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ライドシェア導入阻止の決戦に勝ち抜くぞ!都心のデモ行進と国会請願行動でアピール



ハイタクフォーラム(全自交労連・交通労連ハイタク部会・私鉄総連ハイタク協議会で構成)が3月8日、東京・全電通会館で「3・8ライドシェア合法化阻止!2019総決起集会」を開き、輸送の安全と労働を破壊するライドシェア導入の動きを厳しく批判し、1年間の決戦に勝ち抜き、ライドシェア導入を絶対阻止する決意を固め合いました。集会には全国から370人のハイタク労働者が参加。集会後、参加者はデモ行進を行うとともに、国会請願行動を取り組み、全自交労連が集約した国会請願署名を衆・参両議院に提出しました。

この日、全国から結集したハイタク労働者は、安倍総理が未来投資会議で「自家用車の活用拡大」を指示し、ライドシェア合法化に道を開こうとする動きや「ライドシェア新法」を提唱する新経済連盟の野望を打ち砕くために、怒りの声を上げました。
9時30分から始まった集会では、伊藤代表が「ライドシェア絶対阻止の1年間の決戦に勝ち抜こう」と参加者に訴え、神津連合会長、住野交運労協議長、増子タクシー政策議員連盟会長と立憲民主党、国民民主党、社民党の各代表がハイタク労働者と共に闘う決意を述べました。
さらに、全国各地でシンポジウムを開き世論に訴える運動を展開している「交通の安全と労働を考える市民会議」の戸崎教授と山口弁護士の2名が連帯挨拶を行うとともに、事業者団体である全タク連の坂本最高顧問が参加者を激励しました。
その後、国際運輸労連の浦田内陸運輸部長と日本労働弁護団の棗(なつめ)弁護士がライドシェアに関する国際情勢と働き方の問題点を提起しました。
全自交労連の森田書記次長が集会アピールを提案し全員で採択した後、元気にガンバロウを三唱し、熱気ある集会を終了しました。


元気にデモ行進する参加者
デモで市民にアピール
雇用と安全を壊すな


集会終了後、参加者は「安全破壊の白タク・ライドシェア合法化阻止」の横断幕を先頭に駿河台の全電通会館前から靖国通りを通り西神田公園までデモ行進を行いました。
デモ参加者は各組合費を掲げて「雇用と安全を壊すな」「安全破壊のライドシェア導入阻止」とシュプレヒコールを繰り返して元気いっぱい行進し、道行く市民にライドシェアの危険性を訴えました。
また、国会請願行動も同時に取り組まれ、ライドシェア反対の署名を持参し、協力議員に手渡しました。


8万4千筆突破

集会終了後、全国で取り組んだライドシェア導入反対の国会請願署名を衆参両議院の議院面会所に出向き、協力議員に手渡しました。
この署名運動は全自交労連が全国で取り組み、多くの地域でタクシー関係労組や連合、交運労協、平和団体、事業者等の友誼団体が協力し、大阪地連と岩手地本で1万筆を超えるとともに、東京地連、神奈川地連、愛知地連、北海道地連で5000筆を超える集約を実現するなど、各地で奮闘しました。今回の署名運動は全体で8万4423筆を集約しましたが、この数はライドシェア反対署名で過去最高となっています。
衆議院の議院面会所にて


参議院の議院面会所前


連帯挨拶を頂いた皆様


ライドシェア導入反対国会請願署名へのご協力に感謝します。





要請書を手交する伊藤実代表(右)
ハイタクフォーラム(代表・伊藤実)は3月7日、参議院議員会館で厚生労働省に対する要請行動を行いました。
要請事項は、①累進歩合制の完全排除、②給与体系・労働条件・運転者負担について、③地域別最低賃金の遵守について、④運転者の健康チェックについて、⑤長時間労働の是正の5項目。
出席した厚労省の担当課からの回答は、①累進歩合があれば労使で見直すよう指導している。②歩合給であっても60%以上の保障給を定めるよう指導しているとともに、予め損害賠償を定めてはならず、確実な指導を行う。③最低賃金を下回っていることが認められたら確実な指導を行っており、平成29年度では運転日報を組織的に改ざんしている事業所を書類送検している。④健康診断の結果、精密検査が必要となった場合は事業者に適切な対応を徹底している。⑤長時間労働の是正は運転業務では重要な課題であり、早期に一般則の適用となるためにも行動計画に沿って取り組んでいく、と回答しました。
その後、質疑・意見交換を行い、全自交から3名が意見を述べました。その内容は以下の通りです。

