全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。
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ＪＲ北海道の改定が認められたのに
地方ブロックを代表して発言した北海道ハイヤー協会の今井一彦会長は「北海道は11地区で運賃改定を申請。札幌は19年ぶり、他は22年ぶりの改定だ。
ＪＲ北海道は消費税の増税に合わせて運賃改定が認められた。タクシー経営も同様に苦しい状況にある。納得いく説明を頂きたい。まったく理不尽な話だ」と述べるとともに、冬期間の運収増に期待していたことや消費者代表も入った地域協議会で理解を得ていたことを説明。「最低賃金を払えずに廃業するタクシー会社も出ている。これでは地方の足を守れない」と訴えました。
その後、出席した27人の衆参議員が自己紹介と合わせて発言し、国土交通省と消費者庁に対し、今回の運賃改定の取り扱いに関する厳しい意見をぶつけました。
24年ぶりの運賃改定は大阪の悲願だった
その後の意見交換では大阪タクシー協会常任理事の道野隆経営委員長が「大阪は24年ぶりの運賃改定で長年の悲願だったが継続審査となったことは驚天動地と言う他なく、経過を聞きたい。国交省は48地域のデータを全て見て判断したのか？消費者庁は消費動向予測の結果、増税分の転嫁のみとする意見を言ったのか？運賃改定の必要性がないとする根拠を明確に示してほしい」と詰め寄りました。参加国会議員の意見交換を進めた後、最後に全タク連の坂本克己最高顧問は「自民党・公明党ともやって早期運賃改定を実施させよう」と訴え、増子会長も「これは超党派で対応し、速やかに方向性を示させたい」と締めくくり終了しました。
タクシー政策議連、１０５名に拡大
緊急臨時総会の段階でタクシー政策議員連盟は、衆議院74名、参議院31名となり、合計で１０５名に拡大しました。
兵庫県内 タクシー事業場の94・４％が労働基準法違反
②兵庫県内の監査の状況について労働局は「平成30年は18事業場でタクシーの定期監査を実施。そのうち94・４％の事業場で労働基準関係法令違反が認められ、改善基準告示違反も27・８％の事業場で認められた」と回答するとともに、「兵庫陸運部とは毎年合同会議を開き、長時間労働、最低賃金、累進歩合などについて情報交換しながら合同監督・監査を実施している」と述べました。また、監査官は現在１３９名で、昨年より４名増加したとの報告もありま
した。労働組合側が「神戸・阪神間以外の非流し地域では運行記録計が義務付けられていないが、手書きの日報だけでは客観的に労働時間の把握ができないのでは」と問うと、「デジタル化されていない場合はアルコールチエックの時間やタイムレコーダーなどで判断するが、全く客観的な記録がない場合もある。その場合、推測では行政指導できない。第一段階として、労働管理をするよう指導している」と答えました。
③健康管理については、「毎年９月を職場の健康診断実施強化月間と位置づけ、集中的に健康診断と事後措置の徹底を呼びかけ、監督指導をしている。脳ドックへの国の助成措置については、要請があったことを上局に伝える」としました。
④雇用形態の違いによる差別禁止については、「２０１８年７月に公布された『短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律』に基づいて、説明会を開催し、相談コーナーを設けて法の趣旨を周知している。タクシーの場合も、短時間労働者や有期雇用労働者を雇っている場合は、この法律が適用されるので、実施時期までに労使できちんと学習してほしい」と述べ、労働局が設けている「兵庫働き方改革推進支援センター」の利用を促しました。労働組合側からの「労働法に違反した場合はどのような処分をするのか」という質問に対して、「あくまでも監督行政なので処分権はないが、悪質なものに対して企業名を公表している」と答えました。
⑤有給休暇管理簿については、「監査で有給休暇管理簿を作っていないのが発覚したらどうするのか」という質問に対し、「１年目だから、すぐ罰するというよりは指導をしていく」と回答しました。
また、「タクシー事業では、定年後、嘱託や短時間労働の契約した場合、有給休暇日数がリセットする職場が多い」という苦言に対し、労働局は、「定年後、継続して雇用している場合は、有給休暇日数も継続する」と回答しました。
このページの掲載記事
■ 全自交労連第75回定期大会
■ タクシー政策議員連盟が緊急臨時総会
■ ハイタクフォーラム
■ スマホ等の「ながら運転」罰則等を大幅強化
■ 全自交東京地連 組織拡大・ライドシェア導入阻止で街頭宣伝
■ 全自交福島地本第61回定期大会
■ 北海道地連定期大会
■ 全自交岩手地本第58回定期大会
■ 兵庫県交運労協ハイタク部会 労働局交渉
■ 連合２ ０ １ ９平和行動in根室
■ ９・１６さよなら原発全国集会
■ 全自交労連第75回定期大会
