全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。

ライドシェア認めず「公共」守る

交通の安全と労働を考える市民会議は、4月17日、大阪市のエルおおさかでシンポジウム「ライドシェアは何をもたらすか～大阪から公共交通の『新たな潮流』を考える～」を開催。
大阪の地で日本維新の会と対峙してきた３人、坂本篤紀・日本城タクシー社長、辻元清美・立憲民主党前衆議院議員、大石あきこ・れいわ新選組衆議院議員を講演者に迎え、利益最優先の交通サービスがどれだけ危ういかを訴えました。一般市民やハイタクフォーラムの仲間ら１００人超が参加し、ネット配信でも約60人が視聴しました。


まず市民会議代表世話人として内田聖子氏があいさつし、戸崎肇桜美林大学教授が基調報告を行いました。

◆坂本社長
続いて、権力を恐れない痛快な発言で、橋下徹氏らと対決してきた坂本社長が講演。「１人が中抜きでもうけるから、みんな貧乏になる。お友達だけが良い思いをする。シェアリングエコノミーみたいなきれいな言葉で言うけど、維新が政策に書いてる『ライドシェアの推進』は、要は殺人白タクの推進。事故を起こしても賠償しない、運転してる本人も賠償できない。こんな社会がええのか。一般の人に問うてほしい」、「派遣の次は、なんの保証もしない派遣以下のギグ労働。これで誰が税金を払って社会保険を払うのか。日本人がみんな貧乏になる」と痛烈な批判を展開。
大阪のＡＩオンデマンド交通についても「めちゃめちゃ赤字。採算を合わす方法は一つで、結局は自家用車の配車。それをやると黒字になります。『責任をもたんでいい、何もせんでいい、後は知るかい』ですから。そこを警戒しないといけない。ひょっとすると路線バスをやめることが目的かもしれないが、『なんでも民営化、役所いらない』で今一番欠けているのは地方公共交通」と問題の本質を突き、「タクシーは３カ月ごとに点検をやって、自賠責保険も一般の10倍、年に10万円以上払ってる。大事なのは乗客の命。大阪のタクシーの９割以上が赤字で、『既得権＝悪』という決めつけに染まらないでほしい。移動する権利が議会で話し合われもせず徐々に狭められていることに民主主義の危機を感じてほしい」と訴えました。

15組合妥結 非正規歩率改善も

２０２２春闘の厳しい闘いが全国で続いています。４月８日時点で全自交労連本部が集約した状況では、５地連本15組合、７５４２人が妥結。タクシーでは賃金現状維持や継続協議、一時金不支給など厳しい内容が目立ちますが、石川近鉄タクシー労組でパート・アルバイト乗務社員の歩率を１％アップ、日交労で最高３万円の一時金、遠鉄タクシー労組で通勤手当増額など成果を勝ち取った組合もありました。ほか京王自動車労組でハイヤー・バス乗務員の上限年齢引き上げと会社負担での脳ドック検診など、粘り強い交渉で、様々な形の向上を勝ち取る動きがあります。

地域交通会議　バス業界も懸念
「採算性・持続性があるのか」

厚生労働省の２０２１年賃金構造基本統計調査（賃金センサス）が３月25日に公表されました。「タクシー運転者（男女計）」の推定年収は２８０万４０００円で、前年より19万２２００円も低下。コロナ前の２０１９年と比べれば、約77万円の低下となりました。「全産業労働者平均（男女計）」との賃金格差は２０８万９１００円に達しました。平均年齢は１・２歳も上昇し、60・７歳に。コロナ禍で年収が低下し、多くの若年労働者が職場を去った状況を裏付ける結果となりました。
「タクシー運転者（男）」 の推定年収は２８０万５１００円で約21万円減。全産業男性の平均の51・３％で、男性労働者ベースの年収はほぼ半分になりました。
「タクシー運転者（女）」の推計年収は２７６万５４００円で、こちらは21万２４００円増加。全産業女性との格差は約１０９万円でした。
▼各都道府県の詳しいデータは、次号で詳報