●新潟地連 海藤さん
最賃違反の報告が現場から上がっている。違反会社は新車を入れ、法律を守る会社は経営が悪化するというのが現実だ。違反会社が生き延びることの無いよう徹底した監査を求める。
【回答】
タクシー事業場に法律違反が多いことは認識している。全部の事業場には入りきれないが、今後とも真剣に考えていく。

●大阪地連 加藤さん
累進歩合が存在する中で年次有給休暇をとった時の賃金に仮想営収方式を入れないと給与が大幅に減ってしまうことになる。この点を今後の通達に生かしてほしい。また、長時間労働是正に向けて労働時間をしっかり把握するためには運行記録計の設置を全国的に義務化すべき。

●北海道地連 鈴木さん
タクシー事業者が最低賃金引き上げに異議申立を行っているが、タクシーは乗客の命を預かる仕事であり、最賃違反はあってはならない。違反会社は改ざんも巧妙。しっかりとした監督・指導を。


「登録・許可を要しない運送」とは言えない

冒頭に挨拶する伊藤実代表(中央)
厚労省交渉終了後、同会場で国土交通省との要請行動を行いました。要請事項に関する回答は以下の通りです。
1.改正タクシー特措法による適正化について
〇特定地域26地域の内、80%の地域で輸送力削減を行った。指定基準は厳格で客観的な基準であり、継続的に諸状況を勘案して制度の見直しを検討する。
また、指定基準の賃金水準については日車営収を採用している。
〇運転者負担の見直しは衆参両院の附帯決議にもあり周知徹底したい。
〇公定幅運賃は過当競争防止のために導入された。公定幅に入らない事業者に対し、指導して入ってもらった事業者もあり、今後とも指導する。
〇安全に関わる費用は運賃審査の「その他諸経費」の中に勘案されている。
〇「適正化事業実施期間」については全国に設置されるようサポートしていく。
〇過労運転による事故防止の観点から、長時間労働の是正は重要課題。時間外労働の上限規制の適用が5年の猶予期間を経て年960時間以内となったが、将来的に一般則が適用されるよう、生産性の向上や取引環境の整備等を段階的に進めていきたい。「改善基準告示」の改正については厚生労働省と協力していきたい。
2.ライドシェアと称する白タク合法化問題について
〇いわゆる「ライドシェア」は、運行管理や整備管理を行う主体を置かないままに運転者に運送の責任を負わせるものであり、安全の確保と利用者保護の観点から極めて慎重な検討が必要と考えている。
〇地域住民の足を守ることは重要であり、公共交通ではそれが困難な場合、自家用有償制度を創設している。バス・タクシーと自家用有償運送の適切な役割分担が重要だと考えており、適切な助言をしていきたい。
〇許可・登録を有しない自家用車による有償運送について、収受できる可能な範囲を平成30年3月30日付けの通達で明確にした。この通達でガソリン代等の他に収受できる自発的な謝礼と仲介手数料の取り扱いを明確にし、アプリの評価を通して謝礼の支払いを促す場合は、「許可・登録を要しない運送」とは言えないこと、また、仲介手数料の一部を運転者に支払うことは道路運送法違反であり、仲介手数料の運転者への還流防止策が必要である。こうした行為について情報を寄せて頂きたい。
〇レンタカーの貸渡とレンタカーを運転するドライバーの仲介が一体として行われていたり、一体的サービスを強調している場合は、運送事業の類似行為は行わないこととしている。ご指摘のジャスタビ社は運転者の紹介のみを行っていると認識しているが、このような類似行為が行われないよう事業を注視していく。

3.タクシー事業の活性化
〇地域の生活交通を確保するために「地域公共交通確保維持改善事業」に基づき、乗り合いタクシーやデマンドタクシーの運行に対して、平成31年度予算案で220億円を計上している。今後とも必要な予算を確保し、支援する。
〇福祉タクシー、UDタクシーの購入費の一部に助成している。UDタクシーの車イス乗降時間の短縮のための車両改善が順次進められ、3月には新型車両の発売が予定されている。引き続き関係者への働きかけと支援を行っていく。乗務員のバリアフリー研修への助成も行っていく。
〇平成29年1月に東京で初乗り距離短縮運賃を導入し、効果が認められ、名古屋、京都等に順次導入されている。また、事前確定運賃、相乗りタクシー、定額タクシーの実証実験の結果を踏まえ制度化に向けて検討を進める。
〇訪日外国人の増加に対応し、多言語案内のタブレット等に支援を実施している。
〇大規模災害発生時には各運輸局の判断で非常事態対応を行っており、隣接する営業区域の事業者が運行できるよう柔軟に対応している。