■ タクシー政策議員連盟が緊急臨時総会
■ ハイタクフォーラム
■ スマホ等の「ながら運転」罰則等を大幅強化
■ 全自交東京地連 組織拡大・ライドシェア導入阻止で街頭宣伝
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■ 北海道地連定期大会
■ 全自交岩手地本第58回定期大会
■ 兵庫県交運労協ハイタク部会 労働局交渉
■ 連合２ ０ １ ９平和行動in根室
■ ９・１６さよなら原発全国集会
東京オリンピック・パラリンピックに向けたライドシェア導入を許さない
全自交運動を全国の仲間と前進させる大会に
全国の仲間の参加を心より歓迎
全自交運動を全国の仲間と前進させる大会に
全国の仲間の参加を心より歓迎
日時 10月16日（水）13時～17日（木）12時
場所 東京・全電通労働会館
そして、昨年の神戸大会から今年東京で大会を開催する一つの要素であった盛岡大会で分裂したＫＰＵとの統合問題ですが、３年前の３月に「組織統合に向けた事務局会議」が立ち上げられ、一昨年の７月に共同宣言に調印し、昨年８月に「統合協議の中間報告」もまとめられましたが、今大会での統合には至りませんでした。関東・東京地連としては、一日も早い統合を願い、再び東京で大会を開催するときには、必ずや大きな組織拡大を実現したいと思います。
そんな背景の中、東京で開催される全自交労連第75回定期大会を成功裏に終了させ、全自交運動の益々の重要性を確認したいと思います。
東京都は、人口１３６０万で日本の都道府県の中では人口が最も多く、日本の人口の１割以上が住んでいます。さらに、人口密度も日本の都道府県のなかで最も高く、東京都を中心とする首都圏は人口３７００万を超える世界最大の都市圏です。
東京にお越しの際は、少し足を延ばし、神奈川のみなとみらいの夜景、山梨のほったらかし温泉、茨城の国営ひたち海浜公園、千葉の成田山新勝寺、埼玉の三峰神社等、関東の観光地にも是非立ち寄っていただくことをお薦めします。東京地連一同、全国の仲間のご参加を心より歓迎申し上げます。
場所 東京・全電通労働会館
東京地連 溝上泰央執行委員長
全自交労連第75回定期大会が、来年に「オリンピック・パラリンピック２０２０東京大会」を控えた東京の地で開催されることとなりました。
東日本大震災から８年半が経過し、いまだ復興は道半ばの中で、ここ数年日本各地を集中豪雨や台風が襲い、直近では台風15号が、関東の千葉で大きな被害を出しました。被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げるとともに、復旧・復興へ向けた支援も継続して取り組んで行かなくてはなりません。
東京での開催は、一昨年に続き通算10回目の開催となりますが、東京地連は、東日本大震災直後の盛岡大会から、皆様もご存じの通り２単組となり、一昨年５単組まで組織拡大出来たことはご報告しましたが、現在７単組・４３５０名までになり、全国大会を東京の地で開催することに花を添えることが出来ました。
我々ハイタク産業を取り巻く環境は一段と厳しさを増していますが、東京では、「初乗り距離短縮運賃」が一昨年より導入され、我々が懸念していた通り全国に波及しています。また、「事前確定運賃」や「相乗り運賃」等も実証実験され、導入の準備が進んでいます。ここ数年の活性化策は、すべて現場で働く乗務員の犠牲のもとに成り立っているものであり、歩合制で働くタクシー乗務員の賃金・労働条件を悪化させることのないよう、東京地連として今まで以上に対応していく所存であります。
また、来年の「オリンピック・パラリンピック２０２０東京大会」に向けてライドシェア勢力は導入に向けあらゆる手段を講じてくることが予想されます。連合や交運労協の仲間の力も借りながら、弁護士・運輸政策研究者・市民団体等を巻き込んだ「交通の安全と労働を考える市民会議」を通じて、ライドシェアの危険性とタクシーの安全性を広く世論に喚起し、利用者に理解してもらう運動を強化しなくてはなりません。さらに、東京では「ＣＲＥＷ」といった白タクそのものが堂々と営業を展開しています。東京地連では、構成組織に協力を呼びかけ「ＣＲＥＷ」に試乗し、レポートを作成して全自交労連を通じ国交省に提出し、いかに「白タク」であるかを報告する運動も進めています。皆様にも、是非体験試乗していただくことをお願いしておきたいと思います。
東日本大震災から８年半が経過し、いまだ復興は道半ばの中で、ここ数年日本各地を集中豪雨や台風が襲い、直近では台風15号が、関東の千葉で大きな被害を出しました。被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げるとともに、復旧・復興へ向けた支援も継続して取り組んで行かなくてはなりません。