ニューヨーク　サンフランシスコ　「２０２５年には全世界」

ライドシェアの代名詞として知られるＵｂｅｒ（ウーバー）が、一部方針を転換。タクシーとの提携を強化する方針を打ち出し、「２０２５年までに世界の全てのタクシーをウーバーアプリに登録したい」と大言壮語しています。
４月にアメリカ・ニューヨークのタクシー全車両がウーバーアプリに登録され、続いてサンフランシスコでもタクシー大手２社と提携しました。
この背景には欧米でライドシェア運転手をはじめとしたギグワーカーに対する法規制が強化されてきたことや、コロナ禍や燃料高騰で低賃金のライドシェア運転手の成り手が不足し続けていることなどが考えれられますが、ウーバーはホテル予約や飛行機予約にも参入する意向を示し、より合法的な形でより巨大なアプリになろうとする思惑があるようです。
ＩＴＦの浦田誠政策部長は、このようなウーバーの動きを警戒すべきものと受け止め「ウーバーは５４００億円の現金をもっており、、世界中のタクシーアプリと提携することも難しくない」と懸念を示しています。

交運労協の反対意見　附帯決議に

休息９時間でまともな睡眠・生活ができるのか

最後まで休息期間の重要性を主張し続けた松永書記長は「日勤の休息11時間については、ハイタク労働８団体の事務局会議で確認し、ハイタク労働界の総意として主張し続けてきました。最低でも６時間の睡眠を取り、通勤や生活の時間も考えれば、11時間は最低ライン。本来は義務化すべきで、少なくとも『原則』という表現を使うべきところ『努めることを基本とし』という弱い表現になったことは残念」と話し、将来的には時間外労働の年間上限が現在の９６０時間から、一般と同じ７２０時間に制限される可能性があると予測した上で「その時はより根本的な見直しが必要になるので、11時間を義務とできるよう、がんばってもらいたい」と、未来への課題を提起しました。
また労働時間を制限されることで収入が減る懸念について「長時間労働・低賃金の代名詞のような産業のままでは若い人は誰も入ってこない。長時間労働を是正した上で、全自交が求めてきた基本給と歩合給のバランスの取れた賃金などの実現につなげることが重要」とし、長時間労働に依存した賃金の在り方を見直す機会にすべきと呼び掛けています。

櫻井委員長・横文字サービス乱発に懸念

１８００人が怒りの声

ロシアによるウクライナ侵略に抗議する集会が、４月８日東京の日比谷野外音楽堂で開催され、１８００人の参加者が「ロシアは侵略をやめろ」「ウクライナから撤退を」と怒りの声を上げ、戦火を誘発する国内での改憲論や核武装論に立ち向かう思いを強く共有しました。「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼びかけ人となり、政党の垣根を超え、多数の労働団体・市民団体が集結。全自交本部も参加しました。集会後にはデモ行進が行われました。

タクシー支援金の再支給を実現

全自交岩手地本（森茂委員長）は、自治体要請に集中的に取り組み、３月１日に二戸市、22日に釜石市、盛岡市、28日に一関市で、市長に直接タクシー業界と労働者への支援を要請しました。結果は早くも現れ、森委員長によれば二戸市がタクシー１台当たり10万円の支援金（２回目）、盛岡市がタクシー１台当たり５千円の支援金（３回目）の支給を決定。自治体へ支援を求めることの重要性、有効性を証明しています。森委員長は「多くのタクシー支援を実現した。行動こそが活路を拓く」と述べ、要請行動の拡大を願いました。
要請の内容は①乗務員への直接支援②事業継続の支援③燃料高騰対策④感染防止策⑤タクシー需要の創出、など。
意見交換の中で、釜石市の野田武則市長は「タクシーの燃料代は全額を市が負担することも検討したい」と話し、ワクチン接種に関して市のチケットを発行することや、乗務員への危険手当も検討する姿勢を示しました。また釜石タクシーの今野徹委員長（岩手地本書記長、平和センター釜石議長）が、夜間のタクシー供給維持のため「市が１日３万円でタクシー２台を借り上げる」と提案したことにも理解を示しました。

15年ぶり改定へ　協会も前向き

「鉄の団結」で危機を乗り越える

東北の全自交組織を訪問

７月の第26回参議院議員選挙で、立憲民主党・全国比例での出馬が予定され、全自交労連が推薦候補として決定した鬼木まこと氏（前自治労本部書記長）は東北地方の全自交組織を訪問し、タクシー労働者の実情を聞き取りました。３月18日には秋田地連で、加藤直人委員長らと懇談。３月28日には東日本大震災で被災した釜石タクシーを訪問して組合員の話を聞き、二戸市で森茂岩手地本委員長らと懇談。「地域の移動を支えることは主要な課題。公的支援が必要」との考えを述べました。３月20日には、東北地連春闘セミナーにもオンラインで来賓出席。東北地連は鬼木氏必勝の決意を固めています。

〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9
TEL：03-3408-0875 / FAX：03-3497-0107
E-MAIL：zenjiko-roren@zenjiko.or.jp