地方の課題で全自交5名が質問

●大阪地連 加藤さん
①大阪の運賃ブロックは1つ。初乗り距離短縮運賃が導入されれば、郡部が困る。運賃改定では郡部に配慮した対応を求める。②下限割れ事業者が運賃改定後、公定幅に入るよう、2回の指導で運賃変更命令を出すべき。③特定地域、準特定地域から解除となった地域の預かり休車はどうなるのか
【回答】
下限割れ事業者への指導は公定幅の中に入るよう粘り強く指導を強化する。
預かり休車の扱いについては通達で「UD車両の代替えの場合・・・」という通達にのっとり対応してもらう。

●新潟地連 海藤さん
①特定地域協議会で初乗り距離短縮の導入について意見が出されたが、こうした議論は独禁法に抵触するのか。②法律を守らず違反を繰り返す悪質な事業者を補助金の対象外にすべきだ。
【回答】
独禁法の関係は一旦引き取らせて貰いたい。法令違反は行政処分を受けるのであり、法令違反と補助金をリンクさせて対象外にすることは考えていない。政策課題も多くその観点で判断したい。

●富山地連 石橋さん
①JPNは価格が高いのと普及させたいという要因から購入にかかわる補助金が出ていると思うが、新年度の予算が決定しなければ補助金が支払われないとなると4月1日に代替えする車両には補助金が出ないこととなるこれを避けてほしい。
②トヨタがJPNを改良し車イスの乗降時間を短縮すると聞いているが、そもそも横から乗降するタイプであり、時間がかかる。このことは歩合給で働く乗務員の労働条件にも影響することであり、車両購入補助金ではなく、車イスの乗降に対する補助金に変えられないか。
【回答】
予算補助制度であり、予算が確定しないのに出せる補助金ではない。UDタクシーは現状に甘んじることなく満足いけるように努力することが大事だと思う。

●東京地連 直井さん
休止していたクルーが謝礼について利用者との会話禁止等を定めて2月1日から再開したが、「任意の謝礼」と称する料金を収受している以上、白タクであり取締り対象にされるべきだ。早急な検挙を求める。
【回答】
クルーからは「ドライバー教育を実施した。現在は実証の位置づけであり上半期で結果を検証し、7月以降について検討する」と聞いている。再開後の運営を注視する。

●北海道地連 鈴木さん
消費税の増税は、改正特措法の適正化・活性化とは関係ない事柄だ。運送収入に消費税が含まれていて消費税増税により日車営収が向上したとするのはおかしい。
【回答】
指定基準が実情に合っていないという指摘だが、検討はしていきたい。


※敬称略・順不同

◆厚生労働省交渉
牧山ひろえ 参・立憲民主 森本 真治 参・国民民主 浅野  哲 衆・国民民主
本多 平直 衆・立憲民主 吉田 統彦 衆・立憲民主 相原久美子 参・立憲民主
田名部匡代 参・国民民主 榛葉賀津也 参・国民民主 近藤 昭一 衆・立憲民主
◆国土交通省交渉
近藤 昭一 衆・立憲民主 松田イサオ 衆・立憲民主 野田 国義 参・立憲民主
逢坂 誠二 衆・立憲民主 森山 浩行 衆・立憲民主 早稲田ゆき 衆・立憲民主
初鹿 明博 衆・立憲民主 道下 大樹 衆・立憲民主 山本和嘉子 衆・立憲民主
本多 平直 衆・立憲民主 大西 健介 衆・国民民主 桜井  充 参・国民民主
西岡 秀子 衆・国民民主 泉  健太 衆・国民民主 宮川  伸 衆・立憲民主
古川 元久 衆・国民民主 西村智奈美 衆・立憲民主
◆国会請願行動
 (衆議院)
近藤 昭一 衆・立憲民主 佐々木隆博 衆・立憲民主 初鹿 明博 衆・立憲民主
小宮山泰子 衆・国民民主 吉川  元 衆・社会民主 道下 大樹 衆・立憲民主
山本和嘉子 衆・立憲民主 宮川  伸 衆・立憲民主 伊藤 俊輔 衆・国民民主
長尾 秀樹 衆・立憲民主
 (参議院)
牧山ひろえ 参・立憲民主 相原久美子 参・立憲民主 野田 国義 参・国民民主
大島九州男 参・国民民主 榛葉賀津也 参・国民民主 森本 真治 参・国民民主
又市 征治 参・社会民主 福島みずほ 参・社会民主
厚労省交渉で挨拶する牧山ひろえ
参議院議員(神奈川)