東京での開催は、一昨年に続き通算10回目の開催となりますが、東京地連は、東日本大震災直後の盛岡大会から、皆様もご存じの通り２単組となり、一昨年５単組まで組織拡大出来たことはご報告しましたが、現在７単組・４３５０名までになり、全国大会を東京の地で開催することに花を添えることが出来ました。
我々ハイタク産業を取り巻く環境は一段と厳しさを増していますが、東京では、「初乗り距離短縮運賃」が一昨年より導入され、我々が懸念していた通り全国に波及しています。また、「事前確定運賃」や「相乗り運賃」等も実証実験され、導入の準備が進んでいます。ここ数年の活性化策は、すべて現場で働く乗務員の犠牲のもとに成り立っているものであり、歩合制で働くタクシー乗務員の賃金・労働条件を悪化させることのないよう、東京地連として今まで以上に対応していく所存であります。
また、来年の「オリンピック・パラリンピック２０２０東京大会」に向けてライドシェア勢力は導入に向けあらゆる手段を講じてくることが予想されます。連合や交運労協の仲間の力も借りながら、弁護士・運輸政策研究者・市民団体等を巻き込んだ「交通の安全と労働を考える市民会議」を通じて、ライドシェアの危険性とタクシーの安全性を広く世論に喚起し、利用者に理解してもらう運動を強化しなくてはなりません。さらに、東京では「ＣＲＥＷ」といった白タクそのものが堂々と営業を展開しています。東京地連では、構成組織に協力を呼びかけ「ＣＲＥＷ」に試乗し、レポートを作成して全自交労連を通じ国交省に提出し、いかに「白タク」であるかを報告する運動も進めています。皆様にも、是非体験試乗していただくことをお願いしておきたいと思います。
そして、昨年の神戸大会から今年東京で大会を開催する一つの要素であった盛岡大会で分裂したＫＰＵとの統合問題ですが、３年前の３月に「組織統合に向けた事務局会議」が立ち上げられ、一昨年の７月に共同宣言に調印し、昨年８月に「統合協議の中間報告」もまとめられましたが、今大会での統合には至りませんでした。関東・東京地連としては、一日も早い統合を願い、再び東京で大会を開催するときには、必ずや大きな組織拡大を実現したいと思います。
そんな背景の中、東京で開催される全自交労連第75回定期大会を成功裏に終了させ、全自交運動の益々の重要性を確認したいと思います。
東京都は、人口１３６０万で日本の都道府県の中では人口が最も多く、日本の人口の１割以上が住んでいます。さらに、人口密度も日本の都道府県のなかで最も高く、東京都を中心とする首都圏は人口３７００万を超える世界最大の都市圏です。
東京にお越しの際は、少し足を延ばし、神奈川のみなとみらいの夜景、山梨のほったらかし温泉、茨城の国営ひたち海浜公園、千葉の成田山新勝寺、埼玉の三峰神社等、関東の観光地にも是非立ち寄っていただくことをお薦めします。東京地連一同、全国の仲間のご参加を心より歓迎申し上げます。
１０月１日～ 消費税引上げ転嫁分のみを改定する判断を受け運賃改定の早期実施を要請
立憲民主党や国民民主党などの国会議員で構成するタクシー政策議員連盟（会長・増子輝彦参議院議員）は９月24日、衆議院第２議員会館で緊急臨時総会を開き、全国48運賃ブロックで10月１日から予定されていた運賃改定が継続審査となり、消費税増税分の転嫁分だけが認可された問題で、「物価問題に関する関係閣僚会議」における運賃改定に関するヒヤリングと意見交換を行いました。
この日新たに、タクシー政策議員連盟事務局長に就任した広田一衆議院議員が進行役を務め、増子輝彦会長の挨拶の後、国土交通省と消費者庁からヒヤリングを行いました。
国土交通省自動車局の福田守男審議官は「複数の関係省庁から消費税率引上げとの同時実施について、より丁寧な検討が必要との意見を踏まえて10月１日には消費税率引上げの転嫁分のみの改定とした」「今後の対応としては運転者の気持ちに寄り添い、事業者の意見も聞き、実質改定の作業を進め、可能な限り早期の実施に努めていく」と述べました。
また、消費者庁の高島竜祐審議官は「東京特別区・武三地区に係るものは物価問題関係閣僚会議に付議する案件であり、人口50万人以上の地区は国土交通省と消費者庁が協議する案件となっている。運賃改定を消費税引上げと同時に行うことは消費者の負担が大きいことを踏まえ、より丁寧な検討が必要と考えた。８月30日に複数の省庁から同様の意見があった事を国土交通省の物価担当官に事務連絡として伝えた」と経緯を説明しました。
この日新たに、タクシー政策議員連盟事務局長に就任した広田一衆議院議員が進行役を務め、増子輝彦会長の挨拶の後、国土交通省と消費者庁からヒヤリングを行いました。
国土交通省自動車局の福田守男審議官は「複数の関係省庁から消費税率引上げとの同時実施について、より丁寧な検討が必要との意見を踏まえて10月１日には消費税率引上げの転嫁分のみの改定とした」「今後の対応としては運転者の気持ちに寄り添い、事業者の意見も聞き、実質改定の作業を進め、可能な限り早期の実施に努めていく」と述べました。
