを確認しました。
愛知地連の本田有執行委員長は「コロナで収益が悪化したハイタク事業者が、今後も地域公共交通として『安全で安心な輸送サービスの提供』という使命を果たし続け、労働者が生涯職業として働き続けられる環境整備のためには、今後も労使双方が協力し、関係行政機関への働きかけを一体で取り組むことが重要」として、要望書を提出。愛知地連からは加藤勇作副委員長、小湊孝政副委員長、岡山尚志書記長も参加しました。要望書では、①利用者と労働者の健康を守る施策、とりわけコロナ感染予防対策の継続、②行政に対する支援要請は労使一体で協調して実施すること、③事業者は地域公共交通会議等の場において、活性化策の議論を積極的に行い、新たなニーズの発掘、要員不足対策、長時間労働是正など利用者と働く者の視線に立った施策に取り組むこと̶̶の3点を求めています。

協会側は、安藤和人副会長、横山宣幸副会長、長縄則之労務委員長、深谷克己専務理事が参加。3点の要望に対しては、「感染防止対策に適切に取り組む」、「行政機関への支援要請については労使が協力して取り組むことが肝要」、「地域公共交通会議等の場において、貴連合会(愛知地連)と引き続き協力してタクシー事業へのご理解をお願いすることは重要」と全項目で同意する趣旨で回答し、今後もハイタク業界の諸課題について愛知地連と幅広く意見交換を望む意向を示しています。



全国自動車交通労働組合連合会
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9
TEL:03-3408-0875 / FAX:03-3497-0107
E-MAIL:zenjiko-roren@zenjiko.or.jp
Copyright(c) Zenjiko-roren.National Federations of Automobile Transport workers Unions.ALL RIGHTS RESERVED.