UDタクシー(JPN)の課題を討議

車両改良と賃金保障を求める石橋さん(右から2人目)
移送サービスのつどい2019」が3月9日、東京・飯田橋セントラルプラザで開かれ、UD(ユニバーサルデザイン)タクシーとして普及が進むトヨタのJPN(ジャパンタクシー)の課題について討議しました。
パネラーとして、自動車メーカーであるトヨタ自動車の粥川チーフエンジニア、事業者団体である全タク連から熊谷業務部長、乗務員代表として全自交富山地連の石橋委員長、利用者代表として東京ハンディキャップ連絡会の土屋事務局長の計4名が出席し、それぞれの立場から問題提起を行いました。
車いす利用者にとってトヨタのJPNは「待ちに待った車両」として歓迎されていますが、乗降の作業に難があり、車いす利用者の乗車拒否も大きな問題になっています。
国交省もこうした事態を重く受け止めて通達を発し、乗務員研修を積極的に行い、教育を徹底することを事業者に求めています。石橋委員長は車両の改良と時間のロスに対する賃金保障の必要性を訴えました。
この日、トヨタ自動車は組み立てが3分程度に短縮した改良版のビデオを会場で上映し、スロープが従来の3つ折りから2つ折りに単純化するとともに、収納袋を廃止し、フロアへの固定をワンタッチ式に変更したことを説明しました。交換部品を無償配布するとともに、3月から改良車を発売するとしています。

改良型のJPNで乗降時間が短縮。
スロープが3つ折りから2つ折りに。
ドア開閉時間も6. 5秒から5秒に
乗務員・利用者 メーカー・事業者
互いに協力し、より良き移動を実現する


JPNの登場以前は、乗降介助は車イスからシートに乗せ換え、車イスをトランクに収納することが一般的でした。
もちろん車イスのまま乗れる車両もありましたが台数が少なく予約が必要で、介護を専門化し、その数を増やす努力を重ねてきたのがこれまでのタクシー業界の状況です。
しかし、車イスのまま乗車できるJPNの登場により、車両担当者全員が介助者となる時代を迎えた訳ですが、JPNの普及スピードに業界の対応がついて行っていないのが現状です。メーカーは改良にたゆまぬ努力が求められ、業界も研修の充実とともに、賃金への特別な保障を検討すべきです。行政の補助の在り方も問われます。
2013年には障害者差別解消法が制定され、「不当な差別的取扱い」の禁止と「合理的配慮」の提供が自治体や事業者に求められます。
今後とも、自治体・メーカー・事業者・乗務員・利用者がより一層協力し、バリアフリー社会に向けて、すべての人により良き移動を実現していかなければなりません。


ライドシェア運転者は業務委託のため保護されない

「北海道ハイタク最賃協議会学習会」が1月9日、札幌市内で「ライドシェア~雇用によらない働き方とは?」をテーマに開かれ、北海学園大学法学部教授の淺野高宏氏が講演しました。
講演で淺野教授は「ベルコ裁判」で争っている労働者の雇用関係の考え方について説明し、札幌地裁が2018年9月29日の判決で「業務委託契約」に基づき働いているという形式だけで判断し、労働者性を否定し、原告の訴えを退けた判決の不当性について参加者に訴えました。
ライドシェアと称する白タクが合法化された場合、ドライバーは労働関係法令に保護されない業務委託の請負となる危険について強い危機感を持つことが必要です。
冠婚葬祭互助会として事業を行うベルコで働く7002人の内、正社員は僅か35人。残り6967人が業務委託等で働いています。彼らは労働法制に守られず、互助会会員の会費が滞れば、会員獲得手数料の返還を求められるなど常軌を逸した働き方を強いられている事例を見てもわかるように、白タク・ライドシェア合法化は安全輸送を壊すだけでなく、過酷な無権利労働を拡大する点からも批判されなければなりません。
講演する淺野高宏北海学園大学教授