また、消費者庁の高島竜祐審議官は「東京特別区・武三地区に係るものは物価問題関係閣僚会議に付議する案件であり、人口50万人以上の地区は国土交通省と消費者庁が協議する案件となっている。運賃改定を消費税引上げと同時に行うことは消費者の負担が大きいことを踏まえ、より丁寧な検討が必要と考えた。８月30日に複数の省庁から同様の意見があった事を国土交通省の物価担当官に事務連絡として伝えた」と経緯を説明しました。
運賃改定の早期実施を求めるタクシー議連総会
運賃改定は労働条件改善の原資だ
意見交換で、全自交労連、交通労連ハイタク部会、私鉄総連ハイタク協議会で構成するハイタクフォーラムの伊藤実代表（写真）が意見を述べ「我々ハイタク労働者は他産業と２００万円以上の年収格差がある。今回の運賃改定には労働条件改善の原資が含まれており、期待していた。
24年ぶりの大阪をはじめ全国の仲間が待ち望んでいたものだ。各運輸局と協議してきたのになぜ土壇場で横やりに屈したのか。今後は、申請のやり直しにならないよう早期改定に向け、真摯な対応を求める」と訴えました。また、交運労協の慶島譲二事務局次長は「運賃改定は経営の根幹にかかわる問題。国交省には主管官庁の矜持をもって早急に実施すべきだ」と述べました。
全タク連の川鍋一朗会長は「働き方改革、キャッシュレス化等に対応するため地方運輸局と歩調を合わせて進めてきた運賃改定が最後の最後に覆り大変残念。10月１日がダメなら２日。一刻も早く認可してほしい」と求めました。
24年ぶりの大阪をはじめ全国の仲間が待ち望んでいたものだ。各運輸局と協議してきたのになぜ土壇場で横やりに屈したのか。今後は、申請のやり直しにならないよう早期改定に向け、真摯な対応を求める」と訴えました。また、交運労協の慶島譲二事務局次長は「運賃改定は経営の根幹にかかわる問題。国交省には主管官庁の矜持をもって早急に実施すべきだ」と述べました。
全タク連の川鍋一朗会長は「働き方改革、キャッシュレス化等に対応するため地方運輸局と歩調を合わせて進めてきた運賃改定が最後の最後に覆り大変残念。10月１日がダメなら２日。一刻も早く認可してほしい」と求めました。
ＪＲ北海道の改定が認められたのに
地方ブロックを代表して発言した北海道ハイヤー協会の今井一彦会長は「北海道は11地区で運賃改定を申請。札幌は19年ぶり、他は22年ぶりの改定だ。
ＪＲ北海道は消費税の増税に合わせて運賃改定が認められた。タクシー経営も同様に苦しい状況にある。納得いく説明を頂きたい。まったく理不尽な話だ」と述べるとともに、冬期間の運収増に期待していたことや消費者代表も入った地域協議会で理解を得ていたことを説明。「最低賃金を払えずに廃業するタクシー会社も出ている。これでは地方の足を守れない」と訴えました。
その後、出席した27人の衆参議員が自己紹介と合わせて発言し、国土交通省と消費者庁に対し、今回の運賃改定の取り扱いに関する厳しい意見をぶつけました。
24年ぶりの運賃改定は大阪の悲願だった
その後の意見交換では大阪タクシー協会常任理事の道野隆経営委員長が「大阪は24年ぶりの運賃改定で長年の悲願だったが継続審査となったことは驚天動地と言う他なく、経過を聞きたい。国交省は48地域のデータを全て見て判断したのか？消費者庁は消費動向予測の結果、増税分の転嫁のみとする意見を言ったのか？運賃改定の必要性がないとする根拠を明確に示してほしい」と詰め寄りました。参加国会議員の意見交換を進めた後、最後に全タク連の坂本克己最高顧問は「自民党・公明党ともやって早期運賃改定を実施させよう」と訴え、増子会長も「これは超党派で対応し、速やかに方向性を示させたい」と締めくくり終了しました。
タクシー政策議連、１０５名に拡大
緊急臨時総会の段階でタクシー政策議員連盟は、衆議院74名、参議院31名となり、合計で１０５名に拡大しました。
１２月１日施行
政府は９月13日、スマートフォンなどを使用しながら車を走行させる「ながら運転」について、違反点数と反則金を約３倍に引き上げ、懲役刑も重くするなど厳罰化した改正道交法の施行令を閣議決定しました。施行は12月１日。危険な走行は「あおり運転」も含め社会問題化しており、今回の改正を機に事故の抑止や運転マナー向上に努めることが必要です。
また、スマホ等を使用して事故等の危険に結びついた場合は即免許停止処分になるとともに、酒気を帯びて使用（保持）したら即免許取消処分となります。
また、スマホ等を使用して事故等の危険に結びついた場合は即免許停止処分になるとともに、酒気を帯びて使用（保持）したら即免許取消処分となります。
安全破壊と無権利労働を許さない
亀戸駅タクシーのりばで訴える仲間
全自交東京地連（溝上泰央委員長）は９月４日～６日の３日間、東京都内の主要駅で組織拡大とライドシェア導入阻止の街頭宣伝活動を行い、安全破壊と無権利労働を許さない訴えを展開しました。
自家用車を使用する「ライドシェア」は運行管理や車両の管理もなされず、不安定な運賃を利用者から徴収するだけでなく、それを担うドライバーも雇用関係がなく、最低賃金や労災保険の適用を受けられない無権利労働に従事させられるため、多くの問題を抱えていますが、今回の街頭宣伝でライドシェアの危険性・不合理性を多くの市民にウエットティッシュを配布して訴えるとともに、乗務員には「労働組合を作って生きるために支えあろう」と呼びかけ、全自交加盟を訴えました。
第１日目の９月４日は、東京駅八重洲口をスタートし、両国、亀戸等の駅前８カ所、第２日目の９月５日は、御茶ノ水、品川等の駅前７カ所、第３日目の９月６日は、新宿、中野、赤羽等の駅前６カ所で街頭宣伝を行い、３日間で計21カ所をまわりました。
配布したビラは計４８２枚でウエットティッシュは計４４７７枚でした。
「合法化されたら大変だ。ぜひ頑張ってください」と声をかける乗務員や「ウーバーのビジネスモデルは問題がありすぎる」と言ってビラを受け取る市民もおり、関心が高まっています。
自家用車を使用する「ライドシェア」は運行管理や車両の管理もなされず、不安定な運賃を利用者から徴収するだけでなく、それを担うドライバーも雇用関係がなく、最低賃金や労災保険の適用を受けられない無権利労働に従事させられるため、多くの問題を抱えていますが、今回の街頭宣伝でライドシェアの危険性・不合理性を多くの市民にウエットティッシュを配布して訴えるとともに、乗務員には「労働組合を作って生きるために支えあろう」と呼びかけ、全自交加盟を訴えました。
第１日目の９月４日は、東京駅八重洲口をスタートし、両国、亀戸等の駅前８カ所、第２日目の９月５日は、御茶ノ水、品川等の駅前７カ所、第３日目の９月６日は、新宿、中野、赤羽等の駅前６カ所で街頭宣伝を行い、３日間で計21カ所をまわりました。
配布したビラは計４８２枚でウエットティッシュは計４４７７枚でした。
「合法化されたら大変だ。ぜひ頑張ってください」と声をかける乗務員や「ウーバーのビジネスモデルは問題がありすぎる」と言ってビラを受け取る市民もおり、関心が高まっています。
集団交渉で格差是正と生活できる賃金めざす
全自交福島地方本部は９月27日、郡山労働福祉会館で第61回定期大会を開き、「新たな白タク行為でタクシー労働者と利用者の安全破壊を許さず、安心なタクシーで労働条件改善」「安心して働けるよう福島の復興にみんなで奮闘しよう」のスローガンのもと、新年度の運動方針を確立しました。
林幹雄執行委員長は主催者代表挨拶で「福島のタクシー産業は厳しい状況に置かれており、高齢化と乗務員不足も年々進み深刻な状況にあるが、復興を加速させ安心して働けるタクシー産業を目指し運動を進めよう」と参加者に訴えました。
その後、来賓として駆け付けた全自交労連の高橋学書記次長が連帯挨拶を行うとともに、連合福島、福島県交運労協、「こくみん共催ＣＯＯＰ（全労済）」の各代表が挨拶し、参加者を激励しました。
議事に入り、大槻政好書記長が全県集団交渉での厳しい交渉が続いた２０１９春闘について経過と妥結内容を報告するとともに、１年間の活動報告と決算報告を行い、満場一致で承認されました。
休憩をはさんで高橋学書記次長が全国のタクシー情勢とライドシェア合法化問題、地方の公共交通の在り方等について講演しました。
その後、大槻政好書記長が新年度の運動方針を提案し、「格差是正と生活できる賃金をめざす。ライドシェア合法化を阻止し、運転代行による白タク対策等を許さず、営業収入向上策を提案しながら、地域公共交通を担うタクシー産業の使命を果たしていこう」と訴えるとともに。新年度予算案を提案し、活発な討論で内容を深めながら新年度方針案と予算案を満場一致で採択しました。
役員改選では、林幹雄執行委員長、佐藤弘文副執行委員長、大槻政好書記長らの新執行部を選出し、最後にガンバロウを三唱（＝写真）して大会を終えました。
林幹雄執行委員長は主催者代表挨拶で「福島のタクシー産業は厳しい状況に置かれており、高齢化と乗務員不足も年々進み深刻な状況にあるが、復興を加速させ安心して働けるタクシー産業を目指し運動を進めよう」と参加者に訴えました。
その後、来賓として駆け付けた全自交労連の高橋学書記次長が連帯挨拶を行うとともに、連合福島、福島県交運労協、「こくみん共催ＣＯＯＰ（全労済）」の各代表が挨拶し、参加者を激励しました。
議事に入り、大槻政好書記長が全県集団交渉での厳しい交渉が続いた２０１９春闘について経過と妥結内容を報告するとともに、１年間の活動報告と決算報告を行い、満場一致で承認されました。
休憩をはさんで高橋学書記次長が全国のタクシー情勢とライドシェア合法化問題、地方の公共交通の在り方等について講演しました。
その後、大槻政好書記長が新年度の運動方針を提案し、「格差是正と生活できる賃金をめざす。ライドシェア合法化を阻止し、運転代行による白タク対策等を許さず、営業収入向上策を提案しながら、地域公共交通を担うタクシー産業の使命を果たしていこう」と訴えるとともに。新年度予算案を提案し、活発な討論で内容を深めながら新年度方針案と予算案を満場一致で採択しました。