ライドシェア運転者は業務委託のため保護されない

全自交大阪地連(加藤直人委員長)は関西大学の安部誠治教授らとともに、2018年12月26日と2019年1月15日の深夜22時~24時頃の2回にわたり、北新地周辺の白タク行為、チャブリ行為(長距離客の客引き行為)、エムケイステーションの実態調査を行いました。
また、北新地周辺にあるタクシー乗り場で整理・指導に当たっている整理人への聴取も行いました。 今回の調査結果から導かれる所見については以下の通りです。
1.旧態依然のチャブリ行為を行う個人タクシーや法人タクシー乗務員が未だに存在していることを現認した。
2.客引きを行う自家用車の運転手がおり、白タク行為をしている疑いが強い。
3.スマートホンを使用して、車を使って移動したい人と、自家用車をつなぐ行為が行われている可能性が強く疑われる。
4.特定の自家用車に、顧客を案内する者がおり、業として白タク行為を行っていると思われる行為も現認した。
5.桜橋東交差点と曽根崎新地1丁目交差点の南側道路において、複数の白タクグループが稼働している疑いがある。
6.エムケイタクシーはタクシー業務適正化措置法に基づく、乗車禁止地区での客扱いを会社ぐるみで行っている。
7.北新地の女性従業員(ホステス)は自家用車で、しかも相乗りでの送迎が一般化している。
全自交大阪地連は、今回の実態調査をまとめ、近畿運輸局交渉や大阪府警交渉で活用し、違法行為の一掃を強く求めていくこととしています。
客引き行為が常態化している北新地



関西地連 2019春闘討論集会

全自交関西地連は、2月11日に2019春闘討論集会を大阪市北区のPLP会館で開き、京都・大阪・兵庫から13単組29名が出席しました。
加藤委員長は「大阪地区の運賃改定の要請率が80 %を超え、23年ぶりの運賃改定が見えてきた。運賃改定による増収分を労働条件改善に回すように会社と交渉しよう」と訴えました。
特別講演として、全自交労連の高橋学書記次長が「有給休暇5日間取得義務化への対応」について講演。また、大阪労働者弁護団の村角明彦弁護士(=写真)が「同一労働同一賃金を巡る諸問題」について説明しました。
続いて、2019春闘方針案を成田次雄書記長が提案し、賛成多数で採決しました。

北海道地連 2019春闘臨時大会

北海道地連は2月18日、北海道鉄道会館で春闘臨時大会を開き、組合員と役員ら総数70名が参加し春闘方針を確立しました。
長谷川委員長(=写真)は「2019春闘では、若年労働者がハイタク産業を選択してくれる環境を作ろう」と呼びかけるとともに、ライドシェア合法化阻止のためにも統一地方選挙と参議院選挙闘争(岸まきこ氏推薦)に全力を挙げることを訴えました。
来賓には、連合北海道、北海道交運労協、連合石狩地協が駆け付け激励しました。
全ての職場で要求書を提出し闘う事を誓い合いました。

四国地連 2019春闘討論集会

全自交四国地連は2月20日、愛媛地本会議室で2019春闘討論集会を開催し春闘方針を確立しました。
傍士帯夫委員長は「依然として低いタクシー労働者の賃金・労働条件を改善するため、全力で闘おう」と訴えました。
その後、全自交労連の森田貫二書記次長が基調講演を行い「労働基準法や改善基準など法的な知識を身につけ、交渉では固定部門の新設や改善に前進しよう」呼びかけるとともに、憲法の改悪阻止、統一地方選挙・参議院選挙の勝利に向けた奮起を参加者に要請しました。

愛媛地本 第64回中央委員会

全自交愛媛地本は2月20日、愛媛地本会議室で第64回中央委員会を開き、正岡博委員長は挨拶で労働組合の必要性を訴えながら、安倍政権の改憲の野望を「戦争への道を進むようなもの」と批判するとともに「2019春闘で賃金・労働条件の大幅改善を実現し、統一地方選挙・参議院選挙に勝利しよう」と訴えました。
また、組織拡大や白タク合法化阻止等の運動の強化を参加者に呼びかけました。
その後、宮岡主書記長が2019春闘方針案を提案。月額1万円(年間12万円)の賃上げと一時金=年間100万円などを要求の柱とする春闘方針を確立し、最後に正岡博執行委員長の発声による団結ガンバロウを三唱し、成功裏に終了しました。

北陸信越5県 2019春闘討論集

北陸信越5県(長野・新潟・富山・石川・福井)は2月25~26日の2日間、石川県七尾市・和倉温泉で2019春闘討論集会を開き、各地連から24単組67名が参加しました。
主催県を代表し挨拶に立った石川ハイタク連合会の兵野達志執行委員長(=写真)は、昨年の能登豪雨被害に対する支援にお礼を述べました。
第一日目は、全自交中部地連の本田委員長から挨拶を受けた後、全自交労連の松永書記長が「労働条件改善でタクシーを魅力ある産業に」と題して講演しました。第二日目は、各県の報告を受け、地域課題を全体で共有しました。最後に長野地方連合会の中村書記長の音頭でガンバロウを三唱して終了しました。


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