役員改選では、林幹雄執行委員長、佐藤弘文副執行委員長、大槻政好書記長らの新執行部を選出し、最後にガンバロウを三唱（＝写真）して大会を終えました。
諸悪の根源、安倍政権と竹中平蔵を駆逐する運動を
全自交北海道地連は９月24日・25日の両日、定山渓温泉「ホテル花もみじ」で第18回定期大会を開き、一年間の運動を総括するとともに、２０１９年度運動方針と新たな役員体制を確立しました。
主催者を代表し挨拶した長谷川委員長（＝写真）は「時代の変革期に立たされている。改正タクシー特措法を実現したが、労働条件改善・向上の実感を得るに至っていない」と述べるとともに、白タク合法化の攻撃やクルー等の謝礼を目的とする白タク、訪日者を対象とする中国式白タク等々が拡大している現状を批判し、「利用者の利便や安全・安心を顧みず、企業利益追求のために法律を変えようとすることを許してはならない」と訴えました。また、地域公共交通の維持・活性化を旗印にＭａａＳの実証実験が北海道上士幌で始まる事を報告し、安全確保の重要性を強調しました。そして、10月１日の運賃改定について、「消費税増税分転嫁の運賃公示にとどまった。横ヤリに国交省が腰砕けになったことによると思うが、全自交は運賃改定の早期実施を求め、タクシー政策議員連盟や事業者団体とともに闘う」と決意を述べ、「諸悪の根源、安倍政権を打倒し、暗躍する竹中平蔵を駆逐するために闘おう」と訴えました。
来賓として連合北海道、北海道交運労協等の代表者らが出席し、連帯の挨拶を行いました。
基調講演として「こくみん共済ＣＯＯＰ（全労済）」から講師を招き「ハンドル共済」や可処分所得向上に役立つ内容を学習した後、鈴木書記長が活動報告・会計決算報告を行い、承認されました。そして、新年度運動方針を提案して第１日目を終了しました。
第２日目は道下大樹・逢坂誠二の両衆議院議員らが来賓挨拶を行い、佐藤顧問弁護士が講演しました。新年度予算案等を提案した後の討論では、スマホ等の「ながら運転」罰則強化やＪＰＮタクシーの車イス乗車に関する質問が出され、活発な討論で新年度運動方針を決定しました。役員改選では新たに鈴木委員長、徳本書記長、小川書記次長らを選出しました。長年組織をけん引してきた長谷川委員長に感謝状を贈呈し、その労をねぎらい、ガンバロウを三唱して大会を終了しました。
主催者を代表し挨拶した長谷川委員長（＝写真）は「時代の変革期に立たされている。改正タクシー特措法を実現したが、労働条件改善・向上の実感を得るに至っていない」と述べるとともに、白タク合法化の攻撃やクルー等の謝礼を目的とする白タク、訪日者を対象とする中国式白タク等々が拡大している現状を批判し、「利用者の利便や安全・安心を顧みず、企業利益追求のために法律を変えようとすることを許してはならない」と訴えました。また、地域公共交通の維持・活性化を旗印にＭａａＳの実証実験が北海道上士幌で始まる事を報告し、安全確保の重要性を強調しました。そして、10月１日の運賃改定について、「消費税増税分転嫁の運賃公示にとどまった。横ヤリに国交省が腰砕けになったことによると思うが、全自交は運賃改定の早期実施を求め、タクシー政策議員連盟や事業者団体とともに闘う」と決意を述べ、「諸悪の根源、安倍政権を打倒し、暗躍する竹中平蔵を駆逐するために闘おう」と訴えました。
来賓として連合北海道、北海道交運労協等の代表者らが出席し、連帯の挨拶を行いました。
基調講演として「こくみん共済ＣＯＯＰ（全労済）」から講師を招き「ハンドル共済」や可処分所得向上に役立つ内容を学習した後、鈴木書記長が活動報告・会計決算報告を行い、承認されました。そして、新年度運動方針を提案して第１日目を終了しました。
第２日目は道下大樹・逢坂誠二の両衆議院議員らが来賓挨拶を行い、佐藤顧問弁護士が講演しました。新年度予算案等を提案した後の討論では、スマホ等の「ながら運転」罰則強化やＪＰＮタクシーの車イス乗車に関する質問が出され、活発な討論で新年度運動方針を決定しました。役員改選では新たに鈴木委員長、徳本書記長、小川書記次長らを選出しました。長年組織をけん引してきた長谷川委員長に感謝状を贈呈し、その労をねぎらい、ガンバロウを三唱して大会を終了しました。
諸悪の根源、安倍政権と竹中平蔵を駆逐する運動を
全自交岩手地方本部は９月30日、盛岡市勤労福祉会館で第58回定期大会を開き、運動方針を確立しました。
森茂委員長は、組合員の参議院選挙と県知事選挙や県議会・市議会等の連続した地方議会選挙での奮闘にお礼を述べました。
また、「陸前高田市にＣＲＥＷが来て、実費と謝礼を求める運送を提案しに来たが認めらなかった」と報告。ＣＲＥＷが最後の捨て台詞に「許可なんか不要だ。勝手にやれるんだ」と言って帰った様子を参加者に伝え、地方でのライドシェア導入阻止の重要性を強調しました。
東舘政芳書記長が新年度運動方針を提案して満場一致で採択した後、森茂委員長、今野徹副委員長、小岩進副委員長、東舘政芳書記長らの新役員体制を確立し、大会を終了しました。その後、全自交労連の高橋学書記次長が講演し、地域交通とライドシェア問題について学習しました。
森茂委員長は、組合員の参議院選挙と県知事選挙や県議会・市議会等の連続した地方議会選挙での奮闘にお礼を述べました。
また、「陸前高田市にＣＲＥＷが来て、実費と謝礼を求める運送を提案しに来たが認めらなかった」と報告。ＣＲＥＷが最後の捨て台詞に「許可なんか不要だ。勝手にやれるんだ」と言って帰った様子を参加者に伝え、地方でのライドシェア導入阻止の重要性を強調しました。
東舘政芳書記長が新年度運動方針を提案して満場一致で採択した後、森茂委員長、今野徹副委員長、小岩進副委員長、東舘政芳書記長らの新役員体制を確立し、大会を終了しました。その後、全自交労連の高橋学書記次長が講演し、地域交通とライドシェア問題について学習しました。
累進歩合を労使協議で廃止するよう是正勧告
兵庫県交運労協ハイタク部会（北坂隆生部会長）は９月５日、神戸市の兵庫労働局内会議室で兵庫労働局要請交渉を行ない、累進歩合給の改善指導や定期監査における違反件数と指導の状況、健康管理、長時間労働是正、有給休暇の年５日付与の義務など８項目にわたって回答を求めました。
要請交渉には、全自交兵庫地連の北坂隆生委員長、成田次雄書記長、雪岡清二書記次長ら６名と私鉄関西ハイタク労連の田中滋修副委員長、全自交関西地連の加藤直人委員長が出席し、兵庫労働局からは、奥村眞司雇用環境･均等部企画課課長補佐、田中肇特別司法監督官ら４名が応対。
①累進歩合給について労働局は、「長時間労働やスピード違反を誘発し、交通事故につながるので、監査では累進歩合の有無については調査している。平成30年において、兵庫県内のタクシーでは、監査した事業者の16・６％が累進歩合を採用しているので労使協議して廃止するよう是正勧告を行った」と述べるとともに、「指導した後、改善したかどうかをきちんと調査している。しかし、行政指導だから限界があるのも事実である」と回答しました。
これに対して、労働組合側から「タクシーの賃金は歩合給の比率が高く、私たちは半数以上のタクシー会社で累進歩合を採用していると把握している」と伝え、労働局が16・６％しか累進歩合を採用していないと判断している事に対し、実態に即していないと苦言を述べました。
要請交渉には、全自交兵庫地連の北坂隆生委員長、成田次雄書記長、雪岡清二書記次長ら６名と私鉄関西ハイタク労連の田中滋修副委員長、全自交関西地連の加藤直人委員長が出席し、兵庫労働局からは、奥村眞司雇用環境･均等部企画課課長補佐、田中肇特別司法監督官ら４名が応対。
①累進歩合給について労働局は、「長時間労働やスピード違反を誘発し、交通事故につながるので、監査では累進歩合の有無については調査している。平成30年において、兵庫県内のタクシーでは、監査した事業者の16・６％が累進歩合を採用しているので労使協議して廃止するよう是正勧告を行った」と述べるとともに、「指導した後、改善したかどうかをきちんと調査している。しかし、行政指導だから限界があるのも事実である」と回答しました。
これに対して、労働組合側から「タクシーの賃金は歩合給の比率が高く、私たちは半数以上のタクシー会社で累進歩合を採用していると把握している」と伝え、労働局が16・６％しか累進歩合を採用していないと判断している事に対し、実態に即していないと苦言を述べました。
兵庫労働局との交渉で挨拶する北坂ハイタク部会長
兵庫県内 タクシー事業場の94・４％が労働基準法違反
②兵庫県内の監査の状況について労働局は「平成30年は18事業場でタクシーの定期監査を実施。そのうち94・４％の事業場で労働基準関係法令違反が認められ、改善基準告示違反も27・８％の事業場で認められた」と回答するとともに、「兵庫陸運部とは毎年合同会議を開き、長時間労働、最低賃金、累進歩合などについて情報交換しながら合同監督・監査を実施している」と述べました。また、監査官は現在１３９名で、昨年より４名増加したとの報告もありま
した。労働組合側が「神戸・阪神間以外の非流し地域では運行記録計が義務付けられていないが、手書きの日報だけでは客観的に労働時間の把握ができないのでは」と問うと、「デジタル化されていない場合はアルコールチエックの時間やタイムレコーダーなどで判断するが、全く客観的な記録がない場合もある。その場合、推測では行政指導できない。第一段階として、労働管理をするよう指導している」と答えました。
③健康管理については、「毎年９月を職場の健康診断実施強化月間と位置づけ、集中的に健康診断と事後措置の徹底を呼びかけ、監督指導をしている。脳ドックへの国の助成措置については、要請があったことを上局に伝える」としました。
④雇用形態の違いによる差別禁止については、「２０１８年７月に公布された『短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律』に基づいて、説明会を開催し、相談コーナーを設けて法の趣旨を周知している。タクシーの場合も、短時間労働者や有期雇用労働者を雇っている場合は、この法律が適用されるので、実施時期までに労使できちんと学習してほしい」と述べ、労働局が設けている「兵庫働き方改革推進支援センター」の利用を促しました。労働組合側からの「労働法に違反した場合はどのような処分をするのか」という質問に対して、「あくまでも監督行政なので処分権はないが、悪質なものに対して企業名を公表している」と答えました。
⑤有給休暇管理簿については、「監査で有給休暇管理簿を作っていないのが発覚したらどうするのか」という質問に対し、「１年目だから、すぐ罰するというよりは指導をしていく」と回答しました。
また、「タクシー事業では、定年後、嘱託や短時間労働の契約した場合、有給休暇日数がリセットする職場が多い」という苦言に対し、労働局は、「定年後、継続して雇用している場合は、有給休暇日数も継続する」と回答しました。
北方四島・故郷への思いをつなごう 経済交流と人的交流の強化がカギ
主催者挨拶する連合の相原事務局長
「連合２０１９平和行動イン根室」が９月７日・８日に取り組まれ、全国から多くの仲間が参加しました。
９月７日には北海道立北方四島交流センター（二ホロ）で、映画「ジョバンニの島」の上映とセミナーが行われ、第４分科会では東海大学の山田吉彦教授が講演し、国後水道の軍事的な重要性や北極海航路の経済的な重要性を述べるとともに、「水産養殖・野菜栽培等の日ロ共同経済活動と人的交流がを進めることが自由な往来を実現する一番の近道だ」と訴えました。
９月７日には北海道立北方四島交流センター（二ホロ）で、映画「ジョバンニの島」の上映とセミナーが行われ、第４分科会では東海大学の山田吉彦教授が講演し、国後水道の軍事的な重要性や北極海航路の経済的な重要性を述べるとともに、「水産養殖・野菜栽培等の日ロ共同経済活動と人的交流がを進めることが自由な往来を実現する一番の近道だ」と訴えました。
地元根室市から参加した
全自交の仲間
全自交の仲間
９月８日には納沙布岬・望郷の岬公園で「２０１９平和ノサップ集会」が開かれ、約１０００人が参加しました。連合の相原事務局長や石垣根室市長らが挨拶した後、元島民の鈴木咲子さんが「北方四島・故郷への想いをつなごう」と述べました。
全自交北海道地連に加盟する地元根室市の中央ハイヤー労組とホクトタクシー労組の仲間も積極的に参加し、会場の設営や来賓の送迎を担いました。
全自交北海道地連に加盟する地元根室市の中央ハイヤー労組とホクトタクシー労組の仲間も積極的に参加し、会場の設営や来賓の送迎を担いました。
避難者の追い出し許すな
「９・16さよなら原発全国集会」が９月16日、東京・代々木公園で開かれ、人の尊厳を壊す原発をなくそうと市民や労働団体等、全国から８０００人が結集し、全自交労連からも積極的に参加しました。
集会の司会を俳優の木内みどりさんが担当し、主催者代表の挨拶を作家で呼びかけ人の落合恵子さんが行いました。
その後、福島の福島原発事故刑事告訴支援団の皆さんたちが壇上に並び、事故直後の悲惨な状況を参加者に伝えるとともに、福島県の避難者である熊本さんが「被災者支援法に住宅確保は国の責務と定めている」と訴え、住宅支援を打ち切り、事故をなかったことにして帰還を強要する動きを批判しました。
立憲民主党の山崎誠衆議院議員が、原発ゼロ基本法案の成立を目指す決意を力強く表明しました。
その後、連帯挨拶をとして「高校生１万人署名活動」を取り組む高校生３人が登壇し「一人ひとりの力は微力でも決して無力ではない。核も原爆もない世界をつくろう」呼びかけました。集会終了後、参加者は「住宅追い出しをやめろ」と道行く市民に訴えながらデモ行進を行いました。
人の尊厳を壊す原発をなくそう
集会の司会を俳優の木内みどりさんが担当し、主催者代表の挨拶を作家で呼びかけ人の落合恵子さんが行いました。
その後、福島の福島原発事故刑事告訴支援団の皆さんたちが壇上に並び、事故直後の悲惨な状況を参加者に伝えるとともに、福島県の避難者である熊本さんが「被災者支援法に住宅確保は国の責務と定めている」と訴え、住宅支援を打ち切り、事故をなかったことにして帰還を強要する動きを批判しました。
立憲民主党の山崎誠衆議院議員が、原発ゼロ基本法案の成立を目指す決意を力強く表明しました。
その後、連帯挨拶をとして「高校生１万人署名活動」を取り組む高校生３人が登壇し「一人ひとりの力は微力でも決して無力ではない。核も原爆もない世界をつくろう」呼びかけました。集会終了後、参加者は「住宅追い出しをやめろ」と道行く市民に訴えながらデモ行進を行いました。
人の尊厳を壊す原発をなくそう
避難者の皆さん
全国自動車交通労働組合連合会
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9TEL：03-3408-0875 / FAX：03-3497-0107
E-MAIL：zenjiko-roren@zenjiko.or.jp
